佐賀大学 規程集

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国立大学法人佐賀大学利益相反管理規程
(平成16年4月1日制定)
(趣旨)
第1条 この規程は,国立大学法人佐賀大学知的財産及び利益相反管理規則(平成16年4月1日制定)第4条の規定に基づき,国立大学法人佐賀大学(以下「本法人」という。)における利益相反管理に関し必要な事項を定めるものとする。
(利益相反)
第2条 本法人における職員並びに施設・設備及び教育・研究指導によって創出される知的財産を保有する者(以下「職員等」という。)は,奨学寄附を受ける場合,兼業,兼職,技術指導,共同研究及び受託研究を行う場合並びに施設・設備・物品等の便宜供与を与える場合又は与えられる場合,社会通念上,不当と思われる個人的な経済的利益を生じさせないようにするものとする。
2 職員等は,本法人の職務に対して個人的な利益を本法人の利益に優先させると客観的に見られたり(狭義の利益相反),個人的な利益があるなしにかかわらず,兼業,兼職,附帯業務等を本来業務に優先させていると客観的に見られたり(責務相反),という利益相反(広義の利益相反)を生じさせないようにするものとする。
(組織)
第3条 利益相反は,利益相反委員会において管理する。
2 利益相反委員会は,職員等からの相談及び自己申告があったときは,その都度,当該行為が利益相反に該当するか否かの判断を行うものとする。
3 前項により利益相反に該当する場合は,利益相反委員会の議を経て,学長が裁定し,学長は,当該職員等に,改善を促すものとする。
4 職員等は,利益相反委員会の決定に不服がある場合は,決定後30日以内に,申出により利益相反委員会に再審議を求めることができる。この期間を過ぎた場合は,職員等は当該決定を了承したものとみなす。
5 前項により再審議の申出があった場合,利益相反委員会は,申出から起算して30日以内に再審議を行い,学長が最終決定を行う。この場合,職員等はこの決定に従うものとする。
(手続)
第4条 職員等は,利益相反に関する自己申告書(以下「自己申告書」という。)を提出するものとする。
2 利益相反委員会は,職員等のプライバシー保護の観点から,報酬,資産等に関する自己申告内容の確認については,顧問弁護士と相談することができるものとする。
3 職員等は,自己申告書の提出時又は随時,利益相反委員会に申し出て,必要と認められた場合,利益相反専門家のカウンセリングを受けることができる。
4 利益相反委員会は,利益相反に係る次の研修を実施するものとする。
(1) 採用時研修
(2) 昇格時研修
(3) 部局長就任時研修
(雑則)
第5条 この規程に定めるもののほか,利益相反管理に関し必要な事項は,別に定める。
 
 
附 則
 この規程は,平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成19年2月28日改正)
 この規程は,平成19年2月28日から施行し,平成18年8月1日から適用する。
附 則(平成28年3月25日改正)
 この規程は,平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成29年9月27日改正)
 この規程は,平成29年10月1日から施行する。