佐賀大学 規程集

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佐賀大学大学院学校教育学研究科規則
(平成28年2月24日制定)
(趣旨)
第1条 佐賀大学大学院学校教育学研究科(以下「研究科」という。)に関する事項は,国立大学法人佐賀大学基本規則(平成16年4月1日制定),佐賀大学大学院学則(平成16年4月1日制定。以下「大学院学則」という。)及び佐賀大学学位規則(平成16年4月1日制定)に定めるもののほか,この規則の定めるところによる。  
(研究科の目的) 
第2条 研究科は,学校教育現場の諸課題に対応し,課題を解決できるような「理論と実践の往還」による高度な専門性と実践的な指導力を備えた教員を養成することを目的とする。  
(専攻及びコース) 
第3条 研究科に次の専攻及びコースを置く。  

専 攻 名

コ ー ス 名

教育実践探究専攻

授業実践探究コース,子ども支援探究コース,教育経営探究コース

2 専攻の目的は,各コースにおいて次に掲げるとおりとする。  
(1) 授業実践探究コース 現代的な学力育成の課題に応じて,授業実践において,学習指導に関する高度な資質を育成することを目的とする。 
(2) 子ども支援探究コース 特別支援や生徒指導・教育相談等の多様な教育ニーズに応じて,さまざまな場面において,きめ細かに子どもを指導する高度な資質を育成することを目的とする。 
(3) 教育経営探究コース 地域社会の変貌や少子化等の社会的課題に応じて,地域と連携した学校経営において,高度な資質を育成することを目的とする。 
(指導教員)  
第4条 学生の専攻分野に応じ,それぞれの目的を達成するため,学生ごとに主指導教員1人及び副指導教員1人を置く。  
(授業科目,単位数及び履修方法) 
第5条 授業科目,単位数及び履修方法は,佐賀大学大学院学校教育学研究科履修細則(平成28年2月24日制定)に定めるところによる。  
2 教育上特別の必要があると認められる場合には,夜間その他特定の時間又は時期において授業を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。  
(他の大学院等における授業科目の履修) 
第6条 学生は,大学院学則第14条の規定に基づき,他の大学院及び外国の大学院の授業科目を履修することができる。  
2 指導教員は,指導上必要があると認めるときは,学生が他の研究科の授業科目を履修することを認めることができる。  
(入学前の既修得単位の認定) 
第7条 研究科が必要と認めたときは,大学院学則第15条の規定に基づき,学生が大学院に入学する前に大学院又は他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を,大学院に入学した後の大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。  
(履修手続) 
第8条 履修しようとする授業科目については,各学期とも所定の期間に定められた方法により履修手続をしなければならない。ただし,学期の中途から開始される授業科目については,その都度履修手続をしなければならない。  
(成績判定及び単位の授与) 
第9条 授業科目を履修した場合には,授業担当教員が成績判定の上,合格した者に対して所定の単位を与える。  
2 成績判定は,平素の学修状況,学修報告,実践研究報告書及び試験等によって行う。  
3 成績は,秀・優・良・可・不可の評語をもって表わし,秀・優・良・可を合格とし,不可は不合格とする。  
(試験) 
第10条 試験は,毎学期末又は毎学年末において授業担当教員が行う。  
(課程の修了) 
第11条 研究科を修了するには,所定の期間在学し,かつ,所定の単位を修得しなければならない。  
(入学者の選考) 
第12条 入学者の選考は,その志望する専攻を修めるために必要な学力及び能力について行う。  
(研究生及び科目等履修生) 
第13条 研究科の教育研究に支障のないときは,研究科委員会の議を経て,研究生及び科目等履修生の入学を認めることができる。  
(特別研究学生) 
第14条 研究科は,他の大学院又は外国の大学院等との協議に基づき,他の大学院等の学生が特別研究学生として研究指導を受けることを認めることができる。  
(特別聴講学生) 
第15条 研究科は,他の大学院又は外国の大学院等との協議に基づき,他の大学院等の学生が特別聴講学生として授業科目を履修することを認めることができる。  
(転入学又は再入学を許可された者の既修得単位等の認定) 
第16条 研究科に転入学又は再入学を許可された者が,佐賀大学の大学院又は他の大学院(外国の大学院を含む。)で既に修得した単位数及び在学した期間は,研究科委員会の議を経て通算することができる。  
(雑則) 
第17条 この規則に定めるもののほか,研究科に関し必要な事項は,研究科委員会において定める。  
 
 
附 則 
 この規則は,平成28年4月1日から施行する。