佐賀大学 規程集

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国立大学法人佐賀大学職員休職規程
(平成16年4月1日制定)
(趣旨)
第1条 この規程は,国立大学法人佐賀大学職員就業規則(平成16年4月1日制定。以下「就業規則」という。)第14条の規定に基づき,国立大学法人佐賀大学(以下「本法人」という。)における職員の休職に関し必要な事項を定めるものとする。
(休職)
第2条 就業規則第14条第1項に規定する別に定める事由は,次に掲げるとおりとする。
(1) 学校,研究所,病院その他本法人が認める公共的施設において,その職員の職務に関連があると認められる学術に関する事項の調査,研究若しくは指導に従事し,又は国際事情の調査等の業務に従事する場合
(2) 国及び行政執行法人と共同して行われる研究又は国若しくは行政執行法人の委託を受けて行われる科学技術に関する研究に係る業務であって,その職員の職務に関連があると認められるもの
(3) 研究成果活用企業の役員(監査役を除く。),顧問又は評議員(以下「役員等」という。)の職を兼ねる場合において,主として当該役員等の職務に従事する必要があり,本法人の職務に従事することができない場合
(4) 我が国が加盟している国際機関,外国政府の機関等からの要請に基づいて職員を派遣する場合
(5) 労働組合業務に従事する場合
(6) 水難,火災その他の災害により,生死不明又は所在不明となった場合
(7) 研究留学等のために職員が自ら無給によることを願い出た場合
(8) その他特別の事由により休職することが適当と認められる場合
2 前項第4号の規定により又はその意に反して職員を休職にする場合には,当該職員の同意を得なければならない。
(休職中の身分)
第3条 休職中の職員は,その休職中,職員としての身分を保有するものとするが,職務に従事しない。
2 休職者の給与については,別に定める国立大学法人佐賀大学職員給与規程(平成16年4月1日制定)及び国立大学法人佐賀大学年俸制教員給与規程(平成26年9月30日制定)による。
(休職の期間)
第4条 就業規則第14条第1項第1号による休職の期間は,休養を要する程度に応じ,第2条第1項第1号から第8号までの規定による休職の期間は,必要に応じ,いずれも3年を超えない範囲内において,それぞれ個々の場合について,学長が定める。この休職の期間が3年に満たない場合においては,休職した日から引き続き3年を超えない範囲内において,これを更新することができる。
2 就業規則第14条第1項第1号による休職となった職員が,当該休職から復職した翌日から起算して1年に達する日までに同一の負傷若しくは疾病,又は同一の負傷若しくは疾病に起因すると認められる負傷若しくは疾病により再度の休職になったときは,当該再度の休職と直前の休職の期間は連続しているものとみなす。 
3 前2項の規定にかかわらず,就業規則第2条に規定する教育職員のうち附属学校教員が結核性疾患のため長期の休養を要する場合の休職の期間は,別に定める国立大学法人佐賀大学教育職員就業規程(平成16年4月1日制定)による。
4 就業規則第14条第1項第2号による休職の期間は,職務の遂行に支障を来すと学長が認めた期間とする。
5 第2条第1項第1号,第3号及び第4号の規定による休職の期間が引き続き3年に達する際に特に必要があるときは,学長は,休職の期間を更新することができる。この更新した休職の期間が2年に満たない場合においては,学長は,必要に応じ,その期間の初日から起算して2年を超えない範囲内において,再度これを更新することができる。
6 学長は,特に必要があるときは,第1項の規定にかかわらず,第2条第1項第2号の規定による休職の期間を3年を超え5年を超えない範囲内において定めることができる。この休職の期間が5年に満たない場合においては,学長は,必要に応じ,休職した日から引き続き5年を超えない範囲内において,これを更新することができる。
7 前2項の規定により第2条第1項第2号の休職及び第3項の休職の期間が引き続き5年に達する際,やむを得ない事情があると認めるときは,学長は,期間を更新することができる。
8 第2条第1項第6号の規定による休職の期間は,職員としての在職期間を通じて5年を超えることができない。
(復職)
第5条 就業規則第14条の規定及び第2条第1項各号に掲げる休職の事由が消滅したときにおいては,当該職員が離職し,又は他の事由により休職にされない限り,速やかにその職員を復職させるものとする。
2 休職の期間が満了したとき,又は休職の事由が取り消されたときにおいては,当該職員は,当然復職するものとする。
(雑則)
第6条 この規程に定めるもののほか,この規程の施行に関し必要な事項は,学長が別に定める。
 
 
附 則
1 この規程は,平成16年4月1日から施行する。
2 平成16年3月31日において,国家公務員法(昭和22年法律第120号)又は人事院規則11-4等により現に休職中の職員については,法人化前の休職期間等をそれぞれこの規程に基づき定められたものとみなす。
附 則(平成23年1月26日改正)
1 この規程は,平成23年4月1日から施行する。
2 改正後の第2条第1項第7号の規定は,医学系及び医療系所属の職員に限り適用するものとし,当該規定により休職した職員の業務を処理することが困難であると認めるときは,当該業務を処理するために休職期間を雇用期間の限度として任期を定め,職員を採用することができる。
附 則(平成24年12月26日改正) 
1 この規程は,平成25年1月1日から施行する。
2 この規程施行の際現に就業規則第14条第1項第1号により休職にされている大学教員の休職期間については,第4条第1項の規定にかかわらず,当該休職についてこの規程施行前に定められた期間(以下「従前の休職期間」という。)とする。
3 前項の大学教員が当該従前の休職期間が満了した日後に休職にされる場合の期間(以下「新休職期間」という。)については,当該従前の休職期間は新休職期間に通算せず,新休職期間の初日を第4条第1項前段に規定する休職の期間の起算日とする。
附 則(平成26年3月14日改正) 
 この規程は,平成26年3月14日から施行する。 
   附 則(平成26年9月30日改正)
 この規程は,平成26年10月1日から施行する。
附 則(平成28年3月25日改正)
 この規程は,平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成29年3月22日改正)
 この規程は,平成29年4月1日から施行し,施行日以降に開始した休職から適用する。
附 則(平成30年3月28日改正)
 この規程は,平成30年4月1日から施行する。