佐賀大学 規程集

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国立大学法人佐賀大学職員就業規則
(平成16年4月1日制定)
目 次
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この就業規則(以下「規則」という。)は,国立大学法人佐賀大学(以下「本法人」という。)に勤務する職員の勤務条件,服務規律その他の就業に関する基本的事項を定めるものとする。
2 この規則に定めのない事項については,労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)その他の法令の定めるところによる。
3 この規則に定めた事項であっても,労働協約に別に定めがあるときはこれによるものとする。
(適用範囲)
第2条 この規則において「職員」とは,次に掲げる者を除き,第5条に定める手続を経て採用され,常時本法人に勤務する教育職員(大学教員及び附属学校教員),事務職員,技術職員,教務職員,技能職員及び労務職員をいう。
(1) 第18条の規定により再雇用された者
(2) 本法人が雇用の期間及び日又は時間を定めて雇用する常時勤務を要しない者
(3) その他必要と認める者
2 前項各号に掲げる者の就業に関する事項については,別に定める。
3 教育職員の就業に関する事項については,この規則によるもののほか別に定める国立大学法人佐賀大学教育職員就業規程(平成16年4月1日制定。以下「教育職員就業規程」という。)によるものとする。
(権限の委任)
第3条 本法人の長(以下「学長」という。)は,この規則に規定する権限の一部を学長が指定する者に委任することができる。
(遵守遂行)
第4条 本法人及び職員は,それぞれの立場でこの規則を誠実に遵守し,相協力して業務の運営に当たらなければならない。
第2章 人事
第1節 採用
(採用)
第5条 職員の採用は,競争試験又は選考によるものとする。
2 採用の方法,手続その他必要な事項については,別に定める国立大学法人佐賀大学職員人事規程(平成16年4月1日制定。以下「人事規程」という。)による。
(労働条件の明示)
第6条 学長は職員の採用に際しては,採用をしようとする職員に対し,あらかじめ,次の事項を記載した文書を交付するものとする。
(1) 労働契約の期間に関する事項
(2) 就業の場所及び従事する業務に関する事項
(3) 始業及び終業の時刻,休憩時間,所定労働時間を超える労働の有無,休日並びに休暇に関する事項
(4) 給与に関する事項
(5) 退職に関する事項
(6) 発明報酬に関し必要な事項
(7) その他必要な事項
(提出書類)
第7条 職員に採用された者は,次に掲げる書類を学長に提出しなければならない。ただし,国又はその他の関係機関の職員から引き続き本法人の職員となった者については,第2号から第4号までに定める書類の提出は要しないものとする。
(1) 履歴書
(2) 資格に関する証明書
(3) 住民票記載事項の証明書
(4) 扶養親族等に関する書類
(5) その他学長が必要と認める書類
2 前項の提出書類の記載事項に異動があったときは,その都度速やかに,学長に届け出なければならない。
(試用期間)
第8条 新たに職員として採用した者(期間又は任期を定めて採用した者を除く。)については,採用の日から3月間(附属学校教員に採用した場合にあっては,1年間)を試用期間とする。ただし,国,地方自治体又はこれに準ずる関係機関の職員から引き続き本法人の職員となった者については,この期間を短縮し,又は設けないことがある。
2 試用期間中に職員として,あるいは試用期間終了後正規の職員とするに学長が不適当と認めたときは,解雇することがある。
3 試用期間は,勤続年数に通算する。
第2節 職種及び職務
第9条 教育職員の職種及び職務については,別に定める教育職員就業規程による。
2 事務職員,技術職員,教務職員,技能職員及び労務職員の職種及び職務については,別に定める人事規程による。
第3節 昇任及び降任
(昇任)
第10条 職員の昇任は,選考による。
2 前項の選考は,その職員の勤務成績及びその他の能力の総合的評価に基づいて行う。
3 前2項の選考方法,手続その他必要な事項については,別に定める人事規程による。
(降任)
第11条 学長は,職員が次の各号のいずれかに該当する場合には,降任させることができる。
(1) 勤務実績がよくない場合
(2) 心身の故障のため職務の遂行に支障があり,又はこれに堪えない場合
(3) その他職務に必要な適性を欠く場合
2 前項各号に掲げる事項により降任する場合は,別に定める人事規程による。
第4節 異動
(異動等)
第12条 職員は,業務上の必要により,異動を命ぜられ,又は本務以外の業務を命ぜられることがある。
2 職員は,業務上の必要により,在籍出向を命ぜられることがある。
3 前2項の規定により異動等を命ぜられた職員は,正当な理由がない限りこれを拒むことができない。
4 職員の在籍出向については,別に定める国立大学法人佐賀大学職員出向規程(平成16年4月1日制定)及び国立大学法人佐賀大学クロスアポイントメント制度に関する規程(平成27年11月25日制定)による。
(赴任)
第13条 採用された職員は,直ちに赴任しなければならない。ただし,やむを得ない事由により,あらかじめ学長の承認を受けたときは,この限りでない。
第5節 休職
第14条 学長は,職員が次の各号のいずれかに該当する場合又は国立大学法人佐賀大学職員休職規程(平成16年4月1日制定。以下「休職規程」という。)で定めるその他の場合においては,休職とすることができる。
(1) 負傷又は疾病により,長期(病気有給休暇が引き続き90日を超える場合)の休養を要する場合
(2) 刑事事件に関し起訴され,職務の正常な遂行に支障を来すとき。
2 試用期間中の職員については,前項の規定を適用しない。
3 職員の休職期間,手続等については,別に定める休職規程による。
第6節 退職及び解雇
(退職)
第15条 職員は,次の各号のいずれかに該当する場合は,退職とし,職員としての身分を失う。
(1) 退職を願い出て承認されたとき。
(2) 定年に達したとき。
(3) 期間を定めて雇用され,その期間が満了したとき。
(4) 前条第1項第1号に定める休職期間が満了し,なお休職事由が消滅しないとき。
(5) 本法人の役員に就任したとき。
(6) 本人が死亡したとき,又は行方不明となり家族が同意したとき。
(7) その他の退職事由が発生したとき。
(自己都合による退職手続)
第16条 職員は,自己の都合により退職しようとするときは,退職を予定する日の少なくとも30日前までに,学長に退職願を提出しなければならない。
2 職員は,退職願を提出しても,退職するまでは,従来の職務に従事しなければならない。
(定年)
第17条 附属学校教員,事務職員,技術職員,教務職員及び技能職員の定年は,年齢60年とする。ただし,労務職員については年齢63年とし,大学教員については,年齢65年とする。
2 定年による退職の日は,定年に達した日以後における最初の3月31日とする。
(再雇用)
第18条 前条(大学教員を除く。)の規定により退職した者が,引き続き雇用を希望した場合は,別に定める国立大学法人佐賀大学再雇用職員就業規則(平成16年4月1日制定。以下「再雇用職員就業規則」という。)の定めるところにより採用する。
2 任期の更新その他の事項については,別に定める再雇用職員就業規則による。
(解雇)
第19条 学長は,職員が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は,解雇することができる。
(1) 勤務成績又は業務能率が著しく不良と認められる場合
(2) 精神又は身体の障害により,職務の遂行に著しく支障があり,又はこれに堪えない場合
(3) 事業の運営上のやむを得ない事情又は天災事変その他これに準ずるやむを得ない事情により,事業の縮小・転換又は部門の閉鎖等を行う必要が生じ,他の職務に転換させることが困難なとき。
(4) その他前3号に準ずる客観的かつ合理的な事由があるとき。
(解雇制限)
第20条 前条の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当する期間は解雇しない。ただし,第1号の場合において療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病が治癒せず,労基法第81条の規定によって打切補償を支払う場合は,この限りでない。
(1) 業務上負傷し,又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後30日間
(2) 産前産後の女性職員が労基法第65条の規定により休業する期間及びその後30日間
(解雇予告)
第21条 第19条の規定により職員を解雇する場合は,少なくとも30日前に本人に予告をするか,又は労基法第12条第1項に規定する平均賃金の30日分以上の解雇予告手当を支払う。ただし,労働基準監督署長の認定を受けて懲戒解雇を行う場合及び試用期間中の職員(14日を超えて引き続き雇用された者を除く。)を解雇する場合は,この限りでない。
(退職又は解雇後の責務)
第22条 職員は,退職後又は解雇された後も,在職中に知り得た秘密及び職務上知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。
(退職又は解雇時の証明)
第23条 学長は,退職又は解雇された者が,退職証明書(以下「証明書」という。)の交付を請求した場合は,遅滞なくこれを交付する。
2 証明書に記載する事項は,次のとおりとする。
(1) 雇用期間
(2) 業務の種類
(3) その事業における地位
(4) 給与
(5) 退職の事由(解雇の場合は,その理由)
3 証明書には前項の事項のうち,退職又は解雇された者が請求した事項のみを証明するものとする。
第3章 給与
第24条 職員の給与について,その決定,計算,支払方法,その他必要な事項については,別に定める「国立大学法人佐賀大学職員給与規程」(平成16年4月1日制定)及び「国立大学法人佐賀大学年俸制教員給与規程」(平成26年9月30日制定。以下「年俸制教員給与規程」という。)による。
第4章 服務
(誠実義務及び職務専念義務)
第25条 職員は,学長の指示命令を守り,職務上の責任を自覚し,誠実にかつ公正に職務を遂行するとともに,職場の秩序の維持に努めなければならない。
2 職員は,法令及びこの規則を遵守し,その責めを有する職務に従事しなければならない。
(職務専念義務の免除)
第26条 職員は,次の各号のいずれかに該当する場合には,職務専念義務を免除される。
(1) 勤務時間内に組合交渉に参加することを承認された期間
(2) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号。以下「均等法」という。)第12条の規定により,勤務時間内に保健指導又は健康診査を受けることを承認された期間
(3) 均等法第13条の規定により,通勤緩和,休憩,休業及び補食により勤務しないことを承認された期間
(4) 勤務時間内に総合的な健康診査を受けることを承認された期間
(5) 教育職員の研修として承認された期間
(6) その他学長が必要と認める期間
2 職務専念義務免除の承認手続その他必要な事項については,別に定める国立大学法人佐賀大学職員の勤務時間,休暇等に関する規程(平成16年4月1日制定。以下「勤務時間・休暇等規程」という。)による。
(遵守事項)
第27条 職員は,次に掲げる事項を守らなければならない。
(1) 上司の指示に従い,職場の秩序を保持し,互いに協力してその職務を遂行しなければならない。
(2) 本法人の名誉又は信用を傷つける行為をしてはならない。
(3) 職務上,知り得た秘密及び職務上知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。
(4) 常に公私の別を明らかにし,その職務や地位を私的利用のために用いてはならない。
(5) その他本法人の秩序の維持の妨げとなる行為をしてはならない。
(職員の倫理)
第28条 職員は,常に本法人の職員であることを自覚し,その倫理を保持せねばならない。
2 職員が遵守すべき職務に係る倫理原則及び倫理の保持を図るために必要な事項については,別に定める国立大学法人佐賀大学役職員倫理規程(平成16年4月1日制定)による。
(ハラスメントの防止等)
第29条 職員は,いかなるハラスメントも行ってはならず,常にこれらの防止に努めなければならない。
2 ハラスメントの防止等に関し必要な事項については,別に定める国立大学法人佐賀大学ハラスメント等防止規則(平成25年6月26日全部改正)による。
(兼業の制限)
第30条 職員は,学長の許可を受けた場合でなければ,他の業務に従事し,又は自ら営利企業を営んではならない。
2 職員の兼業に関する事項は,別に定める国立大学法人佐賀大学職員兼業規程(平成16年4月1日制定)による。
(公職の取扱い)
第31条 職員は公職の選挙に立候補したとき及び当選の告知後は,直ちに,本法人に届け出なければならない。
2 職員は,国務大臣,国会議員又は地方公共団体の長に就任したときは退職するものとする。
第5章 勤務時間,休日及び休暇
第1節 勤務時間,休日等
(勤務時間等)
第32条 職員の所定勤務時間は,1週間38時間45分とする。
2 職員の1日の勤務時間は,7時間45分とし,始業及び終業の時刻並びに休憩時間は,次のとおりとする。
  始  業  午前8時30分
  終  業  午後5時15分
  休憩時間  午後0時から午後1時00分
3 前項の始業及び終業の時刻並びに休憩時間は業務運営の都合上,予告のうえ繰り上げ,又は繰り下げることがある。
4 前3項に定めるもののほか,職員の勤務時間等に関し必要な事項については,別に定める勤務時間・休暇等規程による。
(週休日)
第33条 職員の週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)は,日曜日及び土曜日とする。
2 週の起算日は,日曜日とする。
(週休日の振替等)
第34条 学長は,職員に前条の規定により週休日とされた日において業務の都合上やむを得ない場合には,勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)をあらかじめ週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ること(以下「週休日の振替」という。)ができる。
2 週休日の振替等に関し必要な事項については,別に定める勤務時間・休暇等規程による。
(休日)
第35条 職員の休日(勤務を割り振られても,勤務することを要しない日という。以下同じ。)は,次のとおりとする。
(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日
(2) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)
(3) その他学長が指定した日
(休日の代休日)
第36条 学長は,前条に規定する休日である勤務日に割り振られた勤務時間の全部について特に勤務をすることを命じた場合には,当該休日前に,当該休日に代わる日として,当該休日後の勤務日(休日を除く。)を指定することができる。
2 休日の代休日等に関し必要な事項については,別に定める勤務時間・休暇等規程による。
(変則勤務時間等)
第37条 第32条第2項の規定にかかわらず,特定の業務に従事する職員に対して,1月単位の変形労働時間制,1年単位の変形労働時間制及びフレックスタイム制の変則的な勤務時間の制度を適用することがある。ただし,1年単位の変形労働時間制及びフレックスタイム制の適用にあっては,労基法に定める労使協定締結の手続をとるものとする。
2 業務の性質上,必要と認められる職員については,裁量労働制を適用することがある。この場合においては,労基法に定める労使協定締結の手続をとるものとする。
(時間外・休日勤務)
第38条 業務の都合上やむを得ない場合は,第32条に定める所定勤務時間を超えて又は第35条に定める休日に勤務をさせることがある。この場合において,法定の勤務時間を超え,又は法定の休日における勤務については,時間外・休日労働に関し労基法に定める労使協定を締結し,これを,あらかじめ所轄労働基準監督署長に届け出るものとする。
2 学長は,前項の規定に基づき,勤務時間外の時間において,職員に勤務することを命ずる場合には,職員の健康を害しないように配慮するものとする。
(事業場外の勤務)
第39条 職員が,出張その他本法人の職務をおびて本法人外で勤務する場合であって,勤務時間を算定し難たいときは,第32条第2項に規定する勤務時間を勤務したものとみなす。ただし,当該業務を遂行するために通常勤務時間を超えて勤務することが必要となる場合においては,当該業務に関しては,当該業務の遂行に通常必要とされる時間を勤務したものとみなす。
(災害時の勤務)
第40条 学長は,災害その他避けることのできない事由によって,一定の勤務時間を超えて,又は特定された休日に,職員に勤務を命ずることがある。ただし,労基法第33条第1項又は同法第36条第1項の手続を必要とするものについては,その手続を行わずに,勤務を命ずることはできない。
(宿日直勤務)
第41条 学長は,業務上必要があると認める場合は,職員に宿日直勤務を命ずることができる。
2 宿日直勤務に関し必要な事項は,別に定める国立大学法人佐賀大学宿日直規程(平成16年4月1日制定)による。
第2節 休暇
(有給休暇の種類)
第42条 職員の有給休暇は,年次有給休暇,病気有給休暇,特別有給休暇とする。
(年次有給休暇)
第43条 年次有給休暇は,1年(1月1日から12月31日までの一暦年)につき20日の年次有給休暇を受けることができる。ただし,当該年の中途で新たに採用された職員又は当該年の中途で雇用期間が満了し退職することとなる職員は,20日を限度として当該年の在職期間に応じた日数を受ける。
2 年次有給休暇の手続その他必要な事項については,別に定める勤務時間・休暇等規程による。
(病気有給休暇)
第44条 職員は,負傷又は疾病のため療養する必要があり,その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合は,病気有給休暇を受けることができる。
2 生理日における勤務が著しく困難であるとして女性職員から請求があった場合には,必要な時間病気有給休暇を与える。
3 病気有給休暇の手続その他必要な事項については,別に定める勤務時間・休暇等規程による。
(特別有給休暇)
第45条 職員は,冠婚葬祭等につき,特別有給休暇を受けることができる。
2 特別有給休暇の種類,手続その他必要な事項については,別に定める勤務時間・休暇等規程による。
(育児休業等)
第46条 職員のうち,3歳に満たない子の養育を必要とする者は,学長に申し出て育児休業の適用を受けることができる。
2 前項の規定に定めるもののほか,職員のうち,小学校就学の始期に達するまでの子の養育を必要とする者は,学長に申し出て育児短時間勤務又は育児時間の適用を受けることができる。
3 育児休業等の対象者,手続その他必要な事項については,別に定める国立大学法人佐賀大学職員の育児・介護休業等に関する規程(平成16年4月1日制定。以下「育児・介護休業等に関する規程」という。)による。
(介護休業等)
第47条 職員の家族で傷病のため介護を要する者がいる場合は,学長に申し出て介護休業等の適用を受けることができる。
2 介護休業等の対象者,期間,手続その他必要な事項については,別に定める育児・介護休業等に関する規程による。
(自己啓発等休業)
第47条の2 学長は,職員としての在職期間が2年以上である職員が大学等における修学又は国際貢献活動のための休業(以下「自己啓発等休業」という。)を請求した場合において,業務の運営に支障がないと認めるときは,これを承認することができる。
2 職員の自己啓発等休業の対象者,手続その他必要な事項については,別に定める国立大学法人佐賀大学職員の自己啓発等休業に関する規程(平成20年3月12日制定)による。
(大学院修学休業)
第48条 前条の規定に定めるもののほか,教育職員(大学教員並びに校長及び教頭を除く。)は,教育職員免許法(昭和24年法律第147号)に規定する教諭,養護教諭又は栄養教諭の専修免許状の取得を目的として,大学(短期大学を除く。)の大学院の課程若しくは専攻科の課程又はこれらの課程に相当する外国の大学の課程に在学してその課程を履修しようとする者は,学長の許可を受けて大学院修学休業をすることができる。
第6章 職員研修
(教育職員の研修)
第49条 教育職員は,その職責を遂行するために,絶えず研修に努めなければならない。
(事務・技術系職員の研修)
第50条 事務・技術系職員には,業務に関する必要な知識及び技能を向上させるため,研修に参加することを命ずることがある。
2 学長は,事務・技術系職員の研修機会の提供に努めるものとする。
第7章 賞罰
(表彰)
第51条 学長は,職員が次の各号のいずれかに該当する場合は,表彰する。
(1) 業務遂行上,職員の模範として推奨すべき行為があった場合
(2) 業務上特に顕著な功績があった場合
(3) 災害又は事故の際,特別の功労があった者
(4) その他表彰に値する場合
2 前項の規定にかかわらず,永年勤続者表彰については,別に定める国立大学法人佐賀大学永年勤続者表彰規程(平成16年4月1日制定)による。
(表彰の方法)
第52条 表彰は,表彰状又は感謝状を授与して行い,副賞等を添えることができる。
(懲戒)
第53条 学長は,職員が次の各号のいずれかに該当する場合は,次項の区分に応じ懲戒処分を行うことがある。
(1) この規則又はこの規則に基づいて定められる諸規程に違反したとき。
(2) 職務上の義務に違反したとき。
(3) 故意又は重大な過失により本法人に損害を与えたとき。
(4) 承認を受けずに遅刻,早退,欠勤する行為があったとき。
(5) 刑事上の犯罪に該当する行為があったとき。
(6) 重大な経歴詐称をしたとき。
(7) その他前各号に準ずる不都合な行為があったとき。
2 懲戒の区分は,次に掲げるとおりとする。
(1) 戒告
(2) 減給
(3) 停職
(4) 諭旨解雇
(5) 懲戒解雇
3 懲戒の手続その他必要な事項については,別に定める国立大学法人佐賀大学職員懲戒等規程(平成16年4月1日制定。以下「懲戒等規程」という。)による。
(訓告等)
第54条 前条の懲戒処分に至らない者についても,服務を厳正にし,規律を保持する必要がある場合は,文書等により訓告又は厳重注意を行うことがある。
2 前項に規定する訓告等の手続その他必要な事項については,別に定める懲戒等規程による。
(損害賠償)
第55条 職員が故意又は重大な過失によって本法人に損害を与えた場合は,第53条又は前条の規定による懲戒処分等を行うほか,その損害の全部又は一部を賠償させることがある。
第8章 安全衛生
(安全・衛生管理)
第56条 学長は,職員の健康増進と危険防止のために必要な措置を講じるものとする。
2 職員の安全・衛生管理については,別に定める国立大学法人佐賀大学安全衛生管理規程(平成16年4月1日制定。以下「安全衛生管理規程」という。)による。
(協力義務)
第57条 職員は,安全,衛生及び健康確保について,労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及びその他の関係法令のほか,本法人の指示を守るとともに,本法人が行う安全,衛生に関する措置に協力しなければならない。
(安全・衛生教育)
第58条 職員は,本法人が行う安全・衛生に関する教育,訓練を受けなければならない。
(非常災害時の措置)
第59条 職員は,火災その他非常災害の発生を発見し,又はその発生のおそれがあることを知ったときは,緊急の措置をとるとともに直ちに緊急時の連絡体制に従って連絡し,その指示に従い,被害を最小限にくい止めるように努めなければならない。
(安全及び衛生に関する遵守事項)
第60条 職員は,次に掲げる事項を守らなければならない。
(1) 安全及び衛生について本法人の命令,指示等を守り,実行すること。
(2) 常に職場の災害防止と衛生の向上に努めること。
(3) 安全衛生装置,消火設備,衛生設備その他危険防止等のための諸設備を適正に使用すること。
(健康診断)
第61条 本法人は,職員に対して毎年定期に健康診断を行う。
2 前項のほか,必要に応じて全部又は一部の職員に対し,臨時にこれを行うことがある。
3 職員は,本法人が行う健康診断を受けなければならない。ただし,本法人が行う健康診断を受けることを希望しない場合において,健康診断に相当する他の医師による健康診断を受け,その結果を証明する書面を本法人に提出したときは,この限りでない。
4 本法人は,健康診断の結果に基づいて必要と認める場合には,職員に就業の禁止,勤務時間の制限等,当該職員の健康保持に必要な措置を講ずるものとする。
5 職員の健康診断についての手続その他必要な事項については,別に定める安全衛生管理規程による。
(復職支援) 
第61条の2 学長は,心身の健康問題のために療養しようとする職員又は長期療養中の職員が適切に療養を行い,円滑に職場復帰し,職務を継続できるようにするための支援(以下「復職支援」という。)を行わなければならない。
2 前項に該当する職員は,本法人が行う復職支援を受けなければならない。
3 復職支援に関する手続その他必要な事項については,国立大学法人佐賀大学職員の健康問題による長期療養者の職場復帰支援実施に関する要領(平成23年6月24日決定)による。
(妊産婦職員の保護)
第62条 妊娠中又は出産後1年を経過しない職員(以下「妊産婦職員」という。)が請求した場合は,時間外勤務,休日勤務及び深夜勤務には就かせない。
2 妊産婦職員が請求した場合は,業務を軽減するか他の軽易な業務に就かせることができる。
3 妊産婦職員の勤務制限に関し必要な事項は,別に定める勤務時間・休暇等規程による。
(就業の禁止)
第63条 学長は,職員が次の各号のいずれかに該当する場合は,就業を禁止することがある。
(1) 感染のおそれのある病人,保菌者及び保菌のおそれのある者
(2) 労働のため病勢が悪化するおそれのある者
(3) 前2号に準ずる者
2 学長は,前項各号の規定により就業を禁止しようとするときは,あらかじめ,産業医その他専門の医師の意見を聴かなければならない。
第9章 出張
(出張)
第64条 職員は,業務上必要がある場合は,出張を命ぜられることがある。
2 職員は,正当な理由なく出張命令を拒むことはできない。
3 職員は,出張が終了したときは,出張報告書(別記様式)によりその結果を遅滞なく国立大学法人佐賀大学旅費規程(平成16年4月1日制定)第4条第1項に規程する旅行命令権者に報告しなければならない。
(旅費)
第65条 前条の出張に要する旅費に関する手続その他については,国立大学法人佐賀大学旅費規程による。
第10章 福利・厚生
(宿舎利用基準)
第66条 職員の宿舎の利用については,別に定める国立大学法人佐賀大学役職員宿舎規程(平成16年4月1日制定)による。
(共済)
第67条 職員の共済は,国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)の定めるところによる。
第11章 災害補償
(業務上の災害補償)
第68条 職員の業務上の災害については,労基法第8章の規定及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災法」という。)並びに国立大学法人佐賀大学職員災害補償規程(平成16年4月1日制定。以下「災害補償規程」という。)の定めるところにより災害補償を行う。
(通勤途上の災害補償)
第69条 職員の通勤途上における災害については,労基法第8章及び労災法並びに災害補償規程の定めるところにより災害補償を行う。
第12章 退職手当及び年度一時金
第70条 職員が退職した場合には,退職手当を支給する。ただし,勤続期間の全てが年俸制教員給与規程第3条第1項に規定する年俸制教員としての期間である職員を除く。
2 職員の退職手当については,別に定める国立大学法人佐賀大学職員退職手当規程(平成16年4月1日制定)による。 
3 第1項の規定にかかわらず,国立大学法人佐賀大学職員給与規程別表第2一般職給与表(二)(各職種の試験に合格し,免許登録前にある者で,各職種の助手の職種に従事するものに限る。),別表第7医療職給与表(二)又は別表第8医療職給与表(三)を適用される附属病院職員のうち学長が指定したものには,退職手当の支給に代えて年度一時金を支給する。 
4 職員の年度一時金については,別に定める国立大学法人佐賀大学職員年度一時金規程(平成24年6月27日制定)による。 
第13章 人事評価
第71条 職員の業績,活動実績又は目標達成度等について,人事評価を実施する。
2 前項の職員の人事評価については,別に定める実施要項による。
第14章 旧姓使用
第72条 職員は,文書等に記載する氏名について,旧姓の使用を申し出ることができる。
2 旧姓の使用に関し必要な事項は,別に定める国立大学法人佐賀大学における旧姓使用の取扱規程(平成16年4月1日制定)による。
第15章 知的財産権
第73条 知的財産に関し必要な事項は,別に定める国立大学法人佐賀大学知的財産及び利益相反管理規則(平成16年4月1日制定)による。
2 職員の発明に関し必要な事項は,別に定める国立大学法人佐賀大学発明規程(平成16年4月1日制定)による。
第16章 苦情処理
第74条 学長は,日常の労働環境等に関し職員の苦情の解決を図るため相談窓口を設置する。
2 前項の職員の苦情処理については,別に定める国立大学法人佐賀大学苦情処理委員会規程(平成16年4月1日制定)による。
第17章 規則の解釈等
第75条 この規則の解釈又は運用上の疑義が生じた場合には,役員会に諮って学長が決定する。
 
 
附 則
 この規則は,平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成16年10月5日改正)
 この規則は,平成16年10月5日から施行し,平成16年10月1日から適用する。
附 則(平成17年2月1日改正)
 この規則は,平成17年2月1日から施行する。
附 則(平成17年3月29日改正)
 この規則は,平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成18年5月31日改正)
 この規則は,平成18年5月31日から施行する。
附 則(平成19年3月6日改正)
 この規則は,平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成20年3月12日改正)
 この規則は,平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成20年5月16日改正)
 この規則は,平成20年6月1日から施行する。
附 則(平成21年3月11日改正)
 この規則は,平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成22年11月24日改正)
 この規則は,平成22年11月24日から施行する。
附 則(平成23年6月21日改正) 
 この規則は,平成23年6月24日から施行する。 
附 則(平成24年5月23日改正) 
 この規則は,平成24年5月23日から施行する。 
附 則(平成24年6月27日改正) 
 この規則は,平成24年7月1日から施行する。 
附 則(平成24年12月26日改正) 
 この規則は,平成25年1月1日から施行する。 
   附 則(平成26年9月30日改正) 
 この規則は,平成26年10月1日から施行する。
附 則(平成27年3月26日改正)
 この規則は,平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成27年11月25日改正)
 この規則は,平成27年11月25日から施行する。
附 則(平成28年3月25日改正)
 この規則は,平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成28年6月22日改正)
 この規則は,平成28年6月22日から施行する。
 
 
別記様式(第64条関係)