佐賀大学 規程集

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国立大学法人佐賀大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員等対応要領
(平成28年3月25日制定)
(目的)
第1 この要領(以下「対応要領」という。)は,障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)第9条第1項の規定に基づき,障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(平成27年2月24日閣議決定)に即して,国立大学法人佐賀大学(以下「本法人」という。)の役員及び職員(以下「職員等」という。)が適切に対応するために必要な事項を定めることを目的とする。
(定義) 
第2 この対応要領において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。 
(1) 職員 国立大学法人佐賀大学職員就業規則(平成16年4月1日制定)第2条第1項に規定する職員,国立大学法人佐賀大学契約職員就業規則(平成21年3月11日制定)第2条に規定する契約職員,国立大学法人佐賀大学臨時職員就業規則(平成16年4月1日制定)第2条第1項に規定する臨時職員,国立大学法人佐賀大学再雇用職員就業規則(平成16年4月1日制定)第2条に規定する再雇用職員及び国立大学法人佐賀大学外国人研究員就業規則(平成16年4月1日制定)第2条に規定する外国人研究員並びに本法人において就労する派遣労働者及び委託業務従事者をいう。 
(2) 障害者 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者(身体障害,知的障害,精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害(難病に起因する障害を含む。以下「障害」という。)がある者であって,障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。)で,本法人における教育,研究その他本法人が行う活動全般において,そこに参加する全てのものをいう。 
(3) 社会的障壁 障害者基本法第2条第2号に規定する社会的障壁(障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物,制度,慣行,観念その他一切のものをいう。)をいう。 
(4) 部局 事務局,リージョナル・イノベーションセンター,アドミッションセンター,キャリアセンター,国際交流推進センター,教員免許更新講習室,経営戦略室,国立大学法人佐賀大学基本規則(平成16年4月1日制定)第12条に規定する室,地域創生推進センター,各学部(各学部附属の教育施設及び研究施設を含む。),各研究科,全学教育機構,附属図書館,美術館,保健管理センター,共同利用・共同研究拠点及び各学内共同教育研究施設をいう。 
(5) 部局長 前号の部局の長をいう。 
(障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方) 
第3 この対応要領において「不当な差別的取扱い」とは,障害者に対して,正当な理由なく,障害を理由として,教育,研究その他本法人が行う全ての活動において,機会の提供を拒否し,又は提供に当たって場所・時間帯などを制限し,障害者でない者に対しては付さない条件等を付けることにより,障害者の権利利益を侵害することをいう。なお,障害者の事実上の平等を促進し,又は達成するために必要な特別な措置は,不当な差別的取扱いではない。 
2 前項の正当な理由に相当するか否かについては,単に一般的・抽象的な理由に基づいて判断するのではなく,個別の事案ごとに,障害者,第三者の権利利益,本法人の教育及び研究その他本法人が行う活動の目的・内容・機能の維持等の観点に鑑み,具体的な状況等に応じて総合的・客観的に検討を行い判断するものとし,職員等は,正当な理由があると判断した場合には,障害者にその理由を説明し,理解を得るよう努めなければならない。  
3 この対応要領において,「合理的配慮」とは,障害者が障害者でない者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し,又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって,特定の場合において必要とされるものであり,かつ,均衡を失した又は過度な負担を課さないものをいう。  
4 前項の「均衡を失した又は過度な負担」については,単に一般的・抽象的な理由に基づいて判断するのではなく,個別の事案ごとに,次に掲げる要素等を考慮し,具体的な状況等に応じて総合的・客観的に検討を行い判断するものとし,職員等は,均衡を失した又は過度な負担に当たると判断した場合には,障害者にその理由を説明し,理解を得るよう努めなければならない。  
(1) 教育,研究その他本法人が行う活動への影響の程度がその目的・内容・機能を損なうか否か 
(2) 物理的・技術的制約,人的・体制上の制約を踏まえた実現可能性の程度 
(3) 費用・負担の程度 
(4) 本法人の事務・事業規模及び財政・財務状況 
(障害を理由とする差別の解消に関する推進体制) 
第4 本法人における障害を理由とする差別の解消の推進(以下「障害者差別解消の推進」という。)に関する体制は,次に掲げるとおりとする。  
(1) 最高管理責任者 学長をもって充て,障害者差別解消の推進,そのための環境整備等(施設等のバリアフリー化の促進,必要な人材の配置,障害のある入学希望者や学内の障害のある学生等に対する受入れ姿勢・方針の明示,情報アクセシビリティの向上等をいう。)に関し本法人全体を統括し,総括監督責任者及び監督責任者が適切に障害者差別解消の推進を行うためのリーダーシップを発揮するとともに,最終責任を負うものとする。 
(2) 総括監督責任者 各担当理事をもって充て,最高管理責任者を補佐するとともに,職員に対する研修・啓発の実施等,本法人全体における障害者差別解消の推進に関し必要な措置を講ずるものとする。 
(3) 監督責任者 部局長をもって充て,当該部局における障害者差別解消の推進に関し責任を有するとともに,当該部局における監督者を指定し,当該部局における障害者差別解消の推進に必要な措置を講ずるものとする。 
(4) 監督者 監督責任者が所管する組織の必要な単位ごと(課,室,学科,課程,講座,専攻,診療科等)に指定する者をもって充て,監督責任者を補佐するとともに,次条に規定する責務を果たすものとする。 
(監督者の責務) 
第5 監督者は,障害者差別解消の推進のため,次に掲げる事項に注意して障害者に対する不当な差別的取扱いが行われないよう監督し,また障害者に対して合理的配慮の提供がなされるよう努めなければならない。 
(1) 日常の業務を通じた指導等により,障害を理由とする差別の解消に関し監督する職員の注意を喚起し,障害を理由とする差別の解消に関する認識を深めさせること。 
(2) 障害者から不当な差別的取扱い,合理的配慮の不提供に対する相談,苦情の申出等があった場合は,迅速に状況を確認すること。 
(3) 合理的配慮の必要性が確認された場合,監督する職員に対して,合理的配慮の提供を適切に行うよう指導すること。 
2 監督者は,障害を理由とする差別に関する問題が生じた場合には,監督責任者に報告するとともに,その指示に従い,迅速かつ適切に対処しなければならない。  
(不当な差別的取扱いの禁止等) 
第6 職員等は,その事務又は事業を行うに当たり,障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより,障害者の権利利益を侵害してはならない。 
2 職員等は,前項に当たり,別紙留意事項に留意するものとする。  
(合理的配慮の提供) 
第7 職員等は,その事務又は事業を行うに当たり,障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明(言語(手話を含む。),点字,筆談,身振り・サインによる合図等により,障害者が他人と意思疎通を図る際に必要な手段によるものを含み,本人による意思の表明が困難な場合において,障害者の家族,介助者等の意思疎通を支援する者が本人を補佐して行う意思の表明を含む。)があった場合において,その実施に伴う負担が過重でないときは,障害者の権利利益を侵害することとならないよう,当該障害者の性別,年齢及び障害の状況に応じて,社会的障壁の除去の実施について合理的配慮の提供をしなければならない。 
2 職員等は,その事務又は事業を行うに当たり,障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明がない場合であっても,当該障害者がその除去を必要としていることが明白である場合には,当該障害者に対して適切と思われる合理的配慮を提案するよう努めなければならない。  
3 職員等は,前2項の合理的配慮の提供又は提案を行うに当たり,別紙留意事項に留意するものとする。  
(相談体制の整備等) 
第8 障害者,その家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応じるための相談窓口は,次の各号に掲げる区分に従い,当該各号に定めるとおりとする。 
(1) 本法人全般に関する事項 所属部局の総務担当部署,学長が指名する職員 
(2) 学生生活に関する事項 学生支援室集中支援部門,保健管理センター,学務部,医学部学生課 
(3) 医学部附属病院に関する事項 医学部附属病院医療相談室(患者様相談窓口) 
(4) 附属学校に関する事項 担任教諭,養護教諭,教頭,校長(園長) 
(紛争の防止等のための体制の整備) 
第9 障害を理由とする差別(正当な理由のない不当な差別的取扱い,合理的配慮の不提供等)に関する紛争の防止又は解決を図るための委員会は,次の各号に掲げる区分に従い,当該各号に定めるとおりとする。なお,紛争の防止又は解決に当たり,必要に応じて障害に精通した者の意見を踏まえて行うこととする。 
(1) 本法人全般に関する事項 内容に応じて関係する部署等の委員会等 
(2) 学生に関する事項 学生支援室運営委員会 
(3) 附属病院に関する事項 患者支援に関するカンファレンス 
(4) 附属学校に関する事項 職員会議,校内委員会 
(職員等への研修・啓発) 
第10 本法人は,障害者差別解消の推進を図るため,職員等に対し,次に掲げる研修・啓発を行うものとする。  
(1) 新たに職員等となった者に対して,障害を理由とする差別に関する基本的な事項について理解させるための研修 
(2) 新たに監督者となった職員等に対して,障害を理由とする差別の解消等に関し求められる責務・役割について理解させるための研修 
(3) 職員等に対し,障害特性を理解させるとともに,障害者へ適切に対応するために必要なマニュアル等による意識の啓発 
(懲戒処分等) 
第11 職員等(本法人において就労する派遣労働者及び委託業務従事者を除く。)が,障害者に対して不当な差別的取扱いをし,又は過重な負担がないにもかかわらず合理的配慮を提供しなかった場合には,その態様等により,懲戒処分等に付されることがある。 
 
 
附 則 
 この要領は,平成28年4月1日から実施する。 
附 則(平成29年9月27日改正)
 この要領は,平成29年10月1日から実施する。
 
別紙