佐賀大学 規程集

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国立大学法人佐賀大学における任期を定めて雇用する教育職員に関する規程
(平成16年4月1日制定)
(趣旨)
第1条 この規程は,大学の教員等の任期に関する法律(平成9年法律第82号。以下「法」という。)第5条第2項の規定に基づき,国立大学法人佐賀大学(以下「本法人」という。)の教育研究の活性化を図ることを目的として,本法人における教育職員の任期,業績審査その他教育職員の任期に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第1条の2 この規程において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。
(1) 教育職員 国立大学法人佐賀大学職員就業規則(平成16年4月1日制定)の適用を受ける教授,准教授,講師,助教及び助手をいう。
(2) 任期の定めのある教育職員 教育職員のうちこの規程により本法人に任期を定めて雇用するものをいう。
(3) 任期の定めのない教育職員 教育職員のうち任期の定めのある教育職員から任期の定めのない教育職員となったものをいう。
(任期の定めのある教育職員を配置する教育研究組織,職名及び任期等)
第2条 任期の定めのある教育職員を配置する教育研究組織,職名及び任期等は,別表第1ア及び別表第1イに定めるとおりとする。ただし,別表第1イは,国立大学法人佐賀大学契約職員就業規則(平成21年3月11日制定)第2条第1号に規定する教員(以下「特定教育職員等」という。)を第3項に規定する要件を全て満たすものとして公募以外の方法により引き続き教育職員として採用し,配置する場合に限り適用するものとする。
2 前項に定めるもののほか,次項に掲げる要件を全て満たす教育職員は,公募以外の方法により任期の定めのある教育職員として昇任させるものとし,当該任期の定めのある教育職員を配置する教育研究組織,職名及び任期等は,別表第2に定めるとおりとする。
3 前2項に規定する,公募以外の方法により採用し,又は昇任させるための要件は,次に掲げるとおりとする。
(1) 本法人の教育職員又特定教育職員等としての教育上,学術上その他本法人における業務上の業績が特に顕著であること。
(2) 教育研究院に置く教育企画戦略室又は総合研究戦略室における前号に規定する業績その他必要な基準に基づく審査の結果,採用又は昇任が適当とされ,国立大学法人佐賀大学教員選考規則(平成30年2月28日全部改正)により選考されたこと。
(3) 任期を定めることについて本人の同意があること。
4 第1項及び第2項の規定にかかわらず,設置期限を持つ教育研究組織において,当該教育研究組織に係る設置期限の到来日が,別表第1ア及び別表第1イ並びに別表第2に掲げる任期による満了日以前にある場合にあっては,当該教育研究組織に配置される任期の定めのある教育職員の任期は,当該設置期限の到来日を超えることはできない。
5 第1項及び第2項の任期は,当該任期を更新する場合を含めて連続して5年(本法人が締結する他の有期労働契約の契約期間が連続する場合にあっては,5年から当該連続する期間を差し引いた期間)を超えることはできない。ただし,本文の規定により配置された時の任期が5年に満たないこととなる任期の定めのある教育職員(別表第1アを適用する教育職員を除く。)については,本文中「5年(本法人が締結する他の有期労働契約の契約期間が連続する場合にあっては,5年から当該連続する期間を差し引いた期間)」とあるのは,「5年」と読み替えて本文の規定を適用する。
6 任期の定めのある教育職員は,その任期の途中(当該任期が始まる日から1年以内の期間を除く。)に退職することができる。
7 次に掲げる者は,任期の定めのない教育職員となる。
(1) 第5項本文の規定による任期が連続して5年(第5項ただし書の規定を適用する場合にあっては,当該任期の満了する日)に達した後,引き続き本法人の教育研究組織に配置される教育職員として再任される者
(2) 第5項本文の規定により通算される本法人が締結する他の有期労働契約の契約期間が5年に達する者
8 前項の規定にかかわらず,任期の定めのない教育職員となった者が,第2項の規定の適用を受ける場合は,任期の定めのある教育職員となる。
第2条の2 前条の規定にかかわらず,本法人は,同条第1項及び第2項の規定を適用することとなる教育職員(別表第1アを適用する教育職員を除く。)の任期が,この規程により定めることとなる任期,この規程により定められた任期及び本法人が締結する他の有期労働契約の契約期間を通算することにより,連続して10年を超える場合は,任期を定めずに雇用するものとする。
(任期についての同意)
第3条 学長は,任期の定めのある教育職員に雇用する場合は,別紙様式により,当該雇用される者の同意を得なければならない。
(任期の定めのある教育職員の業績審査)
第4条 第2条第5項本文の規定により連続して5年(第5項ただし書の規定を適用する場合にあっては,当該任期の満了する日)を超えない範囲内において任期の定めのある教育職員を再任しようとする場合,その可否は,当該任期の定めのある教育職員の任期期間中に係る業績審査を経て,当該任期満了の日の6月前までに決定するものとする。
2 前項の業績審査は,次に掲げる事項について行うものとし,その審査の方法,項目等審査のために必要な事項については,当該任期の定めのある教育職員が所属する学系会議(医学系及び医療系にあっては,医学域会議。以下「学系会議等」という。)からの申出に基づき,教育研究評議会の議を経て,学長が別に定める。
(1) 教育活動に関する事項
(2) 研究活動に関する事項
(3) 診療活動に関する事項(医学部,医学部附属病院に配置され診療活動に従事する教育職員)
(4) 本法人の管理運営,社会への貢献等に関する事項
(5) 法令遵守に関する事項 
3 任期の定めのある教育職員を第2条第7項第1号の規定により任期の定めのない教育職員として再任しようとする場合の再任の可否の決定及び業績審査に必要な事項の制定手続については,前2項の規定を準用する。
(任期の定めのない教育職員等の業績審査) 
第4条の2 第2条第7項各号の規定により任期の定めのない教育職員となった者が引き続き本法人の教育研究組織に配置される間において学系会議等が必要と認めたときは,その後においても定期的な業績審査を受けるものとする。
2 第2条の2の規定の適用を受けた教育職員については,採用され,又は昇任した日を起算日として5年の期間で業績審査を受けるものとする。
3 前項の規定は,採用され,又は昇任した日を起算日として5年の期間で実施する業績審査以降の定期的な業績審査を妨げない。 
4 再任の可否の決定及び前3項の業績審査に必要な事項の制定手続については,前条第3項の規定を準用する。この場合において,業績審査の期間その他について,当該教育職員の置かれる領域・職階等を総合的に勘案して定める必要があると認められるものについては,教育研究評議会の議を経て別に定めることができるものとする。
5 前各項による業績審査に必要な事項についての学系会議等から教育研究評議会への申出は,当該業績審査の結果に基づく降任又は解雇等の取扱いの有無が明らかにされたものでなければならない。
(公表)
第5条 学長は,この規程を制定又は改正したときは,ホームページへの掲載その他の方法により,広く周知を図るものとする。
(この規程により難い場合の措置)
第5条の2 特別の事情によりこの規程によることが適当でないと学長が認めた場合は,教育研究評議会の議を経て,別段の取扱いをすることができる。
(雑則)
第6条 この規程に定めるもののほか,必要な事項は,教育研究評議会の議を経て,学長が別に定める。
 
 
附 則
1 この規程は,平成16年4月1日から施行する。
2 この規程施行の際,施行日の前日に別表第1アの教育研究組織において任期を定めず任用されていた教育職員については,引き続き任期を定めないものとする。ただし,施行後,当該教育職員から任期を定めることについて同意が得られた場合にあっては,この限りでない。
3 この規程施行の際,施行日の前日に任期を定めて任用されていた教育職員のうち,当該任期が施行日後となる者の最初の任期については,別表の任期欄の規定にかかわらず,施行日の前日に定めていた任期の残任期間とする。
附 則(平成16年7月20日改正)
 この規程は,平成16年7月20日から施行し,平成16年4月1日から適用する。
附 則(平成17年3月25日改正)
1 この規程は,平成17年4月1日から施行する。
2 この規程施行後,平成17年4月2日から平成20年3月31日までに新たに有明海総合研究プロジェクトに採用される教員の任期は,別表の規定にかかわらず,平成20年3月末日までとし,平成20年4月1日以降に新たに採用される教員の任期は,平成22年3月末日までとする。
附 則(平成18年2月16日改正)
 この規程は,平成18年3月1日から施行する。
附 則
 この規程は,平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成19年3月22日改正)
1 この規程は,平成19年4月1日から施行する。
2 この規程施行の際,施行日の前日に任期を定めて任用されていた助教授のうち,施行日に准教授に任用される教育職員で当該任期が施行日後となる者の最初の任期について は,別表の任期欄の規定にかかわらず,施行日の前日に定めていた助教授としての任期の残任期間とする。
3 この規程施行の際,施行日の前日に任期を定めて任用されていた助手のうち,施行日に助教に任用される教育職員で当該任期が施行日後となる者の最初の任期については,別表の任期欄の規定にかかわらず,施行日の前日に定めていた助手としての任期の残任期間とする。
附 則(平成20年10月17日改正)
1 この規程は,平成20年11月1日から施行する。
2 この規程施行の際,改正前の別表の任期欄の任期により任用されていた医学部医学科 (臨床医学系講座)並びに医学部附属病院全診療科及び中央診療施設等の助教のうち, 当該助教の任期の末日が施行日後となる者の最初の任期については,改正後の別表の任 期欄の任期にかかわらず,なお従前の例による。
3 この規程施行の際,採用の資格審査又は再任の業績審査が終了し,採用又は再任が可 とされた医学部医学科(臨床医学系講座)並びに医学部附属病院全診療科及び中央診療 施設等の助教のうち,当該助教の採用日又は再任後の任期の開始日が施行日以後となる 者の任期については,採用の資格審査又は再任の業績審査の際の任期にかかわらず,改 正後の別表の任期欄の任期とする。
附 則(平成22年3月25日改正)
 この規程は,平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成22年7月28日改正)
 この規程は,平成22年7月28日から施行し,平成22年4月1日から適用する。
附 則(平成24年3月28日改正) 
 この規程は,平成24年4月1日から施行する。 
附 則(平成25年9月25日改正) 
1 この規程は,平成25年11月1日から施行する。
2 この規程施行の際,施行日の前日において改正前の規程第2条第1項により任期を定めて雇用される教育職員の任期は,当該任期が終了する日までの間は有効とする。
3 前項の規定による教育職員を再任する場合は,当該教育職員を任期の定めのない教育職員とする。
附 則(平成27年3月25日改正) 
 この規程は,平成27年4月1日から施行する。 
附 則(平成27年3月26日改正) 
 この規程は,平成27年4月1日から施行する。 
附 則(平成28年3月25日改正)
 この規程は,平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成30年3月28日改正)
 この規程は,平成30年4月1日から施行する。
附 則(平成30年12月26日改正)
1 この規程は,平成31年1月1日から施行する。
2 次に掲げる内規は,廃止する。
(1) 国立大学法人佐賀大学海洋エネルギー研究センターに専任配置された任期を定めて雇用する教育職員の業績審査に関する内規(平成20年2月15日制定)
(2) 国立大学法人佐賀大学地域学歴史文化研究センターに専任配置された任期を定めて雇用する教育職員の業績審査に関する内規(平成20年3月21日制定)
 
 
 
別表第1ア(第2条関係)

教育研究組織

対象となる職名

 

任期

再任に

関する

事 項

根 拠 規 定

部局等

部門,講座,

研究部門等

医学部

医学科(臨床医学系講座)

教 授

5年

再任可

法第4条第1項第1号

准教授

5年

再任可

法第4条第1項第1号

講 師

5年

再任可

法第4条第1項第1号

助 教

5年

再任可

法第4条第1項第2号

助 手

5年

再任可

法第4条第1項第1号

医学科(基礎医学系講座)

看護学科

教 授

5年

再任可

法第4条第1項第1号

准教授

5年

再任可

法第4条第1項第1号

講 師

5年

再任可

法第4条第1項第1号

助 教

5年

再任可

法第4条第1項第2号

助 手

5年

再任可

法第4条第1項第1号

医学部附属病院

全診療科及び中央診療施設等

教 授

5年

再任可

法第4条第1項第1号

准教授

5年

再任可

法第4条第1項第1号

講 師

5年

再任可

法第4条第1項第1号

助 教

5年

再任可

法第4条第1項第2号

助 手

5年

再任可

法第4条第1項第1号

医学部附属地域医療科学教育研究センター

 

教 授

5年

再任可

法第4条第1項第1号

准教授

5年

再任可

法第4条第1項第1号

講 師

5年

再任可

法第4条第1項第1号

助 教

5年

再任可

法第4条第1項第2号

助 手

5年

再任可

法第4条第1項第1号

医学部附属先端医学研究推進支援センター

 

教 授

5年

再任可

法第4条第1項第1号

准教授

5年

再任可

法第4条第1項第1号

講 師

5年

再任可

法第4条第1項第1号

助 教

5年

再任可

法第4条第1項第2号

助 手

5年

再任可

法第4条第1項第1号

医学部附属看護学教育研究支援センター

 

教 授

5年

再任可

法第4条第1項第1号

准教授

5年

再任可

法第4条第1項第1号

講 師

5年

再任可

法第4条第1項第1号

助 教

5年

再任可

法第4条第1項第2号

助 手

5年

再任可

法第4条第1項第1号

農学部

海域環境研究分野

准教授

講 師

(下記以外の者)

5年

再任可

法第4条第1項第1号

准教授

講 師

(特別経費事業雇用者に限る。)

3年

再任可

ただし,連続する5年の範囲内

法第4条第1項第3号

海洋エネルギー研究センター

海洋流体エネルギー分野

教 授

准教授

講 師

5年

再任可

法第4条第1項第1号

 

助 教

5年

再任可

法第4条第1項第2号

海洋温度差エネルギー分野

助 教

5年

再任不可

法第4条第1項第2号

地域学歴史文化研究センター

全研究部門

教 授

准教授

講 師

5年

再任可

法第4条第1項第1号

備考 医学部医学科(臨床医学系講座)及び医学部附属病院間で専任配置先を異動した者の異動後の任期については,異動前の職における残任期間をもって,その任期とする。
 
 
別表第1イ(第2条関係) 

教育研究組織

対象となる職名

 

任期

再任に

関する

事 項

根 拠 規 定

部局等

部門,講座,

研究部門等

別表第1アに掲げる教育研究組織を除く全ての教育研究組織

教 授

5年

再任可

法第4条第1項第1号

准教授

5年

再任可

法第4条第1項第1号

講 師

5年

再任可

法第4条第1項第1号

助 教

5年

再任可

法第4条第1項第2号

助 手

5年

再任可

法第4条第1項第1号

 
 
別表第2(第2条関係) 

教育研究組織

対象となる職名

 

任期

再任に

関する

事 項

根 拠 規 定

部局等

部門,講座,

研究部門等

全ての教育研究組織

教 授

5年

再任可

法第4条第1項第1号

准教授

5年

再任可

法第4条第1項第1号

講 師

5年

再任可

法第4条第1項第1号

助 教

5年

再任可

法第4条第1項第2号

助 手

5年

再任可

法第4条第1項第1号

備考 医学部医学科(臨床医学系講座)及び医学部附属病院間で専任配置先を異動した者の異動後の任期については,異動前の職における残任期間をもって,その任期とする。 
 
 
別紙様