佐賀大学 規程集

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国立大学法人佐賀大学リージョナル・イノベーションセンター規則
(平成29年9月27日制定)
(趣旨)
第1条 この規則は,国立大学法人佐賀大学基本規則(平成16年4月1日制定)第11条の2第2項の規定に基づき,国立大学法人佐賀大学リージョナル・イノベーションセンター(以下「センター」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。 
(目的) 
第2条 センターは,国立大学法人佐賀大学の学術を振興し,知的財産の創出及び活用を図ることにより,産学地域連携を推進するとともに,イノベーションを創出する中核的拠点として,佐賀大学の研究及び社会連携の機能を強化し,地域産業の発展,地域人材の育成及び地域社会に寄与することを目的とする。 
(業務) 
第3条 センターは,次に掲げる業務を行う。
(1) 研究戦略の策定等の研究マネジメントに関すること。
(2) 競争的研究資金等の獲得に関すること。
(3) 地域及び産業界との連携等に関すること。
(4) 知的財産の創出及び活用に関すること。
(5) その他センターの目的を達成するために必要なこと。
(部門) 
第4条 センターに,第2条に掲げる目的を達成するため,産学地域連携部門及び知財戦略・技術移転部門を置き,次に掲げる業務を行う。
(1) 産学地域連携部門
ア 産学連携の推進,学内外での教育活動及び情報発信に関すること。
イ 企業等との共同研究,受託研究等の推進に関すること。
ウ 企業等に対する技術相談,経営相談等の推進に関すること。
エ 地域密着型の研究開発の推進に関すること。
オ 大学発ベンチャーの育成及び支援に関すること。
カ 自治体,地域支援各種団体等からの協力要請・要望等に関する総合窓口業務及び学内関係機関との連絡調整並びに支援に関すること。
キ 地域振興及び地域連携に係る事業に関する自治体等との連絡調整及び支援情報の公開及び発信に関すること。
ク 地域の情報及び資料の収集に関すること。
ケ サテライト業務に関すること。
コ その他産学連携及び地域連携の推進に関すること。
(2) 知財戦略・技術移転部門
ア 知的財産の創出,管理及び活用に関すること。
イ 国立大学法人佐賀大学発明規程(平成16年4月1日制定)に基づく発明の届出に関すること。
ウ 秘密情報の保護及び管理に関すること。
エ 職務発明等に対する発明人への報償に関すること。
オ 発明人の表彰に関すること。
カ 知的財産に係る実用化(技術移転)の促進及び契約締結に関すること。
キ 知的財産に関する学内外での教育活動に関すること。
ク 佐賀大学TLOに関すること。
ケ その他知財戦略及び技術移転に関すること。
2 前項に定めるもののほか,部門に関し必要な事項は,別に定める。
(組織) 
第5条 センターに,リサーチ・アドミニストレーター(以下「URA」という。)及びコーディネーターを置く。
2 センターは,前項のURA及びコーディネーターのほか,次に掲げる構成員をもって組織する。
(1) センター長
(2) 副センター長 2人
(3) 部門長
(4) 併任の教員
(5) その他必要な職員
(センター長) 
第6条 センター長は,理事のうちから学長が指名した者をもって充てる。
2 センター長は,センターの業務をつかさどり,センターの職員を統督する。
(副センター長) 
第7条 副センター長は,国立大学法人佐賀大学理事室規則(平成21年12月24日全部改正)第2条に規定する学術室の学長補佐のうちからセンター長が指名した者をもって充てる。
2 副センター長は,センター長の職務を補佐し,センターの業務を掌理する。
(部門長) 
第8条 第4条第1項各号の部門に部門長を置く。
2 部門長は,センターの併任の教員等のうちからセンター長が指名した者をもって充てる。
3 部門長は,部門の業務を掌理する。
4 部門長の任期は,当該部門長を指名したセンター長の任期と同一とし,再任を妨げない。
(URA等) 
第9条 第5条第1項に規定するURAの職務は,次に掲げるとおりとし,第4条第1項各号の部門と連携して,業務を行う。
(1) 研究戦略の策定及び推進に関すること。
(2) 競争的研究資金等の獲得に関すること。
(3) 研究環境の整備及び充実に関すること。
(4) 研究成果の広報及びアウトリーチ活動に関すること。
(5) 産学連携に関すること。
(6) 知的財産に関すること。
(7) その他センターの目的を達成するために必要なこと。
2 第5条第1項に規定するコーディネーターの職務は,第4条第1項に掲げる業務とする。
(併任の教員) 
第10条 併任の教員の選考は,センター長及び所属部局長の推薦に基づき,第11条に規定する運営委員会の議を経て,学長が行う。
2 併任の教員の任期は,2年とし,再任を妨げない。ただし,併任の教員に欠員が生じた場合の後任者の任期は,前任者の残任期間とする。
(客員教授等)
第10条の2 センターに,客員教授及び客員准教授を置くことができる。
2 客員教授及び客員准教授の選考は,国立大学法人佐賀大学客員教授及び客員准教授選考規程(平成16年4月1日制定)その他規則で定めるところにより行う。
(運営委員会) 
第11条 センターに,その管理運営に関する重要な事項を審議するため,国立大学法人佐賀大学リージョナル・イノベーションセンター運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置く。
(審議事項) 
第12条 運営委員会は,次に掲げる事項を審議する。
(1) センターの管理運営の基本方針に関する事項
(2) センターの人事に関する事項
(3) 産学連携及び地域連携に関する重要事項
(4) センターの予算及び決算に関する事項
(5) その他センターの管理運営に関する重要事項
(組織)
第13条 運営委員会は,次に掲げる委員をもって組織する。
(1) センター長
(2) 副センター長
(3) 部門長
(4) センター長が指名するセンターに所属するURA 1人
(5) 学術研究協力部長
(6) その他センター長が必要と認めた者 若干人
2 前項第4号及び第6号の委員の任期は,2年とし,再任を妨げない。
(委員長) 
第14条 運営委員会に委員長を置き,前条第1項第1号の委員をもって充てる。
2 委員長は,運営委員会を招集し,その議長となる。
3 委員長に事故があるときは,前条第1項第2号の委員のうちからあらかじめ委員長が指名したものがその職務を代行する。
(議事) 
第15条 運営委員会は,委員の過半数が出席しなければ,議事を開き,議決をすることができない。
2 運営委員会の議事は,出席した委員の過半数をもって決し,可否同数のときは議長の決するところによる。ただし,運営委員会が指定する特に重要な事項については,出席した委員の3分の2以上の賛成を必要とする。
(委員以外の者の出席) 
第16条 委員長が必要と認めるときは,委員以外の者の出席を求め,意見を聴くことができる。
(イノベーション推進企画会議) 
第17条 センターに,センターの業務に関し具体的な施策を企画するため,イノベーション推進企画会議(以下「企画会議」という。)を置く。 
2 企画会議は,次に掲げる構成員をもって組織する。
(1) センター長
(2) 副センター長
(3) センターに所属するURA
(4) 学術研究協力部長
(5) その他センター長が必要と認めた者
3 企画会議に関し必要な事項は別に定める。
(知的財産審査委員会) 
第18条 センターに,知的財産に係る専門的事項を審議するため,知的財産審査委員会を置く。
2 知的財産審査委員会に関し必要な事項は別に定める。
(サテライト) 
第19条 センターに,必要に応じサテライトを置くことができる。
2 サテライトに関し必要な事項は別に定める。
(事務) 
第20条 センターの事務は,事務局関係各課の協力を得て,学術研究協力部研究協力課及び社会連携課が行う。
(雑則) 
第21条 この規則に定めるもののほか,センターに関し必要な事項は,センター長が別に定める。
 
 
附 則 
1 この規則は,平成29年10月1日から施行する。
2 次に掲げる規則等は,廃止する。
(1) 国立大学法人佐賀大学産学・地域連携機構規則(平成24年3月28日制定)
(2) 国立大学法人佐賀大学産学・地域連携機構教員等選考規程(平成24年3月28日制定)
(3) 国立大学法人佐賀大学産学・地域連携機構部門連絡会議規程(平成24年3月28日制定) 
(4) 国立大学法人佐賀大学産学・地域連携機構知的財産審査委員会規程(平成24年3月28日制定)
(5) 国立大学法人佐賀大学産学・地域連携機構知財戦略・技術移転部門(佐賀大学TLO)規程(平成24年3月28日制定)
(6) 国立大学法人佐賀大学産学・地域連携機構サテライト設置規程(平成24年3月28日制定)
(7) 国立大学法人佐賀大学産学・地域連携機構高度技術研修規程(平成24年3月28日制定)
(8) 国立大学法人佐賀大学産学・地域連携機構管理施設利用規程(平成24年3月28日制定)
(9) 国立大学法人佐賀大学産学・地域連携機構管理施設利用細則(平成24年3月28日制定) 
(10) 国立大学法人佐賀大学産学・地域連携機構客員研究員受入内規(平成24年3月28日制定) 
(11) 国立大学法人佐賀大学リサーチ・アドミニストレーター実施規程(平成27年1月28日制定)
(12) 国立大学法人佐賀大学リサーチ・アドミニストレーターの選考に関する細則(平成24年3月28日制定)
3 この規則の施行後最初に選出される第13条第1項第4号及び第6号の委員の任期は,同条第2項の規定にかかわらず,平成31年3月31日までとする。
附 則(平成30年3月28日改正)
 この規則は,平成30年4月1日から施行する。
附 則(令和元年12月25日改正)
 この規則は,令和2年1月1日から施行する。