佐賀大学 規程集

トップページに戻る
最上位 > 第12編 総務
国立大学法人佐賀大学独立行政法人等非識別加工情報の提供に関する細則
(平成31年3月27日制定)
(趣旨)
第1条 国立大学法人佐賀大学個人情報保護規則(平成17年3月15日制定。以下「規則」という。)第18条の2の規定に基づき,国立大学法人佐賀大学(以下「本法人」という。)における独立行政法人等非識別加工情報(以下「非識別加工情報」という。)の提供に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この細則における用語の定義は,この細則で定めるもののほか,独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号。以下「法」という。),独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第549号),独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行規則(平成29年総務省令第20号),独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第4章の2の規定による独立行政法人等非識別加工情報の提供に関する規則(平成29年個人情報保護委員会規則第2号。以下「委員会規則」という。)その他法令(以下単に「法令」という。)及び規則で定めるところによる。
(非識別加工情報の作成及び提供等)
第3条 本法人は,非識別加工情報(非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。)を作成し,及び提供することができる。
2 本法人は,法令に基づく場合を除き,利用目的以外の目的のために非識別加工情報及び削除情報(保有個人情報に該当するものに限る。)を自ら利用し,又は提供してはならない。
(提案の募集)
第4条 本法人は,毎年度1回以上,保有している個人情報ファイル(個人情報ファイル簿に規則第13条第1項第9号イに規定する事項の記載があるものに限る。以下同じ。)について,当該募集の開始の日から30日以上の期間を定めて,インターネットの利用その他の適切な方法により,次条に規定する提案を募集するものとする。
(非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案)
第5条 前条の規定による募集に応じて非識別加工情報をその事業の用に供する独立行政法人等非識別加工情報取扱事業者になろうとする者は,本法人に対し,非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書(別紙様式第1号。以下「提案書」という。)を提出することにより,当該事業に関する提案をすることができる。この場合において,代理人が提案を行うときは,提案書に当該代理人の権限を証する書面を添えて行わなければならない。
2 提案書には,次に掲げる書面を添付するものとする。
(1) 第1項の提案をする者が次条各号のいずれにも該当しないことを誓約するための誓約書(別紙様式第2号)
(2) 事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであることを明らかにする書面
(3) 提案をする者が個人であるときは,その氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証,健康保険の被保険者証,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード,出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第19条の3に規定する在留カード,日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第7条第1項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類の写しであって,当該提案をする者が本人であることを確認するに足りるもの
(4) 提案をする者が法人その他の団体であるときは,その名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名と同一の名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに氏名が記載されている登記事項証明書又は印鑑登録証明書で提案の日前6月以内に作成されたものその他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって,その者が本人であることを確認するに足りるもの
(5) 提案をする者がやむを得ない事由により前2号に掲げる書類を添付できないときは,当該提案をする者が本人であることを確認するため本法人が適当と認める書類
(6) 前各号に掲げる書類のほか,本法人が必要と認めた書類
3 前項の規定は,代理人が第1項の提案をする場合について準用する。この場合において,前項第3号から第5号までの規定中「提案をする者」とあるのは「代理人」と読み替えるものとする。
4 本法人は,第1項の規定により提出された書面若しくは第2項の規定により添付された書類に不備があり,又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めたときは,第1項の提案をした者又は代理人に対して,説明を求め,又は当該書面若しくは書類の訂正を求めることができる。
(欠格事由)
第6条 次の各号のいずれかに該当する者は,前条第1項の提案をすることができない。
(1) 未成年者
(2) 心身の故障により前条第1項の提案に係る非識別加工情報をその用に供して行う事業を適正に行うことができない者として委員会規則で定めるもの
(3) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
(4) 禁錮以上の刑に処せられ,又は法,個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)若しくは行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護法」という。)の規定により刑に処せられ,その執行を終わり,又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者
(5) 第14条の規定により非識別加工情報の利用に関する契約を解除され,その解除の日から起算して2年を経過しない者
(6) 行政機関個人情報保護法第44条の14の規定により行政機関個人情報保護法第2条第9項に規定する行政機関非識別加工情報(同条第10項に規定する行政機関非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。)の利用に関する契約を解除され,その解除の日から起算して2年を経過しない者
(7) 法人その他の団体であって,その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの
(提案の審査等)
第7条 本法人は,第5条第1項の提案があったときは,国立大学法人佐賀大学情報公開・個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)において,当該提案が法第44条の7第1項各号の基準(以下「基準」という。)に適合するかどうかを審査させるものとする。
2 委員会は,前項に規定する審査を行うに当たり,必要に応じて,当該個人情報ファイルを保有する部局等の長に意見を聴くものとする。
3 本法人は,委員会の審査結果に基づき,当該提案が基準に適合するかどうかを決定するものとする。
4 本法人は,前項の規定により基準に適合する旨の決定を行ったときは,審査結果通知書(別紙様式第3号)に独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約の締結申込書(別紙様式第4号)を添えて,当該提案をした者にその結果等を通知するものとする。
5 本法人は,第3項の規定により基準に適合しない旨の決定を行ったときは,審査結果通知書(別紙様式第5号)により,当該提案をした者にその結果等を通知するものとする。
(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)
第8条 本法人は,法第44条の8に基づき,当該第三者に意見書の提出の機会を与える場合は,保有個人情報を独立行政法人等非識別加工情報へ加工して提供することに関する意見照会(別紙様式第6号)により通知し,独立行政法人等非識別加工情報の提案に関する意見書(別紙様式第7号)により意見を聴取するものとする。
(契約の締結)
第9条 第7条第4項の通知を受けた者は,法第44条の9の規定により,本法人との間で非識別加工情報の利用に関する契約を締結することができる。
(非識別加工情報の作成)
第10条 非識別加工情報を作成するときは,委員会規則第10条に定める基準に従い,当該保有個人情報を加工しなければならない。
2 前項の規定は,本法人から非識別加工情報の作成の委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
(個人情報ファイル簿への記載)
第11条 非識別加工情報を作成したときは,法第44条の11の規定により,当該非識別加工情報の作成に用いた保有個人情報を含む個人情報ファイルについて,個人情報ファイル簿に同条各号に規定する事項を記載しなければならない。
(作成された非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案等)
第12条 前条の規定により個人情報ファイル簿に記載された非識別加工情報を法第44条の12に基づき,その事業の用に供する独立行政法人等非識別加工情報取扱事業者になろうとする者は,本学に対し,当該事業に関する提案をすることができる。第9条の規定により非識別加工情報の利用に関する契約を締結した者が,当該非識別加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときも同様とする。
2 第5条から第8条まで及び第9条の規定は,前項に規定する提案について準用する。この場合において,第5条第1項中「別記様式第1号」とあるのは「別記様式第8号」と,第7条第4項中「別記様式第3号」とあるのは「別記様式第9号」と,第7条第5項中「別記様式第5号」とあるのは「別記様式第10号」と読み替えるものとする。
(手数料)
第13条 第9条の規定により本法人と非識別加工情報の利用に関する契約を締結する者は,法第44条の13の規定により,手数料を納めなければならない。
2 前項に規定する手数料に関し必要な事項は,別に定める。
(契約の解除)
第14条 本法人は,第9条に規定により契約を締結した者が法第44条の14各号のいずれかに該当するときは,当該契約を解除することができる。
(安全確保の措置)
第15条 法第44条の15に規定する非識別加工情報等の適切な管理のために必要な措置は,国立大学法人佐賀大学個人情報管理規程(平成18年3月16日制定)で定めるところによる。
2 前項の規定は,本法人から非識別加工情報の作成の委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
(従事者の義務)
第16条 非識別加工情報等の取扱いに従事する本法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は,その業務に関して知り得た非識別加工情報の内容をみだりに他人に知らせ,又は不当な目的に利用してはならない。退職の後も同様とする。
(法令の適用)
第17条 非識別加工情報の提供に関しこの細則及び第19条の規定に基づき制定する内規等に定めのない事項については,法令の定めるところによる。
(事務)
第18条 非識別加工情報の提供に係る事務は,関係各課及び学部事務部の協力を得て,総務部総務課が行う。
(雑則)
第19条 この細則に定めるもののほか,非識別加工情報の提供に関し必要な事項は,別に定める。
 
 
附 則
 この細則は,平成31年3月27日から施行する。
附 則(令和元年9月10日改正)
 この細則は,令和元年9月14日から施行する。
 
 
 
別紙様