佐賀大学 規程集

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国立大学法人佐賀大学基本規則
(平成16年4月1日制定)
目 次
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この基本規則は,国立大学法人佐賀大学(以下「本法人」という。)の組織及び運営等に関する基本事項を定める。
(目的) 
第1条の2 本法人は,国立大学法人法(平成15年法律第112号。以下「法」という。)第1条に基づき,佐賀大学(以下「本学」という。)を設置し,大学の教育研究に対する国民の要請に応えるとともに,我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展に寄与することを目的とする。
(業務の範囲等)
第2条 本法人は,次に掲げる業務を行う。
(1) 本学を設置し,これを運営すること。
(2) 学生に対し,修学,進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3) 本法人以外の者から委託を受け,又はこれと共同して行う研究の実施その他の本法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(5) 本学における研究の成果を普及し,及びその活用を促進すること。
(6) 本学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって国立大学法人法施行令(平成15年政令第478号)で定めるものを実施する者に出資すること。
(7) 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
第2章 役員会,学長選考会議,経営協議会,教育研究評議会等
(役員会)
第3条 本法人に,役員会を置く。
2 役員会に関し必要な事項は,別に定める。
(学長選考会議)
第4条 本法人に,学長選考会議を置く。
2 学長選考会議に関し必要な事項は,別に定める。
(経営協議会)
第5条 本法人に,法第20条第1項の規定に基づき,経営協議会を置く。
2 経営協議会に関し必要な事項は,別に定める。
(教育研究評議会)
第6条 本法人に,法第21条第1項の規定に基づき,教育研究評議会を置く。
2 教育研究評議会に関し必要な事項は,別に定める。
(委員会等)
第7条 本法人に,必要に応じ,委員会等を置くことができる。
2 前項の委員会等に関し必要な事項は,別に定める。
第3章 役員及び職員等
(役員)
第8条 本法人に,次の役員を置く。
  学長
  理事
  監事
2 役員の選考に関し必要な事項は,別に定める。
(役員の職務)
第8条の2 学長は校務をつかさどり,所属職員を統督するとともに,本法人を代表し,その業務を総理する。
2 理事は,学長の定めるところにより,学長を補佐して本法人の業務を掌理し,学長に事故があるときはその職務を代理し,学長が欠員のときはその職務を行う。
3 監事は,本法人の業務を監査する。この場合において,監事は文部科学省令で定めるところにより,監査報告を作成しなければならない。
4 前項に定めるもののほか,監事は法第11条第7項から第11項までに基づく業務を行う。
(職員)
第9条 本法人に次の職員を置き,学長が任命する。
  一般職員
  教育職員
  医療職員
  その他の職員
2 職員の職務は,学校教育法(昭和22年法律第26号)その他の法令の定めるところによるほか,別に定めるところによる。
(教員組織)
第10条 本法人に,教員組織として教育研究院を置く。
2 教員組織に関し必要な事項は,別に定める。 
(事務組織)
第11条 本法人に,事務局その他の事務組織を置く。
2 事務組織に関し必要な事項は,別に定める。
(リージョナル・イノベーションセンター)
第11条の2 本法人に,リージョナル・イノベーションセンターを置く。
2 リージョナル・イノベーションセンターに関し必要な事項は,別に定める。
第11条の3 削除
(理事室)
第11条の4 本法人に,理事室を置く。
2 理事室に関し必要な事項は,別に定める。
(アドミッションセンター)
第11条の5 本法人に,アドミッションセンターを置く。
2 アドミッションセンターに関し必要な事項は,別に定める。
(キャリアセンター)
第11条の6 本法人に,キャリアセンターを置く。
2 キャリアセンターに関し必要な事項は,別に定める。
(国際交流推進センター) 
第11条の7 本法人に,国際交流推進センターを置く。 
2 国際交流推進センターに関し必要な事項は,別に定める。 
(教員免許更新講習室)
第11条の8 本法人に,教員免許更新講習室を置く。
2 教員免許更新講習室に関し必要な事項は,別に定める。
(学長企画室) 
第11条の9 本法人に,学長企画室を置く。
2 学長企画室に関し必要な事項は,別に定める。
(室)
第12条 本法人に,第11条の4,第11条の8及び前条に定めるもののほか,室を置くことができる。
2 前項の室に関し必要な事項は,別に定める。
第4章 自己評価,情報の提供,組織的な研修等
第13条 削除
(自己評価等)
第14条 本学は,本学の教育研究水準の向上改善を図り,かつ,本学の目的及び社会的使命を達成するため,本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うとともに,本学の職員以外の者による検証を行い,その結果を公表する。
(情報の積極的な提供)
第15条 本学は,本学における教育研究活動等の状況について,刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって,積極的に情報を提供するものとする。
(教育内容等の改善のための組織的な研修等)
第16条 本学は,授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
(研修の機会等)
第16条の2 本学は,教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため,役員及び職員に必要な知識及び技能を習得させ,並びにその能力及び資質を向上させるための研修(前条に規定する研修に該当するものを除く。)の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。
第5章 教育研究等組織
(学部)
第17条 本学に,次の学部並びに学科及び課程を置く。
  教育学部
   学校教育課程
  芸術地域デザイン学部
   芸術地域デザイン学科
  経済学部
   経済学科 
   経営学科
   経済法学科
  医学部
   医学科
   看護学科
  理工学部
   理工学科 
  農学部
   生物資源科学科 
2 学部並びに学科及び課程の目的,学部の入学定員,修業年限,教育課程,学生の入学,退学,卒業その他学生の修学上必要な事項は,別に定める。
(大学院)
第18条 本学に,大学院を置く。
2 大学院の教員は,本学の教授,准教授,講師及び助教のうちから,各研究科ごとに定める大学院の教員としての資格基準を満たした者をもって組織する。
3 大学院に置く研究科及び専攻は,次のとおりとする。
  学校教育学研究科(専門職学位課程) 教育実践探究専攻
  地域デザイン研究科(修士課程)   地域デザイン専攻
  医学系研究科(博士課程)      医科学専攻
  先進健康科学研究科(修士課程)   先進健康科学専攻 
  理工学研究科(修士課程)      理工学専攻 
  工学系研究科(博士後期課程)    システム創成科学専攻
  農学研究科(修士課程)       生物資源科学専攻
4 大学院の研究科及び専攻の目的,入学定員,標準修業年限,教育課程,学生の入学,退学,修了その他学生の修学上必要な事項は,別に定める。
(全学教育機構)
第18条の2 本学に,全学教育機構を置く。
2 全学教育機構に関し必要な事項は,別に定める。
(特別の課程)
第18条の3 本学は,文部科学大臣の定めるところにより,本学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成し,これを修了した者に対し,修了の事実を証する証明書を交付することができる。
(附属図書館)
第19条 本学に,附属図書館及びその分館を置く。
2 附属図書館及び分館に関し必要な事項は,別に定める。
(美術館) 
第19条の2 本学に,美術館を置く。
2 美術館に関し必要な事項は,別に定める。
第20条 削除
(保健管理センター)
第21条 本学に,保健管理センターを置く。
2 保健管理センターに関し必要な事項は,別に定める。
(共同利用・共同研究拠点)
第21条の2 本学に,共同利用・共同研究拠点として海洋エネルギー研究センターを置く。
2 海洋エネルギー研究センターに関し必要な事項は,別に定める。 
(学内共同教育研究施設)
第22条 本学に,次の学内共同教育研究施設を置く。
  総合分析実験センター
  総合情報基盤センター
  シンクロトロン光応用研究センター
  地域学歴史文化研究センター
  肥前セラミック研究センター
2 学内共同教育研究施設に関し必要な事項は,別に定める。
(学部附属の教育施設及び研究施設)
第23条 本学に,次の学部附属の教育施設及び研究施設を置く。
  教育学部
   附属幼稚園
   附属小学校
   附属中学校
   附属特別支援学校
   附属教育実践総合センター
  医学部
   附属病院
   附属地域医療科学教育研究センター
   附属先端医学研究推進支援センター
   附属看護学教育研究支援センター 
   附属再生医学研究センター 
  農学部
   附属アグリ創生教育研究センター
2 前項の附属特別支援学校は,知的障害者に対する教育を行う。
3 学部附属の教育施設及び研究施設に関し必要な事項は,別に定める。
第6章 教授会等
(教授会)
第24条 学部に,教授会を置く。
2 教授会に関し必要な事項は,別に定める。
(研究科委員会)
第25条 研究科に,研究科委員会を置く。
2 研究科委員会に関し必要な事項は,別に定める。
(委員会等)
第26条 本学に,必要に応じ,委員会等を置くことができる。
2 前項の委員会等に関し必要な事項は,別に定める。
第7章 副学長及び教育研究組織等の長
(副学長)
第27条 本学に,副学長若干人を置く。
2 副学長は,学長が指名する。
3 副学長は学長を助け,学長が定める事項を処理する。
4 前項に規定するもののほか,学長の命を受けて校務をつかさどる副学長を置くことができる。
(学部長等)
第28条 学部に,当該学部の校務をつかさどり,当該学部の職員を統督する学部長を置く。
2 学部に,学部長を補佐する副学部長を置くことができる。
3 学部に置かれる学科に,学科長を置くことができる。
4 前3項に規定する学部長等の選考の手続等に関し,必要な事項は,別に定める。
(研究科長等)
第29条 研究科に,研究科長を置く。
2 学校教育学研究科の研究科長は,教育学部長をもって充てる。
3 地域デザイン研究科の研究科長は,芸術地域デザイン学部長及び経済学部長のうちから学長が選考する。
4 先進健康科学研究科の研究科長は,医学部長,理工学部長及び農学部長のうちから学長が選考する。 
5 医学系研究科,理工学研究科及び工学系研究科並びに農学研究科の研究科長は,それぞれ医学部長,理工学部長及び農学部長をもって充てる。
6 研究科長は,当該研究科の校務をつかさどり,当該研究科所属の職員を統督する。
(全学教育機構長等) 
第29条の2 全学教育機構に,機構長を置く。 
2 全学教育機構に,機構長を補佐する副機構長を置く。 
3 前2項に規定する機構長等の選考の手続等に関し必要な事項は,別に定める。 
(附属図書館長等)
第30条 附属図書館に,館長を置く。
2 附属図書館に,館長を補佐する副館長を置く。
3 前2項に規定する館長等の選考の手続等に関し必要な事項は,別に定める。
(美術館長等) 
第30条の2 美術館に,館長を置く。
2 美術館に,館長を補佐する副館長を置く。
3 前2項に規定する館長等の選考の手続等に関し必要な事項は,別に定める。
第31条 削除
(保健管理センター長等)
第32条 保健管理センターに,センター長を置く。
2 保健管理センターに,センター長を補佐する副センター長を置くことができる。
3 前2項に規定するセンター長等の選考の手続等に関し必要な事項は,別に定める。
(施設長等)
第33条 共同利用・共同研究拠点及び学内共同教育研究施設に,長(以下「施設長」という。)を置く。
2 共同利用・共同研究拠点及び学内共同教育研究施設に,施設長を補佐する副施設長を置くことができる。
3 前2項に規定する施設長等の選考の手続等に関し必要な事項は,別に定める。
(学部附属の教育施設及び研究施設の長等)
第34条 学部附属の教育施設及び研究施設(以下「附属施設」という。)に,長(以下「附属施設長」という。)を置く。
2 附属施設に,附属施設長を補佐する副附属施設長を置くことができる。
3 前2項に規定する附属施設長等の選考の手続等に関し必要な事項は,別に定める。
第8章 秘密保持の義務
第35条 本法人の役員及び職員は,職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も,同様とする。
第9章 雑則
第36条 この基本規則に定めるもののほか,組織及び運営に関し必要な事項は,別に定める。
 
 
附 則
1 この規則は,平成16年4月1日から施行する。
2 第17条第1項の規定に定めるもののほか,次の表に掲げる学部並びに学科及び課程は,平成16年3月31日に当該学部等に在学する者が在学しなくなるまでの間,存続するものとする。

学     部

学 科 又 は 課 程

教 育 学 部

小学校教員養成課程

経 済 学 部

経済学科

管理科学科

経営学科

理 工 学 部

情報科学科

電気工学科

電子工学科

3 第18条第4項の規定に定めるもののほか,工学系研究科情報科学専攻は,平成16年3月31日に当該専攻に在学する者が在学しなくなるまでの間,存続するものとする。
附 則(平成17年3月15日改正)
 この規則は,平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成18年2月16日改正)
1 この規則は,平成18年4月1日から施行し,改正後の第22条第1項の規定のうち総合情報基盤センターに関する部分は,平成18年2月1日から適用する。
2 平成18年3月31日に農学部に置かれている学科は,改正後の規定にかかわらず,平成18年3月31日において現に当該学科に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び平成18年4月1日以降において在学者の属する年次に転入学,編入学又は再入学する者が在学しなくなる日までの間,存続するものとする。
附 則(平成18年7月21日改正)
 この規則は,平成18年8月1日から施行する。
附 則(平成19年2月7日改正)
 この規則は,平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成19年3月20日改正)
 この規則は,平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成19年4月4日改正)
1 この規則は,平成19年4月4日から施行し,平成19年4月1日から適用する。
2 改正後の第23条の規定による附属特別支援学校は,当分の間,通称として佐賀大学文化教育学部附属養護学校と称することができる。
附 則(平成19年9月20日改正)
 この規則は,平成19年10月1日から施行する。
附 則(平成19年12月12日改正)
 この規則は,平成20年4月1日から施行する。ただし,第18条の2を加える改正規定及び第23条第1項の改正規定は,平成19年12月26日から施行する。
附 則(平成20年2月13日改正)
1 この規則は,平成20年4月1日から施行する。
2 平成20年3月31日に医学系研究科博士課程に置かれている専攻は,改正後の第18条第4項の規定にかかわらず,平成20年3月31日において現に当該専攻に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び平成20年4月1日以降において在学者の属する年次に転入学又は再入学する者が在学しなくなる日までの間,存続するものとする。
附 則(平成20年3月12日改正)
 この規則は,平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成21年2月20日改正)
 この規則は,平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成21年3月19日改正)
 この規則は,平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成21年12月24日改正)
 この規則は,平成21年12月24日から施行する。
附 則(平成22年3月25日改正)
1 この規則は,平成22年4月1日から施行する。
2 平成22年3月31日に工学系研究科及び農学研究科に置かれている専攻は,改正後の第18条第4項の規定にかかわらず,平成22年3月31日において現に当該専攻に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び平成22年4月1日以降において 在学者の属する年次に転入学又は再入学する者が在学しなくなる日までの間,存続するものとする。
附 則(平成22年11月24日改正)
 この規則は,平成22年11月24日から施行する。
附 則(平成23年3月23日改正) 
 この基本規則は,平成23年4月1日から施行する。 
附 則(平成23年9月28日改正) 
 この基本規則は,平成23年10月1日から施行する。 
附 則(平成24年3月28日改正) 
 この基本規則は,平成24年4月1日から施行する。 
附 則(平成24年9月26日改正) 
 この基本規則は,平成24年10月1日から施行する。 
附 則(平成25年2月27日改正) 
1 この基本規則は,平成25年4月1日から施行する。
2 平成25年3月31日に経済学部に置かれている課程は,改正後の第17条第1項の規定にかかわらず,平成25年3月31日において現に当該課程に在学する者(以下「在学者」という。)及び在学者の属する年次に転入学又は再入学する者が在学しなくなる日までの間,存続するものとする。
附 則(平成25年6月26日改正) 
 この基本規則は,平成25年6月26日から施行する。 
附 則(平成25年7月24日改正) 
 この基本規則は,平成25年8月1日から施行する。 
附 則(平成26年3月26日改正) 
 この基本規則は,平成26年4月1日から施行する。 
附 則(平成27年3月25日改正) 
 この基本規則は,平成27年4月1日から施行する。 
附 則(平成27年3月26日改正)
 この基本規則は,平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成27年9月25日改正)
 この基本規則は,平成27年9月25日から施行する。
附 則(平成27年10月2日改正)
 この基本規則は,平成27年10月2日から施行し,平成27年10月1日から適用する。
附 則(平成27年12月25日改正)
 この基本規則は,平成27年12月25日から施行する。
附 則(平成28年2月24日改正)
1 この基本規則は,平成28年4月1日から施行する。
2 文化教育学部及び文化教育学部に置かれている課程は,改正後の第17条第1項の規定にかかわらず,平成28年3月31日において現に当該課程に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び在学者の属する年次に転入学,編入学又は再入学する者が在学しなくなる日までの間,存続するものとする。
3 教育学研究科及び経済学研究科並びに教育学研究科及び経済学研究科に置かれている専攻は,改正後の第18条第3項の規定にかかわらず,平成28年3月31日において現に当該専攻に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び在学者の属する年次に転入学又は再入学する者が在学しなくなる日までの間,存続するものとする。
附 則(平成29年3月22日改正)
 この基本規則は,平成29年4月1日から施行する。
附 則(平成29年9月27日改正) 
 この基本規則は,平成29年10月1日から施行する。
附 則(平成30年2月28日改正)
 この基本規則は,平成30年4月1日から施行する。
附 則(平成30年3月28日改正)
1 この基本規則は,平成30年4月1日から施行する。
2 次に掲げる規則等は,廃止する。
(1) 佐賀大学低平地沿岸海域研究センター規則(平成22年3月25日制定)
(2) 佐賀大学低平地沿岸海域研究センター長及び副センター長選考規程(平成22年3月23日制定)
(3) 佐賀大学低平地沿岸海域研究センター教員等選考規程(平成22年3月23日制定)
(4) 国立大学法人佐賀大学低平地沿岸海域研究センターにおける任期を定めて雇用する教育職員の業績審査に関する内規(平成22年9月22日制定) 
附 則(平成31年2月27日改正)
1 この基本規則は,平成31年4月1日から施行する。
2 平成31年3月31日に理工学部及び農学部に置かれている学科は,改正後の第17条第1項の規定にかかわらず,平成31年3月31日において現に当該学科に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び在学者の属する年次に転入学,編入学又は再入学する者が在学しなくなる日までの間,存続するものとする。
3 平成31年3月31日に医学系研究科修士課程及び工学系研究科博士前期課程に置かれている専攻は,改正後の第18条第3項の規定にかかわらず,平成31年3月31日において現に当該専攻に在学する者(以下この項において「在学者」という。)及び在学者の属する年次に転入学又は再入学する者が在学しなくなる日までの間,存続するものとする。
附 則(令和元年10月2日改正)
 この基本規則は,令和元年10月2日から施行し,令和元年10月1日から適用する。
附 則(令和2年3月25日改正)
1 この基本規則は,令和2年4月1日から施行する。
2 次に掲げる規則等は,廃止する。
(1) 国立大学法人佐賀大学地域創生推進センター規則(平成27年12月25日制定) 
(2) 国立大学法人佐賀大学地域創生推進本部規程(平成27年12月25日制定)
附 則(令和2年5月11日改正) 
 この規則は,令和2年5月11日から施行し,令和2年4月1日から適用する。