佐賀大学 規程集

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国立大学法人佐賀大学廃棄物管理規程
(平成21年6月5日制定)
目 次
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規程は,国立大学法人佐賀大学安全衛生管理規程(平成16年4月1日制定)第40条の規定に基づき,国立大学法人佐賀大学(以下「本法人」という。)における教育研究,医療活動等に伴い発生する廃棄物の管理に関し,廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)その他法令等の定めによるほか,必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規程において「廃棄物」とは,次に掲げるものをいう。ただし,放射性物質及びこれによって汚染されたものを除く。
(1) 廃棄物処理法第2条第1項に規定する廃棄物
(2) 生活系排水(通常の家庭生活において発生するものと同様な排水)
(3) 実験系希薄洗浄排水(実験後の器具の三次洗浄水以降の洗浄排水)
(4) 実験系気体廃棄物(実験によって気体発生する無機系ガス又は有機系ガス)
2 この規程において「感染性廃棄物」とは,教育研究,医療活動等に伴い排出される感染症を生ずるおそれのある実験系廃棄物又は医療系廃棄物(次条第2号又は第3号に定める区分をいう。)であって,別表第1に掲げるものをいう。
3 この規程において「部局」とは,事務局,アドミッションセンター,キャリアセンター,国際交流推進センター,各学部,各研究科,全学教育機構,附属図書館,美術館,保健管理センター,共同利用・共同研究拠点,各学内共同教育研究施設並びに各学部附属の教育施設及び研究施設をいう。
4 この規程において「部局の長」とは,前項の部局の長をいう。
(廃棄物の区分)
第3条 前条第1項の廃棄物は,その処理を適正かつ円滑に実施するため,次の各号のとおり区分し,当該区分ごとの廃棄物の種類及び該当する廃棄物は,別表第2のとおりとする。
(1) 生活系廃棄物 生活系排水及び通常の家庭生活において発生するものと同様な固形の廃棄物並びに次号の実験系廃棄物及び第3号の医療系廃棄物に該当しない廃棄物をいう。
(2) 実験系廃棄物 実験研究活動等において発生する有害物質を含有し,又は有害物質が付着する廃棄物及び動物実験(佐賀大学動物実験安全管理規則(平成19年2月21日制定)第2条第1号に規定する動物実験等をいい,同規則第31条に規定する場合を含む。以下同じ。)により発生する廃棄物(医療系廃棄物に該当するものを除く。)をいう。
(3) 医療系廃棄物 医学部附属病院,保健管理センター及びこれらに準ずる本法人の施設における医療行為に伴い発生する廃棄物をいう。
第2章 管理及び運営
(廃棄物の管理の総括)
第4条 学長は,本法人における廃棄物の管理を総括する。
(廃棄物の管理の統括)
第5条 部局の長は,当該部局における廃棄物の管理を統括し,当該部局における生活環境の保全を図り,及び教育研究,医療活動等に支障が生じないように必要な措置を講ずるものとする。
(廃棄物管理責任者等)
第6条 部局の長は,当該部局が管理する本法人の施設から排出される廃棄物の取扱いについて,その指導及び監督に当たらせるため,当該部局に廃棄物管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置く。
2 管理責任者は,廃棄物の処分に伴い交付した産業廃棄物管理票を管理するものとし,知事に対する報告は,環境安全衛生管理室が行うものとする。
3 部局の長は,管理責任者を補佐する者として,廃棄物管理補助者を指名することができる。
(ポリ塩化ビフェニル含有廃棄物の取扱い)
第7条 ポリ塩化ビフェニルを含有する廃棄物については,環境施設部施設課に保管状況の届出をするとともに,学内において厳重に保管するものとする。
(特別管理産業廃棄物の取扱い)
第8条 廃棄物処理法第12条の2第6項及び第7項の規定に基づく特別管理産業廃棄物の取扱いについては,学長が別に定める。
(緊急事態に対する措置)
第9条 学長は,廃棄物の取扱いに関し人の健康及び生活環境に係る被害が生ずるおそれがあり,かつ,緊急の措置を講ずる必要があると認められるときは,実験の停止等の必要な措置を命ずるものとする。
第3章 生活系廃棄物の取扱い
(生活系排水)
第10条 生活系排水は,一般生活排水系統の排水管に排出するものとする。ただし,環境を汚染するおそれのある生活系排水は,一般生活排水系統の排水管に直接流してはならない。
2 畜舎等のし尿排水及び厨房の排水は,当該施設の管理者が,必要に応じて処理設備を設置し,排出しなければならない。
(生活系固形廃棄物)
第11条 生活系固形廃棄物は,一般廃棄物及び特殊廃棄物並びに再資源化できる廃棄物に分別し,自治体の処理施設,一般廃棄物処理業者又は産業廃棄物処理業者に処理を委託するものとする。
第4章 実験系廃棄物の取扱い
(取扱いの原則)
第12条 教職員及び学生が実験を行うに当たっては,当該実験により生ずる廃棄物の処理方法を事前に確認しなければならない。
2 実験系廃棄物は,当該実験系廃棄物を排出した者が実験室等において無害化処理することを原則とし,無害化処理ができない場合は,安全性,処理効率及び資源の再利用等を考慮し,排出の都度,分別し,保管しなければならない。
(実験系廃液)
第13条 実験系廃液(一次洗浄水及び二次洗浄水を含む。以下同じ。)は廃液保管施設において一時的に保管し,産業廃棄物処理業者に処理を委託するものとする。
(実験系希薄洗浄排水)
第14条 実験系希薄洗浄排水は,実験排水系統の排水管に排出することとし,希薄洗浄排水処理施設においてpH値を監視し、監視基準値を超えた場合には排水を中和させ,公共下水道へ放流するものとする。
(実験系気体廃棄物)
第15条 実験系気体廃棄物(無機系ガス及び有機系ガスをいう。)は,排ガス処理設備において処理し,大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)等の基準に適合させて排出しなければならない。
(実験系固形廃棄物)
第16条 実験系固形廃棄物は,可燃性廃棄物及び不燃性廃棄物に分別収集し,産業廃棄物処理業者に処理を委託するものとする。
(写真系廃液)
第17条 写真系廃液は,他の廃液と分別し,有機系廃液保管施設において一時的に保管し,産業廃棄物処理業者に処理を委託するものとする。
(動物実験系廃棄物)
第18条 動物実験系廃棄物のうち動物実験廃棄物(動物の死体,汚物及び床敷をいう。)は,腐敗,飛散及び漏えい防止の措置を講じなければならない。
2 有害物質投与動物実験廃棄物(化学的な物質を用いた動物実験により発生した動物実験系廃棄物をいう。)は,他の動物実験廃棄物と分別し,取り扱うものとする。
3 動物実験系廃棄物は,産業廃棄物処理業者に処理を委託するものとする。
(生物学的危険性廃棄物)
第19条 生物学的危険性廃棄物(病原微生物実験及び遺伝子組換え実験に用いたものをいう。)の取扱いに当たっては,感染性廃棄物は次条の規定に従い取り扱うものとし,危険度に応じて廃棄物の収集,運搬,滅菌及び消毒を確実に行い,産業廃棄物処理業者に処理を委託するものとする。
(実験系感染性廃棄物)
第20条 実験系感染性廃棄物は,他の廃棄物と分別し,廃棄物の形状に応じた堅牢な容器に収納し,密閉保管しなければならない。
2 前項の保管に際しては,バイオハザードマークを表示し,所定の場所に保管するとともに,当該保管場所には,保管に必要な注意事項を標示しなければならない。
3 実験系感染性廃棄物の収集及び運搬を行うときは,飛散又は流出しないように取り扱うとともに,必要に応じて,滅菌処理を行うものとする。
4 実験系感染性廃棄物を排出するときは,必ず滅菌処理を行うものとし,滅菌処理後は,当該実験系感染性廃棄物を排出した部局が,産業廃棄物処理業者に処理を委託するものとする。
(廃棄試薬)
第21条 実験に使用する試薬(無機系試薬及び有機系試薬をいう。)は,適切な管理を行うとともに,廃棄試薬を生じないように努めなければならない。
2 前項の規定にかかわらず,やむを得ず廃棄試薬が生じた場合は,産業廃棄物処理業者に処理を委託するものとする。
(美術工芸系廃棄物)
第22条 美術工芸系廃棄物は,その含有物質の種類及び性状に応じ,実験系廃液又は実験系固形廃棄物に準じて取り扱うものとする。
第5章 医療系廃棄物の取扱い
(医療系感染性廃棄物)
第23条 医療系感染性廃棄物の処理については,実験系感染性廃棄物の規定を準用する。
(医療系非感染性廃棄物)
第24条 医療系非感染性廃棄物は,非感染性廃棄物ラベルを付し,その性状に応じて前2章の規定に準じて取り扱うものとする。
2 医療系非感染性廃棄物を排出するときは,当該医療系廃棄物を排出した部局が,産業廃棄物処理業者に処理を委託するものとする。
第6章 雑則
第25条 この規程に定めるもののほか,廃棄物の取扱いに関し必要な事項は,別に定める。
 
 
附 則
 この規程は,平成21年6月5日から施行する。
附 則(平成22年7月6日改正)
 この規程は,平成22年7月6日から実施し,平成22年4月1日から適用する。
附 則(平成23年3月23日改正)
 この規程は,平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成23年9月28日改正) 
 この規程は,平成23年10月1日から施行する。 
附 則(平成24年3月28日改正)
 この規程は,平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成25年6月26日改正) 
 この規程は,平成25年6月26日から施行する。 
附 則(平成26年3月26日改正) 
 この規程は,平成26年4月1日から施行する。 
附 則(平成27年11月12日改正) 
 この規程は,平成27年12月1日から施行する。 
附 則(平成28年3月25日改正)
 この規程は,平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成29年9月27日改正)
 この規程は,平成29年10月1日から施行する。
 
 
 
別表第1(第2条関係)

感染性廃棄物の種類

左欄に該当する感染性廃棄物の例

①血液等

血液,血清,血漿,体液(精液を含む。),血液製剤

②手術,解剖等に伴って発生する病理廃棄物

臓器,組織

③血液等が付着した鋭利なもの

注射針,メス,試験管,シャーレ,ガラスくず等

④病原微生物に関係した試験,検査等に用いられたもの

実験,検査等に使用した培地,実験動物死体,試験管,シャーレ等

⑤その他血液等が付着したもの

血液等が付着した紙くず,繊維くず(脱脂綿,ガーゼ,包帯等),実験・手術用の手袋等

⑥汚染物又はこれが付着したもの(そのおそれのあるものを含む。)であって①から⑤までに該当しないもの

汚染物が付着した紙くず,繊維くず,廃プラスチック類等

 
別表第2(第3条関係