佐賀大学 規程集

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国立大学法人佐賀大学大学評価の実施に関する規則
(平成17年3月1日制定)
目 次
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規則は,国立大学法人佐賀大学(以下「本法人」という。)が国立大学法人佐賀大学基本規則(平成16年4月1日制定)第14条の規定に基づき実施する各部局等における自己点検・評価(以下「部局等評価」という。),職員個人の活動状況についての自己点検・評価(以下「個人評価」という。),国立大学法人法(平成15年法律第112号)に基づく国立大学法人評価委員会による中期目標・中期計画に関する評価(以下「中期目標・中期計画評価」という。)及び学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく認証評価機関による評価(以下「認証評価」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
第2章 部局等評価
(部局等評価の目的)
第2条 部局等評価は,各部局等の目的を達成するための諸活動について自己点検・評価を行い,改善を図ることを目的とする。
(部局等評価の実施)
第3条 部局等評価は,評価項目ごとに,現状把握,現状分析,自己評価,評価結果に基づく改善等について行う。
2 部局等評価は,毎年度実施し,本法人の職員以外の者による検証と意見聴取(以下「外部評価」という。)を2年ごとに実施するものとする。ただし,外部評価について,毎年度の実施を妨げるものではない。
(部局等評価の実施単位)
第4条 部局等評価を実施する単位組織は,次に掲げるとおりとする。
(1) 各学部(附属の教育施設又は研究施設を含む。)
(2) 各研究科
(3) 全学教育機構
(4) 附属図書館
(5) 美術館 
(6) 保健管理センター
(7) 共同利用・共同研究拠点
(8) 各学内共同教育研究施設
(9) リージョナル・イノベーションセンター 
(10) アドミッションセンター
(11) キャリアセンター
(12) 国際交流推進センター
2 各学部及び各研究科における評価は,学科(課程),専攻,講座等を単位組織とすることができる。
(部局等評価の対象領域等)
第5条 部局等評価は,原則として,教育,研究及び国際交流・社会貢献の3領域を対象とし,次に掲げる事項について行う。ただし,前条第1項第3号から第12号までの組織については,その特性に応じた領域又は事項とすることができる。
(1) 教育の領域
ア 教育目標・成果に関する事項
イ 教育内容・活動に関する事項
ウ 入学,卒業等に関する事項
エ 教育環境に関する事項
オ 学生支援に関する事項
カ その他教育に関する事項
(2) 研究の領域
ア 学術・研究活動に関する事項
イ 研究環境に関する事項
ウ その他研究に関する事項
(3) 国際交流・社会貢献の領域
ア 大学,職員及び学生の国際交流に関する事項
イ 教育における社会連携・貢献に関する事項
ウ 研究における社会連携・貢献に関する事項
エ その他国際交流・社会貢献に関する事項
2 前項に掲げる事項に係る評価項目は,別に定める。
3 前項の評価項目の点検・評価に際しては,必要に応じて学生,卒業生,学外者等からの意見を参考にするものとする。
(評価結果の報告及び公表)
第6条 部局等評価の結果は,遅滞なく取りまとめ,学長に報告するものとする。
2 部局等評価の結果は,文書冊子又は電子媒体等により,公表する。
(評価結果の活用等)
第7条 学長は,部局等評価の結果を検証し,大学の運営及び諸活動の向上のために活用するものとする。
2 学長は,前項の検証の結果,部局等の優れた活動に対し,その活動の一層の向上を促すため,適切な措置をとるものとする。
3 学長は,第1項の検証の結果,改善を要する事項については,部局等の長に対して必要な指示を行い,具体的な改善計画と改善状況の報告を求めるものとする。
4 部局等の長は,部局等評価(外部評価を含む。)の結果において改善すべき事項又は課題及び前項の指示があった場合,速やかに改善策の検討を行い,実行に移すものとする。
第3章 個人評価
(個人評価の目的)
第8条 個人評価は,本法人職員の活動状況について自己点検・評価を行い,職員の資質向上と諸活動の活性化を図ることを目的とする。
(個人評価の対象者)
第9条 個人評価は,常勤の全ての職員について実施する。
(個人評価の対象領域)
第10条 個人評価の対象とする活動は,大学教員においては,教育,研究,国際交流・社会貢献及び組織運営に関する領域とし,大学教員以外の職員については,その職種に関する領域とする。
(個人評価の方法等)
第11条 個人評価は,原則として,職員が作成する自己点検・評価書に基づいて行う。
2 個人評価は,各領域に関する段階評価と総合評価を行う。
3 個人評価に係る評価体制,評価項目,評価基準その他の評価実施方法は,国立大学法人佐賀大学における職員の個人評価に関する実施基準(平成18年7月21日制定。以下「個人評価実施基準」という。)の定めるところによる。
(実施基準)
第12条 部局等における個人評価の実施基準は,個人評価実施基準に基づき,部局長等が別に定める。
(意見の聴取)
第13条 学長等は,職員から個人評価結果に対する不服申立てがあった場合は,意見を聴取する機会を設けなければならない。
(評価結果の活用)
第14条 学長等は,評価の結果を職員の諸活動の活性化を促すために活用するものとする。
2 学長等は,特に高い評価を受けた職員に対し,その活動の一層の向上を促すための適切な措置をとるものとする。
3 学長等は,その活動が十分でないと評価された職員に対し,その理由を調査し,活動状況の改善について,適切な指導及び助言を行うものとする。
4 学長等は,個人評価結果の集計と総合的分析を行い,本法人又は部局等における人事の適正化に積極的に活用するものとする。
(評価結果の公表)
第15条 個人評価の結果は,個人情報として扱い,原則として公表しない。
2 教員の活動実績は,各学部等の単位で取りまとめ公表する。
3 学長等は,前条第4項による集計及び分析の結果並びに職員活動の現状について,適当な方法等で職員に周知するものとする。
第4章 中期目標・中期計画評価
(中期目標・中期計画評価の実施)
第16条 中期目標・中期計画及び年度計画に係る実績評価については,国立大学法人評価委員会が定める実施方針等に従い実施する。
第5章 認証評価
(認証評価の実施)
第17条 認証評価については,学校教育法及び認証評価機関が定める実施方針等に従い実施する。
第6章 雑則
第18条 この規則に定めるもののほか,部局等評価及び個人評価の実施に関し必要な事項は,別に定める。
 
 
附 則
 この規則は,平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成17年5月18日改正)
 この規則は,平成17年5月18日から施行し,平成17年4月1日から適用する。
附 則(平成18年9月15日改正)
 この規則は,平成18年9月15日から施行し,平成18年8月1日から適用する。
附 則(平成19年11月14日改正)
 この規則は,平成19年11月14日から施行し,平成19年10月1日から適用する。
附 則(平成22年3月25日改正)
 この規則は,平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成22年11月24日改正)
 この規則は,平成22年11月24日から施行する。
附 則(平成23年3月23日改正) 
 この規則は,平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成23年9月28日改正) 
 この規則は,平成23年10月1日から施行する。 
附 則(平成24年3月14日改正)
 この規則は,平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成25年6月26日改正) 
 この規則は,平成25年6月26日から施行する。
附 則(平成26年3月26日改正) 
 この規則は,平成26年4月1日から施行する。 
附 則(平成28年3月25日改正)
 この規則は,平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成29年9月27日改正)
 この規則は,平成29年10月1日から施行する。
附 則(平成30年11月21日改正)
 この規則は,平成30年11月21日から施行する。