佐賀大学 規程集

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個人評価実施指針
(平成18年7月21日制定)
1 個人達成目標の設定:「個人目標申告書」
1)個人評価では,画一的ではなく,各職員の個性を生かす評価を行うため,各職員は,本法人及び所属部局等(大学教員においては専任として配置された部局等。以下同じ。)の目標並びに自己の職種及び職務の専門性・特殊性等を勘案の上,自主的に評価領域ごとの達成目標を設定して個人目標を申告する。
2)各部局等の長は,本法人及び部局等の目標に即した個人目標例を各職種の評価領域ごとに作成し,例示する。
 注1)年度ごとに必須目標を定めたり,職員の職種・職名により目標例や数をある程度指定することも可能である。
3)各職員は所属部局等の例示を参考にして,自己の職種,職務,能力,関心等を勘案して各評価領域における達成目標を設定する。また,必要があれば,各評価領域の活動ウエイト「重み」配分を定め,これらを記載した「個人目標申告書」を各部局等の長に提出する。
 注2)各職員が達成目標及び「重み」配分を設定する際に,部局等の特性に応じて,相談や了解を得る過程を組み入れることも可能である。
4)各領域の目標例(大学の目標,中期目標,部局等の目標等を基に各部局等で作成するが,大学教員の参考例を以下に示す。)
Ⅰ 教育に関する目標
(1) 教養教育科目を担当する。
(2) 学部教育及び大学院教育において講義・実習を可能な限り(○○時間以上)担当する。
(3) 所属部局等の枠を超えて,横断的に教育に貢献する。
(4) 授業の目的,内容を分かりやすく示したシラバスを作成し,学生による活用を高める。
(5) シラバスに到達目標,評価方法・基準を明記し,厳格な成績評価を行う。
(6) 学生による授業評価等を参考にして,授業内容,方法の改善を行う。
(7) 問題発見・解決型授業,学生参加型授業,総合型授業,インターネット利用授業などの学習指導方法や創造的教材などを開発する。
(8) 卒業研究,セミナーなど個別教育指導の量的・質的改善を行う。
(9) オフィスアワー等による学生指導・支援を積極的に行う。
(10) 大学院生の受入れに努めるとともに,個別教育研究指導の実施を高める。
(11) 教育研修(ファカルティ・ディベロップメント)に積極的に参加し,自己の改善に資す。
(12) その他部局等独自の目標
II 研究に関する目標
(1) 講座等グループの研究を総括し,研究活動を高める。(教授等)
(2) 大学院生等の論文作成指導の量的,質的水準を高める。(教授等)
(3) Impact factorの付いた学術誌にprimary authorとして複数の論文を発表(教授等)
(4) Impact factorの付いた学術誌にfirst authorとして年1編以上の論文を発表(助教等)
(5) 国際学会,全国レベルの学会等におけるシンポジウムに共同演者として発表(教授等)
(6) 国際学会,全国レベルの学会で演者として発表(助教等)
(7) 地域に密着した研究に取り組む。
(8) 学内外の共同研究を推進する。
(9) 研究成果等の公表など,社会への還元を行う。
(10) 研究成果等による知的財産の創出と権利化を図る。
(11) 研究代表者として科学研究費補助金費等の公募に積極的に応募し,1件以上獲得する。
(12) 受託研究,共同研究等による外部資金の獲得,客員研究員の受入れ
(13) その他部局等独自の目標
III 国際交流・社会貢献に関する目標
(1) 本法人が行う国際的学術交流事業に協力,貢献する。
(2) 留学生の受入れ・派遣,指導等を量的・質的に高める。
(3) 講座等研究グループ又は個人の英語版ホームページの設置,充実を進める。
(4) 国際学会,国際交流シンポジウムの開催又は参加を行う。
(5) 国際共同研究者の受入れを行う。
(6) 日本学術振興会,JICA,JETRO等の制度・組織を利用した国際交流を行う。
(7) 国内外の共同研究を推進する。
(8) 本法人が行う市民公開講座・開放講座の開設,実施に協力する。
(9) 地域の教育機関又は地方自治体等の要請による授業,講演などに協力する。
(10) 国や地方自治体等の審議会や委員会又は関連学協会等の活動に協力する。
(11) 地域産業や地域社会への技術移転を進め,振興・支援に貢献する。
(12) 本法人学が行う地域医療支援活動に協力する。
(13) その他部局等独自の目標
IV 組織運営に関する目標
(1) 全学の委員会,検討部会等の委員として積極的に活動し,大学の運営に貢献する。
(2) 部局等の委員会,検討部会等の委員として積極的に活動し,部局等の運営に貢献する。
(3) 講座等グループの幹事として積極的に活動し,講座等グループの運営に貢献する。
(4) 大学や部局等が開催する行事に積極的に参加し,その運営に貢献する。
(5) その他部局等独自の目標
5)「重み」配分の設定と用い方
   各職員は,自己の職種,職務,能力,関心等を勘案して,各評価領域における活動の「重み」配分を合計1となるように設定し,それを総合評価の「重み」として用いることができる。
6)部局等による「重み」配分指針の設定           
   各部局等の長は,予め「重み」配分についてのモデルと許容される配分の範囲を示し,それに基づいた各職員の「重み」配分の設定を求めることができる。
 部局等による「重み」配分基準例

評価領域

区分

 職名

教   育

研   究

国際交流・

社会貢献

組織運営

(診療)

 教授

 准教授(講師)

 助教(助手)

0.3~0.5

0.3~0.5

0.2~0.5

0.3~0.5

0.4~0.6

0.4~0.8

0.1~0.2

0.05~0.1

0~0.1

0.1~0.2

0.05~0.1

0~0.1

1

1

1

臨床系

 教授

 准教授(講師)

 助教(助手)

 

0.2~0.4

0.2~0.4

0.1~0.5

 

0.2~0.4

0.2~0.5

0.2~0.7

 

0.1~0.2

0.05~0.1

0~0.1

 

0.1~0.2

0.05~0.1

0~0.1

 

0.2~0.4

0.2~0.5

0.2~0.7

 

1

1

1

 
2-1 活動状況の取りまとめによる自己点検:「活動実績報告書」
1)各部局等の長は,本法人及び部局等の目標に即した個人「活動実績報告書」のフォーマットを作成し,各年度の初めに各職員に対して記入・提出を求める。
2)各職員は前年度の活動実績を自己点検し,それらを取りまとめた「活動実績報告書」を各部局等の長に提出する。
2-2 活動実績及び目標達成度による自己点検・評価:「自己点検・評価書」
1)各部局等の長は,本法人及び部局等の目標並びに部局等の特殊性を考慮して,評価領域ごとに活動実績の評価基準を定め,これを公表し,職員に対する周知を図る。
 注3)活動実績の評価基準を定める際に,職域,職種・職名等による細やかな基準の作成が必要である。
2)各職員は,所属部局等が定めた活動実績評価基準により,前年度の活動実績を自己評価する。また,前年度に提出した「個人目標申告書」の目標の達成度を自己点検・評価し,それらを取りまとめた自己点検・評価書を作成し,各部局等の長に提出する。
3 各部局等の評価組織による審査と評価
  各部局等の長は,部局等で定める評価組織体制により,各職員の個人目標申告書,活動実績報告書及び自己点検・評価書に基づき,本法人及び各部局等の目標達成に向けた活動という観点から審査し,これらを基に評価を行う。
4 評価結果の通知と集計・総合的分析
1)各部局等の長は,自己点検・評価書に評価結果を記入したものを個人評価結果として,当該職員に封書で通知する。
2)各部局等の長は,部局等の個人評価結果の集計と総合的分析を行い,結果を学長に報告する。
 
 
附 則
1 この指針は,平成18年7月21日から施行し,平成18年4月1日から適用する。
2 個人評価実施指針(試行)(平成17年9月27日制定)は,廃止する。
附 則(平成28年11月15日改正) 
 この指針は,平成28年11月15日から実施する。 
附 則(平成30年11月21日改正)
 この指針は,平成30年11月21日から実施する。