佐賀大学 規程集

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国立大学法人佐賀大学における防犯カメラの管理及び運用に関する規程
(平成30年3月28日制定)
(趣旨)
第1条 この規程は,国立大学法人佐賀大学(以下「本法人」という。)に設置する防犯カメラの管理及び運用について,必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規程において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。
(1) 防犯カメラ 本法人において次条の目的のために設置するビデオカメラで,本法人の一定の場所に常設され,画像を撮影(記録媒体に記録する機能を有するものを含む。)をいう。
(2) 画像 防犯カメラにより撮影し記録された映像をいい,特定の個人を識別できるものを含む。
(3) 記録媒体 ビデオテープ,ビデオディスク,DVDディスク,ハードディスクその他の画像を記録するものをいう。
(4) 部局 事務局,産学・地域連携機構,アドミッションセンター,キャリアセンター,国際交流推進センター,地域創生推進センター,学部(学部附属の教育施設及び研究施設を含む。),研究科,全学教育機構,附属図書館,美術館,保健管理センター,共同利用・共同研究拠点及び学内共同教育研究施設をいう。
(5) 部局長 前号の部局の長をいう。
(設置目的等)
第3条 防犯カメラの設置は,本法人の敷地内における盗難等の犯罪行為等の証拠を記録することによって,犯罪行為等の抑止を図るとともに,学生・教職員の安全を確保し,及び財産を保全することを目的とする。
2 本法人は,前項の設置目的を適性かつ効果的に達成するように努めるとともに,自己の画像を記録された者の権利保護を図らなければならない。
(総括管理責任者等)
第4条 本法人に防犯カメラの管理及び運用を総括する責任者として防犯カメラ総括管理責任者(以下「総括管理責任者」という。)を置き,学長が指名した理事をもって充てる。
2 防犯カメラを設置する部局に,当該部局における防犯カメラの適正な管理及び運用を図るため,防犯カメラ運用管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置き,当該部局長をもって充てる。
3 管理責任者は,必要と認めたときは,その業務を補佐するため,防犯カメラ運用管理担当者(以下「管理担当者」という。)を置くことができる。
(防犯カメラの設置)
第5条 管理責任者は,防犯カメラを設置,移設及び廃止した場合は,防犯カメラ設置等報告書(別記様式)により総括管理責任者へ報告するものとする。
2 総括管理責任者は,前項の報告があった場合は,必要に応じて学長に報告するものとする。
(防犯カメラ設置等に係る措置)
第6条 管理責任者及び管理担当者(以下「管理責任者等」という。)は,防犯カメラを設置又は移設するときは,次に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 防犯カメラを設置し,防犯カメラを設置している旨を表示すること。
(2) 管理責任者等は,防犯カメラの維持管理に努めること。
(画像の取扱い等)
第7条 管理責任者等は,記録された画像の取扱いについて,次に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 画像は撮影時の状態で保存し,一切の加工を行わないこと。
(2) 画像の保存期間又は上書き消去までの期間は,原則として,最長1月以内とし,当該期間経過後は速やかに画像消去の処理を行うこと。ただし,犯罪行為等の証拠として保全する等の必要がある場合は,この限りでない。
(3) 記録媒体を保管する場合は,保管庫に施錠して保管すること。
(4) 画像の再生及び記録装置からの画像の持ち出しをさせる場合は,管理責任者の許可を得ること。また,不必要な再生はさせないこと。
(5) 記憶装置,記録媒体等を破棄する場合は,画像の復元が物理的に行えないよう,粉砕又は裁断等の処理を行うこと。
(6) 前各号に掲げるもののほか,画像の不正利用,盗難,改ざん等の防止に努めること。
(利用及び提供の制限)
第8条 管理責任者は,次の各号のいずれかに該当する場合を除き,設置目的以外の目的のために画像を自ら利用し,又は提供してはならない。
(1) 画像から識別される特定の個人(以下「本人」という。)の同意があるとき。
(2) 人の生命,身体又は財産を守るため等の,緊急かつやむを得ない理由があると認められるとき。
(3) 法令の定めに基づく請求があるとき。
(4) 他の部局の長等からの求めがあり,管理責任者がその必要を認めたとき。
2 前項の場合において,学外に画像を提供するときは,管理責任者は,あらかじめ総括管理責任者と協議しなければならない。
3 前項の規定にかかわらず,緊急かつやむを得ない場合は,総括管理責任者又は管理責任者の判断により学外に画像を提供することができる。この場合において,管理責任者の判断により学外に画像を提供したときは,画像を提供後速やかに総括管理責任者に報告を行わなければならない。
(本人への画像開示)
第9条 管理責任者は,本人から画像の開示請求があった場合,次に掲げる手続に従って開示しなければならない。
(1) 本人は,画像の開示を求めるに当たっては,管理責任者が別に定める申請書を管理責任者に提出する。この場合において,申請書には,次に掲げる事項を記載しなければならない。
ア 請求者の氏名,住所,連絡先
イ 請求理由
ウ 請求内容
(2) 管理責任者は,総括管理責任者と協議の上,前号の申請書における請求理由が相当と認められる場合にのみ,画像の開示を許可する。
(3) 画像の開示は,管理責任者等の立会いの下で行うものとする。
2 前項により開示できる画像は,本人以外の者が識別可能な状態で映り込んでいる部分を除いた,又は加工したものとする。
(遵守事項)
第10条 総括管理責任者,管理責任者等その他防犯カメラの管理及び運用に関わる者は,記録された画像,その他画像に関し知り得た情報を他に漏らしてはならない。
2 総括管理責任者は,防犯カメラの管理及び運用並びに画像の保管について,業務の全部又は一部を外部の業者に委託する場合は,独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第7条第2項に基づき,この規程及び本法人の個人情報保護に関する規則等を遵守させなければならない。
(苦情処理)
第11条 総括管理責任者は,防犯カメラの運用等に関する苦情を受けたときは,適切な措置を講じなければならない。
(雑則)
第12条 この規程に定めるもののほか,防犯カメラの管理及び運用に関し必要な事項は,別に定める。
 
 
附 則
1 この規程は,平成30年4月1日から施行する。
2 この規程施行前に,部局で設置,移設,及び廃止した防犯カメラについては,第5条の規定により,管理責任者から総括管理責任者へ報告があったものとみなす。
附 則(平成31年4月24日改正)
 この規程は,令和元年5月1日から施行する。
 
 
別記様式