佐賀大学 規程集

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国立大学法人佐賀大学研究費不正使用防止規則
(平成19年3月22日制定)
(目的)
第1条 この規則は,国立大学法人佐賀大学(以下「本学」という。)における競争的資金等及び運営費交付金等により配分される研究費(以下「研究費」という。)に関し,不正使用の防止について,必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第2条 この規則において「職員」とは,国立大学法人佐賀大学職員就業規則(平成16年4月1日制定)第2条第1項に定める者,国立大学法人佐賀大学契約職員就業規則(平成21年3月11日制定)第2条に定める者及び国立大学法人佐賀大学臨時職員就業規則(平成16年4月1日制定)第2条第1項に定める者をいう。
2 この規則において「競争的資金等」とは,各省各庁又は各省各庁が所管する独立行政法人等から本学に配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。
3 この規則において「運営費交付金等」とは,運営費交付金,補助金,受託研究費,共同研究費,寄附金,自己収入を財源として扱う全ての研究費をいう。
(最高管理責任者)
第3条 本学に,研究費の運営・管理についての最終責任を負う者として最高管理責任者を置き,学長をもって充てる。
2 最高管理責任者は,不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに,その実施のために必要な措置を講ずる。また,次条に定める統括管理責任者及び第5条に定めるコンプライアンス推進責任者が責任を持って研究費の運営・管理が行えるよう,適切に指導力を発揮しなければならない。
(統括管理責任者)
第4条 本学に,研究費の統括管理責任者を置き,人事・労務・財務担当理事をもって充てる。
2 統括管理責任者は,最高管理責任者を補佐し,本学の研究費の運営・管理全体を統括し,必要に応じ改善を指示するものとする。
3 統括管理責任者は,基本方針に基づき,機関全体の具体的な対策を策定・実施し,実施状況を確認するとともに,最高管理責任者に報告する。
(コンプライアンス推進責任者)
第5条 本学に,研究費の部局等における責任者(以下「コンプライアンス推進責任者」という。)を置き,国立大学法人佐賀大学会計規則(平成16年4月1日制定。以下「会計規則」という。)第9条に定める予算責任者をもって充てる。
2 コンプライアンス推進責任者は,会計規則第8条の予算単位ごとの研究費の運営・管理に当たるものとする。
3 コンプライアンス推進責任者は,統括管理責任者の指示の下,研究費の不正使用防止対策を実施し,実施状況を確認するとともに,統括管理責任者に報告する。
4 コンプライアンス推進責任者は,不正防止を図るため,研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対し,コンプライアンス教育を実施し,受講状況を管理監督する。
5 コンプライアンス推進責任者は,部局等において,構成員が,適切に研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし,必要に応じて改善を指導する。
6 コンプライアンス推進責任者は,実効的な管理監督を行い得る体制を構築するため,コンプライアンス推進副責任者を任命し,統括管理責任者に報告する。
(職員の責務) 
第6条 職員は,個人の発意で提案され採択された研究課題であっても,研究費は公的資金によるものであり,本学による管理が必要であるという原則とその精神を認識しなければならない。
(職員の意識向上)
第7条 最高管理責任者は,職員に対して,研究費の不正使用の防止について意識向上を図るため,コンプライアンス教育などの研修その他の必要な措置を講じるものとする。
(不正防止計画の策定)
第8条 最高管理責任者は,不正を発生させる要因を把握し,具体的な不正防止に対応する不正防止計画を策定するものとする。
(不正防止計画推進部署)
第9条 最高管理責任者は,不正防止計画を推進するため,不正防止計画の推進を担当する者又は部署(以下「不正防止計画推進部署」という。)を設置するものとする。
2 前項の不正防止計画推進部署は,本学全体の実態を把握・検証し,監査室等と連携して,不正発生要因に対する改善策を講じるものとする。
(窓口の設置)
第10条 最高管理責任者は,研究費の不正使用に関し,本学内外からの通報及び相談を受け付ける窓口を設置するものとする。
2 前項に定める通報窓口は,国立大学法人佐賀大学公益通報規程(平成18年4月5日制定)第3条に定める窓口とする。
(調査委員会等) 
第11条 不正使用があった場合又は不正使用の疑いがある事案が生じた場合には,不正使用に係る調査委員会において必要な調査を行うものとする。なお,研究費不正使用に係る調査委員会の設置等については,別途定めるものとする。
2 前項の定めによる調査の結果,不正使用があったと認められた者については,氏名を含む調査結果の公表を行うものとする。ただし,合理的な理由がある場合は,不正に関与した者の氏名・所属などを非公表とすることができる。
3 各責任者において,管理監督の責任が十分に果たされず,結果として不正を招いた疑いがある場合には,前2項に準じて取り扱うものとする。
(不正防止の取組の公表)
第12条 最高管理責任者は,研究費の不正への取組に関する本学の方針及び意思決定手続を外部に公表するものとする。
(監視体制)
第13条 最高管理責任者は,研究費の適正な運営・管理のため監視体制を整備するものとする。
(雑則)
第14条 この規則に定めるもののほか,この規則の実施に関し,必要な事項は,学長が別に定める。
 
 
附 則
 この規則は,平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成21年9月18日改正)
 この規則は,平成21年9月18日から施行し,平成21年4月1日から適用する。
附 則(平成26年7月23日改正) 
 この規則は,平成26年7月23日から施行する。 
附 則(平成28年5月11日改正) 
 この規則は,平成28年5月11日から施行し,平成28年4月1日から適用する。