佐賀大学 規程集

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国立大学法人佐賀大学職員給与規程
(平成16年4月1日制定)
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規程は,国立大学法人佐賀大学職員就業規則(平成16年4月1日制定。以下「就業規則」という。)第24条の規定に基づき,国立大学法人佐賀大学(以下「本法人」という。)に所属する職員の給与に関する事項を定めるものとする。
(適用範囲)
第2条 この規程は,本法人に所属する職員のうち,就業規則第2条第1項各号に規定する職員及び常時勤務を要しない職員を除く職員(以下「職員」という。)について適用する。
(本給の支給)
第3条 本給は,毎月1回,当該月の17日(以下「支給定日」という。)に,その月の月額の全額を支給する。ただし,支給定日が日曜日に当たるときは,支給定日の前々日(その日が休日に当たるときは,支給定日の翌日)に,支給定日が土曜日に当たるときは,支給定日の前日(その日が休日に当たるときは,支給定日の翌々日)に支給する。
(給与の支払方法)
第4条 職員の給与は,その全額を通貨で直接職員に支払うものとする。ただし,法令又は労使協定に基づき職員の給与から控除すべき金額がある場合には,その職員に支払うべき給与の金額から,その金額を控除して支払うものとする。
2 前項の給与は,職員が給与の全部又は一部につき,職員の預貯金口座へ振込みを申し出た場合には,その方法によって支払うものとする。
第5条 本給の支給定日後において新たに職員となった者及び本給の支給定日前において離職し,又は死亡した職員には,第3条の規定にかかわらず計理上できる限り速やかに本給を支払うものとする。ただし,給与を受ける権利に係争があるときは,この限りでない。
第6条 職員が,職員又はその収入によって生計を維持する者の出産,疾病,災害,婚礼,葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために本給を請求した場合には,第3条の規定にかかわらず当該請求のあった日までの本給を日割計算により計理上できる限り速やかに支給するものとする。
(日割計算等)
第7条 新たに職員となった者には,その日から本給を支給し,昇給,降給等により本給額に異動を生じた者には,その日から新たに定められた本給を支給する。
2 職員が退職し,又は解雇された場合には,その日までの本給を支給する。
3 職員が死亡により退職した場合には,その月までの本給を支給する。
4 第1項又は第2項の規定により,本給を支給する場合であって,その月の初日から支給するとき以外のとき,又はその月の末日まで支給するとき以外のときは,その給与額は,その月の現日数から国立大学法人佐賀大学職員の勤務時間,休暇等に関する規程(平成16年4月1日制定。以下「勤務時間・休暇等規程」という。)第11条に規定する週休日及び第13条に規定する休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りにより計算する。
5 前各項の規定は,本給の調整額,管理職手当,職務付加手当,初任給調整手当,地域手当,広域異動手当,義務教育等教員特別手当及び教職調整額の支給について準用する。
(勤務1時間当たりの給与額の算出)
第8条 第37条,第39条,第40条及び第41条に規定する勤務1時間当たりの給与額は,本給及び本給の調整額,これらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに管理職手当,職務付加手当,初任給調整手当,義務教育等教員特別手当及び教職調整額の月額の合計額を1年間(当該年度)における1月平均所定労働時間数で除して得た額とする。
2 前項の規定にかかわらず,第39条及び第40条に規定する勤務1時間当たりの給与額は,当該勤務が,死体処理手当,放射線取扱手当,異常圧力内作業手当,教員特殊業務手当,教育実習指導手当,教育業務連絡指導手当及び極地観測手当が支給されることとなる作業又は業務に該当する場合は,当該勤務に係る勤務1時間当たりの手当の額(1日単位で支給されるものにあっては,その額を7.75で除した額)を,前項の規定による額に加算した額とする。
(端数計算)
第9条 前条に規定する勤務1時間当たりの給与の額を算定する場合において,その額に50銭未満の端数を生じたときは,これを切り捨て,50銭以上1円未満の端数を生じたときは,これを1円に切り上げるものとする。
(端数の処理)
第10条 前条に定めるもののほか,この規定により計算した確定金額に1円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てるものとする。
第2章 本給
(本給)
第11条 職員の受ける本給は,その職務の複雑,困難及び責任の度に基づき,かつ,勤労の強度,勤務時間,勤労環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。
第12条 この規程で定める本給は,就業規則第32条第1項に規定する所定勤務時間による勤務に対する報酬であって,この規程に定める本給の調整額,管理職手当,職務付加手当,初任給調整手当,扶養手当,地域手当,広域異動手当,住居手当,通勤手当,単身赴任手当,死体処理手当,放射線取扱手当,異常圧力内作業手当,夜間看護等手当,夜間診療手当,オンコール手当,教員特殊業務手当,教育実習等指導手当,教育業務連絡指導手当,義務教育等教員特別手当,教職調整額,極地観測手当,超過勤務手当,緊急手術手当,休日給,夜勤手当,宿日直手当,管理職員特別勤務手当,期末手当,勤勉手当及び研究推進特別手当を除いた全額とする。
(給与表の種類)
第13条 給与表の種類は,次に掲げるとおりとし,各給与表の適用範囲は,それぞれ当該給与表に定めるところによる。
(1) 一般職給与表(一)(別表第1)
(2) 一般職給与表(二)(別表第2)
(3) 教育職給与表(一)(別表第3)
(4) 教育職給与表(二)(別表第4)
(5) 教育職給与表(三)(別表第5)
(6) 医療職給与表(一)(別表第6)
(7) 医療職給与表(二)(別表第7)
(8) 医療職給与表(三)(別表第8)
2 職員の職務は,その複雑,困難及び責任の度に基づきこれを給与表に定める職務の級に分類するものとし,その分類の基準となるべき標準的な職務の内容については,国立大学法人佐賀大学職員の初任給,昇格,昇給等の基準に関する細則(平成16年4月1日制定。以下「細則」という。)に定める。
第14条 本法人の学長(以下「学長」という。)は,職員が毎月の本給の支給を受けるよう,この規程を適用しなければならない。
(初任給)
第15条 新たに給与表の適用を受ける職員となった者の初任給の決定については,その者の学歴,免許・資格,職務経験等及び他の職員との均衡を考慮して,別に定める細則による。
2 職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号俸の決定については,別に定める細則による。
(昇格又は降格)
第16条 職員を昇格させる場合には,その職務及び経験年数に応じ,かつ,総合的な能力の評価により,その者の属する職務の級を上位の級に昇格させることができる。
2 就業規則第11条の規定により降任した場合は,下位の級に降格させることができる。
3 職員を昇格又は降格させた場合におけるその者の本給月額及びこれを受けることとなる期間については,別に定める細則による。
4 職員の昇格は,予算の範囲内で行わなければならない。
(昇給)
第17条 職員の昇給は,毎年1月1日に,同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて,行うものとする。
2 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は,同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸(一般職給与表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの,教育職給与表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が5級であるもの,医療職給与表(二)の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの及び医療職給与表(三)の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるものにあっては,3号俸)とすることを標準として細則で定める基準に従い決定するものとする。
3 55歳(一般職給与表(二)適用職員のうち労務職員の区分を受ける職員にあっては,57歳)を超える職員に関する第1項の規定による昇給は,同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし,昇給させる場合の昇給の号俸数は,勤務成績に応じて細則で定める基準に従い決定するものとする。
4 職員の昇給は,その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。
5 職員の昇給は,予算の範囲内で行わなければならない。
(特別昇給)
第18条 勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には,前条の規定にかかわらず,上位の号俸に昇給させることができる。この場合において,第1号又は第2号の規定による昇給は,学長が認めるところにより行うものとする。
(1) 研修に参加し,その成績が特に良好な場合
(2) 教育研究活動等の業務上の功績が認められたことにより,又は業務に献身精励し,顕著な功労があったことにより表彰,顕彰又は高い評価を受けた場合
(3) 就業規則第19条第1項第3号の規定により退職する場合
(4) 生命をとして職務を遂行し,そのために危篤となり,又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合
2 前項の昇給は,その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。
3 職員の特別昇給は,予算の範囲内で行わなければならない。
第3章 諸手当
(本給の調整額)
第19条 本給月額が,職務の複雑,困難若しくは責任の度又は勤労の強度,勤務時間,勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは,その特殊性に基づき,本給月額につき適正な調整を行うことができる。
2 前項の規定により本給の調整を行う職は,別表第9の勤務箇所欄に掲げる職員の占める職とする。
3 職員の本給の調整額は,当該職員に適用される給与表及び職務の級に応じて別表第10に掲げる調整基本額(その額が本給月額の100分の4.5を超えるときは,本給月額の100分の4.5に相当する額とし,その額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額とする。)にその者に係る別表第9の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。ただし,その額が本給月額の100分の25を超えるときは,本給月額の100分の25に相当する額とする。
(管理職手当)
第20条 管理又は監督の職位にある別表第11に掲げる職員について,その特殊性に基づき,管理職手当を支給する。
2 管理職手当の月額は,当該職員に適用される給与表及び職務の級並びに別表第11に掲げる役職の区分に応じ,別表第11の2の管理職手当額欄に定める額とする。ただし,複数の区分に該当する職員の管理職手当は,そのうち最も手当額の高い区分の一つに限り支給する。
3 第1項本文に規定する職員が死亡したときは,死亡した日の属する月の管理職手当の全額を支給する。
4 第1項本文に規定する職員が,月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(業務災害及び通勤災害による休職及び休暇を除く。)は,その月の管理職手当は支給しない。
(職務付加手当)
第20条の2 著しく負担のかかる管理的職務に従事する次の表に掲げる職員について,その特殊性に基づき,職務付加手当を支給する。ただし,前条に規定する管理職手当を受ける職員並びに再雇用職員には支給しない。
2 職務付加手当の月額は,次の表に掲げる役職等に応じて,職務付加手当額欄に定める額とする。

役 職 等

職務付加手当額

教育研究評議会評議員,アドミッションセンター長,キャリアセンター長,室長(国立大学法人佐賀大学基本規則(平成16年4月1日制定)第11条の4,第11条の8及び第12条の規定による室の室長に限る。)

60,000円

国際交流推進センター副センター長,副学部長(理工学部を除く。),工学系研究科副研究科長,全学教育機構副機構長,医学部附属病院副病院長,附属図書館副館長

50,000円

学長補佐,学科長,工学系研究科の各専攻長,学部附属のセンター長,部門長(産学・地域連携機構の部門長に限る。)

40,000円

教育学部附属特別支援学校主事

30,000円

産業医

20,000円

認定看護師(医学部附属病院において当該業務に従事する者に限る。)

 5,000円

3 前2項の規定にかかわらず,教育職給与表(一),教育職給与表(二)及び教育職給与表(三)の適用を受ける職員が,本法人の教員免許更新講習に係る職務を行った場合には,別に定める要項により職務付加手当を支給する。
4 第2項において,複数の役職を兼ねる職員に対する職務付加手当は,それぞれの手当額を合算して支給する。ただし,その額が100,000円を超えるときは,100,000円とする。
5 第2項の表に掲げる役職のうち,国立大学法人佐賀大学教育研究評議会規則(平成16年4月1日制定)第2条第9号に定める教育研究評議会評議員が副学部長又は工学系研究科副研究科長を兼ねる場合は,前項本文の規定にかかわらず,教育研究評議会評議員の手当額のみを支給する。
6 前条第3項及び第4項の規定は,職務付加手当の支給について準用する。
(初任給調整手当)
第21条 医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし,かつ,採用による欠員の補充が困難であると認めた職に新たに採用された職員(教育職給与表(一)の適用を受ける職員であって,医師法(昭和23年法律第201号)に規定する医師免許証又は歯科医師法(昭和23年法律第202号)に規定する歯科医師免許証を有する者に限る。)には,月額50,600円を超えない範囲内の額を,採用の日から35年以内の期間,採用の日から1年を経過するごとにその額を減じて,初任給調整手当として支給する。
2 在職する職員のうち,新たに前項に規定する職を占めることとなった職員で医師免許証又は歯科医師免許証を有する者には,前項の規定に準じて初任給調整手当を支給する。
3 初任給調整手当の月額は,採用の日又は前項に規定する職員となった日以後の期間の区分に応じた別表第12に掲げる額とする。この場合において,学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学卒業の日からそれぞれ採用の日又は前項に規定する職員となった日までの期間が4年(医師法に規定する臨床研修を経た場合にあっては6年)を超えることとなる職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し,かつ,同課程の所定の期間を経過した日から3年内の職員を除く。)に対する同表の適用については,採用の日又は前項に規定する職員となった日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは,その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。
4 初任給調整手当を支給されている職員が就業規則第14条の規定に基づき休職にされた場合における当該職員に対する別表第12の適用については,当該休職の期間(就業規則第14条第1項第1号及び国立大学法人佐賀大学教育職員就業規程(平成16年4月1日制定。以下「教育職員就業規程」という。)第7条第1項の規定により給与の全額支給されることとなる期間を除く。)は,同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。
5 第1項又は第2項に規定する職員となった者のうち,当該職員となった日前にこの規程による初任給調整手当,一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)に規定する初任給調整手当及び他の法人等において支給する手当でこれに相当するものと認めた手当(以下この項において「初任給調整手当等」という。)を支給されていたことのある者で第3項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当等を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は,同項の規定による支給期間のうち,その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。
(扶養手当)
第22条 扶養手当は,扶養親族のある職員に対して支給する。ただし,次項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者,父母等」という。)に係る扶養手当は,一般職給与表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が9級以上であるもの(以下「一般(一)9級以上職員」という。)に対しては,支給しない。
2 扶養手当の支給については,次に掲げる者で主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。(なお,職員の配偶者,兄弟姉妹等が受ける扶養手当又は民間事業所その他のこれに相当する手当の支給の基礎となっている者並びに年額130万以上の恒常的な所得があると見込まれる者を除く。)
(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)
(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子
(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫 
(4) 満60歳以上の父母及び祖父母
(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹
(6) 重度心身障害者
3 扶養手当の月額は,扶養親族たる配偶者,父母等については一人につき6,500円(一般職給与表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの,教育職給与表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が5級であるもの及び医療職給与表(二)の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「一般(一)8級職員等」という。)にあっては,3,500円),前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については一人につき10,000円とする。
4 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は,前項の規定にかかわらず,5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
5 新たに職員となった者に扶養親族(一般(一)9級以上職員にあっては,扶養親族たる子に限る。)がある場合,一般(一)9級以上職員から一般(一)9級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者,父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては,その職員は,直ちにその旨を学長に届け出なければならない。
(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合(一般(一)9級以上職員に扶養親族たる配偶者,父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)
(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が,満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により,扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び一般(一)9級以上職員に扶養親族たる配偶者,父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。)
6 扶養手当の支給は,新たに職員となった者に扶養親族(一般(一)9級以上職員にあっては,扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となった日,一般(一)9級以上職員から一般(一)9級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者,父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般(一)9級以上職員以外の職員となった日,職員に扶養親族(一般(一)9級以上職員にあっては,扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは,その日の属する月)から開始し,扶養手当を受けている職員が離職し,又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し,又は死亡した日,一般(一)9級以上職員以外の職員から一般(一)9級以上職員となった職員に扶養親族たる配偶者,父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般(一)9級以上職員となった日,扶養手当を受けている職員の扶養親族(一般(一)9級以上職員にあっては,扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは,その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし,扶養手当の支給の開始については,同項の規定による届出が,これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは,その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)から行うものとする。
7 扶養手当は,次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては,その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は,第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
(1) 扶養手当を受けている職員に更に第5項第1号に掲げる事実が生じた場合
(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族(一般(一)9級以上職員にあっては,扶養親族たる子に限る。)で第5項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合
(3) 扶養親族たる配偶者,父母等及び扶養親族たる子で第5項の規定による届出に係るものがある一般(一)9級以上職員が一般(一)9級以上職員以外の職員となった場合
(4) 扶養親族たる配偶者,父母等で第5項の規定による届出に係るものがある一般(一)8級職員等が一般(一)8級職員等及び一般(一)9級以上職員以外の職員となった場合
(5) 扶養親族たる配偶者,父母等で第5項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で一般(一)9級以上職員以外のものが一般(一)9級以上職員となった場合
(6) 扶養親族たる配偶者,父母等で第5項の規定による届出に係るものがある職員で一般(一)8級職員等及び一般(一)9級以上職員以外のものが一般(一)8級職員等となった場合
(7) 職員の扶養親族たる子で第5項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合
(地域手当)
第23条 国家公務員,日本郵便株式会社の職員,地方公務員又は国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人その他これに準ずると認められるものに使用される者(以下「給与法適用者等職員」という。)が,引き続き本法人職員となった場合(当該職員となった日の前日に在勤していた地域に引き続き6月を超えて在勤していた場合に限る。)において,任用の事情等を考慮して,当該職員に対して,当該異動の日から2年を経過するまでの間,本給,管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。
(1) 当該職員となった日から同日以後1年を経過する日までの期間 当該職員となった日前の支給割合(当該職員となった日前の支給割合が当該職員となった日の後に改定された場合にあっては,当該職員となった日の前日の当該職員となった日前の支給割合。次号において同じ。)
(2) 当該職員となった日から同日以後2年を経過する日までの期間(前号に掲げる期間を除く。) 当該職員となった日前の支給割合に100分の80を乗じて得た割合
(広域異動手当)
第23条の2 給与法適用者等職員が引き続き本法人職員となった場合において,当該異動につき異動前の勤務官署等と本法人勤務箇所との交通距離並びに異動前の住居と本法人勤務箇所との交通距離がいずれも60キロメートル以上であるときは,当該職員には,当該異動の日から3年を経過する日までの間,本給,管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に当該異動に係る異動前の勤務官署等と本法人勤務箇所との交通距離の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の広域異動手当を支給する。ただし,当該異動に当たり一定の期間内に当該異動の日の前日に勤務していた官署等への異動が予定されている場合その他の広域異動手当を支給することが適当と認められない場合は,この限りでない。
(1) 300キロメートル以上 100分の10
(2) 60キロメートル以上300キロメートル未満 100分の5
2 前項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が,前条の規定により地域手当を支給される職員である場合における広域異動手当の支給割合は,前項の規定による広域異動手当の支給割合から当該地域手当の支給割合を減じた割合とする。この場合において,前項の規定による広域異動手当の支給割合が当該地域手当の支給割合以下であるときは,広域異動手当は,支給しない。
(住居手当)
第24条 住居手当は,次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。ただし,再雇用職員には支給しない。
(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け,月額12,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(なお,本法人から貸与された職員宿舎に居住している職員は除く。)
(2) 第26条の規定により単身赴任手当を支給される職員で,配偶者が居住するための住宅を借り受け,月額12,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるもの
2 住居手当の月額は,次の各号に掲げる職員の区分に応じて,当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては,当該各号に掲げる額の合計額)とする。
(1) 前項第1号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて,それぞれ次に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てた額)に相当する額
ア 月額23,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から12,000円を控除した額
イ 月額23,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から23,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が16,000円を超えるときは,16,000円)を11,000円に加算した額
(2) 前項第2号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てた額)
3 住居手当の支給は,職員が新たに第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)から開始し,職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし,住居手当の支給の開始については,届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは,その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)から行うものとする。
4 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは,その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は,住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。
(通勤手当)
第25条 通勤手当は,次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
(1) 通勤のため,交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)
(2) 通勤のため,自動車その他の交通の用具(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)
(3) 通勤のため,交通機関等を利用してその運賃等を負担し,かつ,自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し,又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって,交通機関等を利用せず,かつ,自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)
2 通勤手当の額は,次の各号に掲げる職員の区分に応じ,当該各号に定める額とする。
(1) 前項第1号に掲げる職員 支給単位期間につき,別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1月当たりの運賃等相当額」という。)。ただし,1月当たりの運賃等相当額が55,000円を超えるときは,55,000円
(2) 前項第2号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ,支給単位期間につき,それぞれ次に定める額 (国立大学法人佐賀大学再雇用職員就業規則(平成16年4月1日制定)第2条第2号に規定する短時間勤務職員のうち,平均1月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員にあっては,その額に100分の50を乗じて得た額)
ア 自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員 2,000円
イ 使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員
                                4,200円
ウ 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員
                                7,100円
エ 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員
                               10,000円
オ 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員
                               12,900円
カ 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員
                               15,800円
キ 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員
                               18,700円
ク 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員
                               21,600円
ケ 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員
                               24,400円
コ 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員
                               26,200円
サ 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員
                               28,000円
シ 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員
                               29,800円
ス 使用距離が片道60キロメートル以上である職員 31,600円
(3) 前項第3号に掲げる職員 1月当たりの運賃等相当額及び前号に掲げる額の合計額(その額が55,000円を超えるときは,55,000円)とする。ただし,自動車等の使用距離が2キロメートル未満である職員にあっては,1月当たりの運賃等相当額(その額が前号に定める額未満である職員にあっては,前号に定める額)
3 勤務箇所を異にする異動又は在勤する勤務箇所の移転に伴い,所在する地域を異にする勤務箇所に在勤することとなったことにより,通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で別に定めるもののうち,第1項第1号又は第3号に掲げる職員で,当該異動又は勤務箇所の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして別に定める住居を含む。)からの通勤のため,新幹線鉄道等の特別急行列車,高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し,その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の月額は,前項の規定にかかわらず,その者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の2分の1に相当する額を支給単位期間の月数で除して得た額(その額が  20,000円を超えるときは,20,000円)及び同項の規定による額の合計額とする。
4 前項の規定は,給与法適用者等であった者から引き続き職員となった者のうち,第1項第1号又は第3号に掲げる職員で,当該適用の直前の住居(当該住居に相当する住居を含む。)からの通勤のため,新幹線鉄道等でその利用が通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し,その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするものその他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものの通勤手当の月額の算出について準用する。
5 第1項第1号又は第3号に掲げる職員のうち,住居を得ることが著しく困難である島その他これに準ずる区域(以下「島等」という。)に所在する勤務箇所への通勤のため,当該島等への交通に橋,トンネルその他の施設(以下「橋等」という。)を利用し,当該橋等の利用に係る通常の運賃に加算される運賃又は料金(以下「特別運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(第2項の規定による額が55,000円以下となる職員を除く。)の通勤手当の月額は第3項の規定にかかわらず,その者の1月の通勤に要する特別運賃等の額に相当する額及びその額を負担しないものとした場合におけるこれらの規定による額の合計額とする。
(単身赴任手当)
第26条 給与法適用者等職員から引き続き職員となり又は採用となり,これに伴い,住居を移転し,父母の疾病その他やむを得ない事情により,同居していた配偶者と別居することとなった職員で,当該異動又は施設等の移転の直前の住居から当該異動又は施設等の移転の直後に在勤する施設等に通勤することが通勤距離等を考慮して困難であると認められるもののうち,単身で生活することを常況とする職員その他権衡上必要があると認められる職員には,単身赴任手当を支給する。ただし,配偶者の住居から在勤する施設等に通勤することが,通勤距離等を考慮して困難であると認められない場合は,この限りでない。
2 単身赴任手当の月額は,次の表に掲げる職員と配偶者の住居との間の交通距離に応じて同表に定める額とする。

交 通 用 具 の 距 離

手 当 額

100キロメートル未満

30,000円

100キロメートル以上300キロメートル未満

38,000円

300キロメートル以上500キロメートル未満

46,000円

500キロメートル以上700キロメートル未満

54,000円

700キロメートル以上900キロメートル未満

62,000円

900キロメートル以上1,100キロメートル未満

70,000円

1,100キロメートル以上1,300キロメートル未満

76,000円

1,300キロメートル以上1,500キロメートル未満

82,000円

1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満

88,000円

2,000キロメートル以上2,500キロメートル未満

94,000円

2,500キロメートル以上

100,000円

(死体処理手当)
第27条 死体処理手当は,次に掲げる場合に支給する。
(1) 医学部の解剖学,病理学若しくは法医学に関連する講座に配置されている職員のうち一般職給与表の適用を受ける職員が当該教室における死体の処理作業に従事したとき。
(2) 職員のうち一般職給与表の適用を受ける職員が,教育研究に必要な死体の外部からの引取り又は搬送の作業に従事したとき。
2 前項の手当の額は,作業に従事した日1日につき,次の各号に掲げる作業の区分に応じ,当該各号に定める額とする。ただし,同一の日において,第1号の作業及び第2号の作業に従事した場合にあっては,第2号の作業に係る手当を支給しない。
(1) 前項第1号の作業   3,200円
(2) 前項第2号の作業   1,000円
(放射線取扱手当)
第28条 放射線取扱手当は,次に掲げる場合に支給する。
(1) 診療放射線技師又は診療エックス線技師若しくはこれに準ずる勤務を命ぜられているエックス線助手が,エックス線その他の放射線を人体に対して照射する作業に従事したとき。
(2) 前号のほか,職員が管理区域内において外部放射線被ばく実行線量が月の初日から末日までの間に100マイクロシーベルト以上になる放射線取扱業務に従事したとき。
2 前項の手当の額は,作業又は業務に従事した日1日につき230円とする。
(異常圧力内作業手当)
第29条 異常圧力内作業手当は,職員が,高気圧治療室内において高圧の下で診療又は臨床実験の作業に従事したときに支給する。
2 前項の手当の額は,作業に従事した時間1時間につき,気圧の区分に応じて次の表に定める額とする。

気   圧   の   区   分

手 当 額

 0・2メガパスカルまで

210円

 0・3メガパスカルまで

560円

 0・3メガパスカルを超えるとき。

1,000円

(夜間看護等手当)
第30条 夜間看護等手当は,助産師,看護師又は准看護師が,所定の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)において行われる看護等の業務に従事したときに支給する。
2 前項の手当の額は,その勤務1回につき,次の表に定める額とする。

勤   務   の   区   分

手 当 額

 勤務時間が深夜の全部を含む勤務

6,800円

 深夜における勤務時間が4時間以上の勤務

3,300円

 深夜における勤務時間が2時間以上4時間未満

2,900円

 深夜における勤務時間が2時間未満

2,000円

3 助産師,看護師又は准看護師(徒歩により勤務するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満である職員及び第25条第1項第2号の規定に該当し,同条の規定による手当の支給を受ける職員を除く。)が深夜における勤務の交替に伴う通勤を行う場合における第1項の業務に係る手当額については,前項の規定にかかわらず,職員の区分に応じて次の表に定める額を加算した額とする。

職   員   の   区   分

手 当 額

 通勤距離(通勤手当の認定に係る総通勤距離という。以下同じ。)が片道5キロメートル未満の職員

380円

 通勤距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満の職員

760円

 通勤距離が片道10キロメートル以上の職員

1,140円

(夜間診療手当)
第30条の2 夜間診療手当は,医学部附属病院において診療業務に従事する職員(医師又は歯科医師に限る。)のうち交替制勤務により夜間診療業務に従事した場合,業務に従事した日1日につき15,000円を支給する。
(オンコール手当)
第30条の3 オンコール手当は,次に掲げる場合に支給する。
(1) 医学部附属病院において診療業務に従事する職員(医師又は歯科医師に限る。)を宿日直医師からの要請による緊急の診療業務に備えるため自宅等に待機させた場合 1日につき20,000円
(2) 医学部附属病院病理部及び医学部病因病態科学講座の教員を宿日直医師からの要請による緊急の病理解剖に備えるため自宅等に待機させた場合 1日につき3,000円
(3) 医学部附属病院に勤務する臨床工学技士を宿日直医師からの要請による緊急の職務に備えるため自宅等に待機させた場合 月額8,000円
(教員特殊業務手当)
第31条 教員特殊業務手当は,教育学部附属幼稚園,小学校,中学校又は特別支援学校(以下「附属学校等」という。)に所属する校長,教頭,主幹教諭,指導教諭,教諭,養護教諭又は栄養教諭で職務の級が教育職給与表(二)又は教育職給与表(三)の特2級,2級又は1級のものが次に掲げる業務に従事した場合において,当該業務が心身に著しい負担を与えると認める程度に及ぶときに支給する。
(1) 学校の管理下において行う非常災害時等の緊急業務で次に掲げるもの
ア 非常災害時における児童(幼児を含む。以下この項において同じ。)若しくは生徒の保護又は緊急の防災若しくは復旧の業務
イ 児童又は生徒の負傷,疾病等に伴う救急の業務
ウ 児童又は生徒に対する緊急の補導業務
(2) 修学旅行,林間・臨海学校等(学校が計画し,かつ,実施するものに限る。)において児童又は生徒を引率して行う指導業務で泊を伴うもの
(3) 学長が定める対外運動競技等において児童又は生徒を引率して行う指導業務で,泊を伴うもの又は週休日若しくは休日に行うもの
(4) 学校の管理下において行われる部活動(正規の教育課程としてのクラブ活動に準ずる活動をいう。)における児童又は生徒に対する指導業務で週休日若しくは休日に行うもの
(5) 入学試験における受験生の監督,採点又は合否判定の業務で週休日若しくは休日に行うもの
2 前項の手当の額は,業務に従事した日1日につき,次の表に掲げる業務の区分に定める額とする。

業 務 の 区 分

手 当 額

 前項第1号アの業務

3,200円(被害が特に甚大な非常災害の際に,心身に著しい負担を与えると認める業務に従事した場合にあっては,当該額にその100分の100に相当する額を加算した額)

 前項第1号イ及びウの業務

              3,000円

 前項第2号及び第3号の業務

              1,700円

 前項第4号の業務

              1,200円

 前項第5号の業務

                900円

(教育実習等指導手当)
第32条 教育実習等指導手当は,附属学校等に所属する校長,教頭,主幹教諭,指導教諭,教諭,養護教諭又は栄養教諭が,教育学部の計画に基づく学生の教育実習の指導業務又は学長がこれに準ずると認める業務に従事したときに支給する。
2 前項の手当の額は,業務に従事した日1日につき720円とする。
(教育業務連絡指導手当)
第33条 教育業務連絡指導手当は,附属学校等(附属幼稚園を除く。)に所属する教諭のうち,次に掲げる主任等の業務に従事したときに支給する。
(1) 教務主任
(2) 学年主任
(3) 生徒指導主事
(4) 研究主任
(5) 教育実習主任
(6) 進路指導主事(附属特別支援学校高等部の主事に限る。)
2 前項の手当の額は,業務に従事した日1日につき200円とする。
(義務教育等教員特別手当)
第34条 附属学校等に勤務する校長,教頭,主幹教諭,指導教諭,教諭,養護教諭及び栄養教諭には,義務教育等教員特別手当を支給する。
2 義務教育等教員特別手当の月額は,20,200円を超えない範囲内で,別表第13に定める額とする。
3 附属幼稚園に勤務する校長(園長),教頭,教諭及び養護教諭には,前項の額に2分の1を乗じて得た額を支給する。
(教職調整額)
第35条 附属学校等に勤務する校長,教頭,主幹教諭,指導教諭,教諭,養護教諭及び栄養教諭のうち,職務の級が教育職給与表(二)又は教育職給与表(三)1級,2級又は特2級である者には,本給月額に100分の4を乗じて得た額を支給する。
(極地観測手当)
第36条 極地観測手当は,職員が南緯55度以南の区域において南極地域観測に関する業務に従事したときに支給する。
2 前項の手当の額は,業務に従事した日1日につき,職員の職務の級に応じて次の表に定める額(越冬して行う業務に従事した場合にあっては,当該額にその100分の30に相当する額を加算した額)とする。

職   員   の   区   分

手 当 額

 一般職給与表(一)7級以上の級

 教育職給与表(一)5級

 教育職給与表(二)4級

 教育職給与表(三)4級

4,100円

 一般職給与表(一)6級,5級及び4級

 教育職給与表(一)4級及び3級

 教育職給与表(二)3級及び2級

 教育職給与表(三)3級,特2級及び2級

3,100円

 一般職給与表(一)3級

 教育職給与表(一)2級

2,400円

 一般職給与表(一)2級

 教育職給与表(一)1級

 教育職給与表(二)1級

 教育職給与表(三)1級

2,000円

 一般職給与表(一)1級

1,900円

(給与の減額)
第37条 職員が勤務しないときは,勤務時間・休暇等規程第13条第1号に規定する祝日法による休日(同規程第14条第1項の規定により代休日を指定されて,当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては,当該休日に代わる代休日)又は勤務時間・休暇等規程第13条第2号に規定する年末年始の休日(同規程第14条第1項の規定により代休日を指定されて,当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては,当該休日に代わる代休日)である場合,休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き,その勤務しない1時間につき,第8条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
(本給の半減)
第38条 前条の規定にかかわらず,職員が負傷(業務上の負傷及び通勤による負傷を除く。)若しくは疾病(業務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において同じ。)に係る療養のため,又は疾病に係る就業禁止の措置(就業規則第63条に定めるものに限る。)により,当該療養のための病気有給休暇(勤務時間・休暇等規程第25条に規定する特定病気有給休暇に限る。)又は当該措置(以下「病気有給休暇等」という。)の開始の日から起算して90日を超えて引き続き勤務しないときは,その期間経過後の病気有給休暇等に係る日(1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを病気有給休暇等により勤務しなかった日に限る。次項において同じ。)につき,本給の半額を減ずる。
2 前項の負傷又は疾病が治癒し,他の負傷又は疾病による病気有給休暇等が引き続いている場合においては,当初の病気有給休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務をしない期間における病気有給休暇等の日につき,本給の半額を減ずる。
3 前2項の規定の適用については,勤務時間休暇等規程第25条第1項に規定する除外日の前後の勤務しない期間は,引き続いているものとする。
4 第1項及び第2項の規定により本給の半額が減ぜられた場合における地域手当,広域異動手当,期末手当及び勤勉手当の算定の基礎となる本給の月額は,当該半減後の額とする。
(超過勤務手当)
第39条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員(管理職手当を受ける職員を除く。)には,正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して,勤務1時間につき,第8条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えて行った次の各号に掲げる勤務の区分に応じて,当該各号に定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。ただし,その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間(管理職手当を受ける職員を含む。)である場合は,その割合に100分の25を加算した割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(第40条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日給が支給されることとなる日を除く。)における勤務 100分の125
(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務 100分の135
2 再雇用職員(短時間勤務者)及び育児短時間勤務職員が,正規の勤務時間が割り振られた日において,正規の勤務時間を超えてした勤務のうち,その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については,同項の規定にかかわらず,100分の100とする。
3 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ,正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間・休暇等規程第11条及び第12条の規定に基づく週休日における勤務のうち学長が定めるものを除く。)の時間が1月について60時間を超えた職員には,その60時間を超えて勤務した全時間に対して,第1項(前項の規定を適用する場合を含む。)の規定にかかわらず,勤務1時間につき,第8条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は,100分の175)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
(緊急手術手当)
第39条の2 緊急手術手当は,医学部附属病院において診療業務に従事する職員(医師又は歯科医師に限る。)が,所定の勤務時間以外の時間又は休日(勤務時間・休暇等規程第13条に規定する休日をいう。)として規定されている日において,2時間以上の緊急手術又は分娩の処置の業務に従事した場合,その勤務1回につき,20,000円を支給する。ただし,緊急手術手当を支給する場合は,前条及び次条に規定する手当は支給しない。
(休日給)
第40条 職員には,正規の勤務日が休日に当たっても,正規の給与を支給する。ただし,管理職手当の支給を受ける職員には,支給しない。
2 休日において,所定の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には,所定の勤務時間中に勤務した全時間に対して,勤務1時間につき,第8条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の135を休日給として支給する。年末年始(12月29日から翌年の1月3日までの日)等で学長が定める日において勤務した職員についても,同様とする。
3 前2項において「休日」とは,国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(土曜日及び日曜日が勤務を要しない日と定められている職員以外の職員にあっては,当該休日が勤務を要しない日に当たるときは,学長が定める日)をいう。
(夜勤手当)
第41条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員(管理職手当を受ける職員を除く。)には,その間に勤務した全時間に対して,勤務時間1時間につき,第8条第1項に規定する勤務時間1時間当たりの給与額の100分の25の割合を乗じて得た額を夜勤手当として支給する。
(宿日直手当)
第42条 宿日直勤務を命ぜられた職員には,その勤務1回につき,5,400円(入院患者の症状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の宿日直勤務にあっては 20,000円)を宿日直手当として支給する。
2 前項の勤務は,第39条から前条までの勤務には含まれないものとする。
(管理職員特別勤務手当)
第43条 第20条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員(以下「管理監督職員」という。)が臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により勤務時間・休暇等規程第11条に規定する週休日又は同規程第13条に規定する休日(第3項において「週休日等」という。)に勤務した場合は,当該職員には,管理職員特別勤務手当を支給する。ただし,週休日の振替を行う者又は休日の代休日を指定する者を除く。
2 管理職員特別勤務手当の額は,前項の規定による勤務1回につき,次の表に定める額とする。                                                                                                                                                                                                                                                  

区    分

支 給 額(実働時間が6時間を超える勤務)

管理職手当

適用教職員

1種適用者

12,000円( 18,000円 )

2種適用者

10,000円( 15,000円 )

3種適用者

8,500円( 12,750円 )

4種適用者

7,000円( 10,500円 )

5種適用者

6,000円(  9,000円 )

3 第1項に規定する場合のほか,管理監督職員が災害への対処その他の臨時または緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は,当該職員には,管理職員特別勤務手当を支給する。
4 前項に定める管理職員特別勤務手当の額は,勤務1回につき,次の表に定める額とする。

区    分

支 給 額

管理職手当

適用教職員

1種適用者

6,000円

2種適用者

5,000円

3種適用者

4,300円

4種適用者

3,500円

5種適用者

3,000円

5 第1項の勤務をした後,引き続いて第3項の勤務をした管理監督職員には,その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。
(期末手当)
第44条 期末手当は,6月1日及び12月1日(以下この条,次条,第46条並びに附則第2項第4号及び第5号においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して,それぞれ6月30日及び12月10日(以下「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1月以内に退職し,若しくは就業規則第19条に該当して解雇された職員又は死亡した職員についても,同様とする。
2 期末手当の額は,基準日現在(退職し,解雇され,又は死亡した職員にあっては,退職し,解雇され,又は死亡した日現在をいう。以下次条並びに附則第2項第4号及び第5号において同じ。)において職員が受けるべき本給月額,本給の調整額,教職調整額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に,次表1に定める職員にあっては,本給月額,本給の調整額及び教職調整額の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に同表の区分に応じ,同表に定める加算割合を乗じて得た額(以下「役職段階別加算額」という。),次表2に定める職員(以下「特定幹部職員」という。)にあっては,本給月額に同表の区分に応じ,同表に定める加算割合を乗じて得た額(以下「管理職加算額」という。)を加算した額を基礎として,6月に支給する場合においては100分の122.5,12月に支給する場合においては100分の137.5を乗じて得た額(特定幹部職員にあっては,6月に支給する場合においては100分の102.5,12月に支給する場合においては100分の117.5を乗じて得た額)に,基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて,次表3に定める割合を乗じて得た額とする。
 
表 1

給  与  表

職 務 の 級

加  算  割  合

一般職給与表(一)

9級・8級

100分の20

7級・6級

100分の15

5級・4級

100分の10

3級

100分の5

一般職給与表(二)

5級

100分の10

4級・3級(別に定める職員に限る。)

100分の5

教育職給与表(一)

5級

100分の15(学長が別に認める場合にあっては,100分の20)

4級・3級

100分の10(職務の級4級の職員のうち学長が別に認める場合にあっては,100分の15)

2級(別に定める職員に限る。)

100分の5

教育職給与表(二)

4級

100分の15

3級

100分の10

2級(別に定める職員に限る)

100分の5(別に定める職員にあっては,100分の10)

教育職給与表(三)

4級

100分の15

3級・特2級

100分の10

2級(別に定める職員に限る)

100分の5(別に定める職員にあっては,100分の10)

医療職給与表(二)

8級・7級・6級

100分の15

5級

100分の10

4級・3級・2級(別に定める職員に限る。)

100分の5

医療職給与表(三)

7級・6級

100分の15

5級・4級

100分の10

3級・2級(別に定める職員に限る。)

100分の5

 
表 2

給  与  表

管理職手当の区分

職 務 の 級

加 算 割 合

一般職給与表(一)

1種

7級・8級・9級

100分の25

2種

100分の15

教育職給与表(一)

1種

5級

100分の25

2種

5級

100分の15

医療職給与表(三)

2種

6級・7級

100分の15

 
表 3

在  職  期  間

割   合

6月

100分の100

5月以上6月未満

100分の80

3月以上5月未満

100分の60

3月未満

100分の30

3 前項に規定する在職期間は,職員として在職した期間とする。ただし,基準日以前6月以内の期間において,人事交流等により引き続き第23条の給与法適用者等職員から本法人職員となった場合に当該機関がその者に期末手当を支給しない場合においては,これらの機関における在職期間を職員として在職した期間に算入する。
4 職員が次の各号のいずれかに該当する場合には,第1項の規定にかかわらず,当該各号の基準日に係る期末手当(第2号に掲げる者にあっては,その支給を一時差し止めた期末手当)は,支給しない。
(1) 無給休職者(就業規則第14条又は国立大学法人佐賀大学職員休職規程(平成16年4月1日制定。以下「休職規程」という。)第2条第1項各号(第6号を除く。)の規定により休職をしている職員のうち,本給の支給を受けていない職員)
(2) 刑事休職者(就業規則第14条の規定により休職をしている職員)
(3) 専従休職者(休職規程第2条第1項第5号の規定により休職をしている職員)
(4) 停職者(就業規則第53条の規定により停職にされている職員)
(5) 国立大学法人佐賀大学職員の育児・介護休業等に関する規程(平成16年4月1日制定。以下「育児・介護休業等規程」という。)第3条の規定により育児休業をしている職員のうち,基準日以前6月以内の期間において勤務した期間がある職員以外の職員(なお,「勤務した期間」には年次休暇,特別休暇,病気休暇,労務傷病等休職を含む。)
(6) 大学院修学休業者(教育職員就業規程第19条に規定する大学院修学休業をしている職員)
(7) 職員が基準日前1月以内に退職後,人事交流等により引き続き第23条の給与法適用者等職員となった者で,その者が人事交流後に属する機関において期末手当を支給する場合
5 学長は,支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は,当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に,その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して,その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り,刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。)をされ,その判決が確定していない場合
(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に,その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して,その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって,その者に対し期末手当を支給することが,期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
6 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は,処分説明書を受領した日から起算すべき期間が経過した後においては,当該一時差止処分後の事情の変化を理由に,当該一時差止処分をした者に対し,その取消しを申し立てることができる。
7 学長は,一時差止処分について,次の各号のいずれかに該当するに至った場合には,速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし,第3号に該当する場合において,一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは,この限りでない。
(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合
(2) 一時差止処分を受けた者について,当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合
(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴されることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合
8 前項の規定は,学長が一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき,期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを防げるものではない。
9 学長は,一時差止処分を行う場合は,当該一時差止処分を受けるべき者に対し,当該一時差止処分の際,一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
(勤勉手当)
第45条 勤勉手当は,基準日にそれぞれ在職する職員に対し,基準日以前6月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて,それぞれ支給日に支給する。これらの基準日前1月以内に退職し,若しくは就業規則第19条に該当して解雇された職員又は死亡した職員についても,同様とする。
2 勤勉手当の額は,勤勉手当基礎額に職員の勤務期間による割合に職員の勤務成績による割合を乗じて得た額とする。この場合において,勤勉手当基礎額にそれぞれその基準日現在において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額を加算した額に100分の85(特定幹部職員にあっては,100分の105)を乗じて得た額の総額を超えてはならない。
3 前項の勤勉手当基礎額は,それぞれその基準日現在において職員が受けるべき本給月額,本給の調整額及び教職調整額の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額,役職段階別加算額並びに管理職加算額の合計額とする。
4 前条第3項から第9項までの規定(第4項第5号なお書きを除く。)は,第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。
(研究推進特別手当)
第45条の2 本法人に勤務する大学教員について,独創的又は先駆的な研究課題に取り組み,極めて優れた研究成果をもたらしたと学長が認める者には,月額60,000円を研究推進特別手当として支給することができる。
2 研究推進特別手当は,原則として3年間支給するものとする。なお,3年間の支給終了後,継続して支給することができるものとする。
3 研究推進特別手当の支給対象者数は,常時5人以内とする。
4 前3項に定めるもののほか,研究推進特別手当に関し必要な事項は,別に定める。
(休職者の給与)
第46条 職員が職務上若しくは通勤により負傷し,又は疾病にかかり,就業規則第14条第1項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは,その休職の期間中,当該職員に給与の全額を支給する。
2 職員が結核性疾患にかかり就業規則第14条第1項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは,その休職の期間が満2年に達するまでは,当該職員に本給,扶養手当,地域手当,広域異動手当,住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。
3 職員が前2項以外の心身の故障により就業規則第14条第1項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは,その休職の期間が満1年に達するまでは,当該職員に本給,扶養手当,地域手当,広域異動手当,住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。
4 職員が就業規則第14条第1項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは,その休職の期間中,当該職員に本給,扶養手当,地域手当,広域異動手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。
5 職員が休職規程第2条第1項第1号,第2号,第4号,第6号又は第8号に掲げる事由に該当して休職にされたときは,その休職の期間中,当該職員に本給,扶養手当,地域手当,広域異動手当,住居手当及び期末手当のそれぞれ次に掲げる割合を支給することができる。
(1) 休職規程第2条第1項第1号及び第2号に掲げる事由に該当する場合 100分の70以内
(2) 休職規程第2条第1項第4号に掲げる事由に該当する場合 100分の70(ただし,派遣先の勤務に対して支給される報酬の額が低い場合は,学長が認めるところにより100分の70を超え100分の100以内)
(3) 休職規程第2条第1項第6号に掲げる事由に該当する場合 100分の70以内(業務上又は通勤によるものである場合は100分の100以内)
(4) 休職規程第2条第1項第8号に掲げる事由に該当する場合 学長が認める割合
6 休職規程第2条第1項第3号,第5号及び第7号に掲げる事由に該当して休職にされた職員には,給与は支給しない。
7 第2項,第3項又は第5項に規定する職員が,当該各項に規定する期間内で第44条第1項に規定する基準日前1月以内に退職し,若しくは就業規則第19条の規定により解雇され,又は死亡したときは,同項の規定により,第44条第1項に規定する支給日に,当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。
8 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当については,第44条の規定を準用する。
(この規程により難い場合の措置)
第47条 特別の事情によりこの規程によることができない場合又はこの規程によることが著しく不適当であると学長が認める場合は,別段の取扱いをすることができる。
(その他)
第48条 職員の給与に関しては,この規程に規定するもののほか,必要な事項は,学長が別に定めるものとする。
 
 
附 則
 (施行期日)
1 この規程は,平成16年4月1日から施行する。
 (55歳を超える職員の本給月額の減額支給等についての暫定措置)
2 平成30年3月31日までの間,職員(次の表の給与表欄に掲げる給与表の適用を受ける職員(再雇用職員を除く。)のうち,その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号俸がその職務の級における最低の号俸でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては,当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては,特定職員となった日)以後,次の各号に掲げる給与の額から,それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
(1) 本給月額 当該特定職員の本給月額(当該特定職員が第38条の規定の適用を受ける者である場合にあっては,同条第1項の規定により半額を減ぜられた本給月額。以下同じ。)に100分の1.5を乗じて得た額(当該特定職員の本給月額に100分の98.5を乗じて得た額が,当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の本給月額(当該特定職員が同条の規定の適用を受ける者である場合にあっては,当該最低の号俸の本給月額からその半額を減じた額。以下この号及び次号において同じ。)に達しない場合(以下この項,附則第4項及び第5項において「最低号俸に達しない場合」という。)にあっては,当該特定職員の本給月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の本給月額を減じた額(以下この項及び附則第4項において「本給月額減額基礎額」という。))
(2) 地域手当 当該特定職員の本給月額に対する地域手当の月額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては,本給月額減額基礎額に対する地 域手当の月額)
(3) 広域異動手当 当該特定職員の本給月額に対する広域異動手当の月額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては,本給月額減額基礎額に対する広域異動手当の月額)
(4) 期末手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき本給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額(第44条第2項の規定の適用を受ける職員にあっては,当該合計額に,当該合計額に同項に規定する表1に定める加算割合を乗じて得た額(同項に規定する表2に定める特定幹部職員にあっては,その額に,本給月額に同表に定める加算割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額)に,当該特定職員に支給される期末手当に係る同項に規定する表1から表3までに定める以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に,当該特定職員に支給される期末手当に係る同項に規定する表3に定める割合を乗じて得た額に,100分の1.5を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては,それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき本給月額減額基礎額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額(同条第2項の規定の適用を受ける職員にあっては,当該合計額に,当該合計額に同項に規定する表1に定める加算割合を乗じて得た額(特定幹部職員にあっては,その額に,本給月額減額基礎額に同項に規定する表2に定める加算割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額)に,当該特定職員に支給される期末手当に係る同項に規定する表1から表3までに定める以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に,当該特定職員に支給される期末手当に係る同項に規定する表3に定める割合を乗じて得た額)
(5) 勤勉手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき本給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額(第44条第2項の規定の適用を受ける職員にあっては,当該合計額に,当該合計額に同項に規定する表1に定める加算割合を乗じて得た額(同項に規定する表2に定める特定幹部職員にあっては,その額に,本給月額に同表に定める加算割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額。附則第5項において「勤勉手当減額対象額」という。)に,当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第45条第2項前段に規定する割合を乗じて得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては,それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき本給月額減額基礎額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額(第44条第2項の規定の適用を受ける職員にあっては,当該合計額に,当該合計額に同項に規定する表1に定める加算割合を乗じて得た額(特定幹部職員にあっては,その額に,本給月額減額基礎額に同項に規定する表2に定める加算割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額。附則第5項において「勤勉手当減額対象額」という。)に,当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第45条第2項前段に規定する割合を乗じて得た額)
(6) 第46条第1項から第5項まで又は第7項の規定により支給される給与当該特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ,それぞれ次に定める額
ア 第46条第1項 前各号に定める額
イ 第46条第2項又は第3項 第1号及び第3号から第6号までに定める額に100分の80を乗じて得た額
ウ 第46条第4項 第1号及び第3号から第5号までに定める額に,同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
エ 第46条第5項 第1号及び第3号から第6号までに定める額に,同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
オ 第46条第7項 第4号に定める額に100分の80を乗じて得た額(同条第5項の規定により給与の支給を受ける職員にあっては,同号に定める額に,同項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

給与表

職務の級

一般職給与表(一)

6級

教育職給与表(一)

5級

教育職給与表(二)

4級

教育職給与表(三)

4級

医療職給与表(二)

6級

医療職給与表(三)

6級

3 前項に規定するもののほか,特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は,別に定める。
4 附則第2項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第37条,第39条から第41条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は,第8条の規定にかかわらず,同条の規定により算出した給与額から,本給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に12を乗じ,その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては,本給月額減額基礎額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に12を乗じ,その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。
5 附則第2項の規定が適用される間,第45条第2項に定める額は,同項の規定にかかわらず同項の規定により算出した額から,同項に掲げる職員で附則第2項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の1.275(特定幹部職員にあっては,100分の1.575)を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては,勤勉手当減額基礎額に100分の85(特定幹部職員にあっては100分の105)を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。
 (北部九州における循環型高度医療人養成事業の後期専門研修医指導に関する手当の暫定措置)
6 大学病院間連携型高度医療人養成推進事業「北部九州における循環型高度医療人養成事業~大学病院連携による地域医療活性化~」の予算が措置される間,その指導医として一事業年度を通じ専門研修医(後期研修医)を指導した本学の大学教員には,一事業年度につき50,000円を毎年3月(平成21年度は一事業年度につき25,000円を平成22年4月)の支給定日に,第12条に規定する本給に含めない後期専門研修医指導手当として支給する。
 (女性医師等就労支援事業の復職研修指導に関する手当の暫定措置)
7 佐賀県からの委託による女性医師等就労支援事業の予算が措置される間,その指導医として一事業年度を通じ復職を目指す女性医師等を指導した本学の大学教員には,一事業年度につき50,000円を毎年3月(平成22年度は一事業年度につき25,000円を平成23年4月)の支給定日に,第12条に規定する本給に含めない復職研修指導手当として支給する。
(国立大学法人佐賀大学職員給与規程の特例)  
8 平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)においては,国立大学法人佐賀大学職員給与規程(平成16年4月1日制定。以下「職員給与規程」という。)第13条第1項各号に掲げる給与表のうち次の表の給与表の適用を受ける職員に対する本給月額(職員給与規程の一部を改正する規程(平成18年3月29日改正)附則第5項の規定による本給を含み,当該職員が職員給与規程第38条の規定の適用を受ける者である場合にあっては,同条の規定により半額を減ぜられた本給月額をいう。以下同じ。)の支給に当たっては,本給月額から,本給月額に,当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる給与表及び同表の中欄に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

給与表

職務の級

割合

 一般職給与表(一)

(医学部附属病院に所属するものを除く。)

 2級以下

  100分の4.77

 3級から6級まで

  100分の7.77

 7級以上

  100分の9.77

 一般職給与表(二)

(医学部附属病院に所属するものを除く。)

 3級以下

  100分の4.77

 4級以上

 

  100分の7.77

 

 教育職給与表(一)

 

 

 2級以下

  100分の4.77

 3級及び4級

  100分の7.77

 5級

  100分の9.77

 教育職給与表(二)

 

 2級以下

 100分の4.77

 3級以上

 100分の7.77

 教育職給与表(三)

 

 2級以下

 100分の4.77

 特2級以上

 100分の7.77

 医療職給与表(二)

(医学部附属病院に所属するものを除く。)

 2級以下

  100分の4.77

 3級から7級まで

  100分の7.77

 8級以上

  100分の9.77

 医療職給与表(三)

(医学部附属病院に所属するものを除く。)

 2級以下

  100分の4.77

 3級から6級まで

  100分の7.77

 7級以上

  100分の9.77

9 特例期間においては,職員給与規程に基づき支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては,次の各号に掲げる給与の額から,当該各号に定める額に相当する額を減ずる。 
(1) 管理職手当 当該職員の管理職手当の月額に100分の10を乗じて得た額
(2) 地域手当 当該職員の本給月額に対する地域手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額及び当該職員の管理職手当に対する地域手当の月額に100分の10を乗じて得た額
(3) 広域異動手当 当該職員の本給月額に対する広域異動手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額及び当該職員の管理職手当に対する広域異動手当の月額に100分の10を乗じて得た額
(4) 期末手当 当該職員(教育職給与表(二)及び教育職給与表(三)の適用を受ける職員を除く。)が受けるべき期末手当の額に,100分の9.77を乗じて得た額
(5) 勤勉手当 当該職員(教育職給与表(二)及び教育職給与表(三)の適用を受ける職員を除く。)が受けるべき勤勉手当の額に,100分の9.77を乗じて得た額
(6) 職員給与規程第46条第1項から第5項まで又は第7項の規定により支給される給与 当該職員に適用される次のアからオまでに掲げる規定の区分に応じ当該アからオまでに定める額
ア 職員給与規程第46条第1項 前項及び前各号に定める額 
イ 職員給与規程第46条第2項又は第3項 前項及び第2号から第4号までに定める額に100分の80を乗じて得た額 
ウ 職員給与規程第46条第4項 前項並びに第2号及び第3号に定める額に,同条第4項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額 
エ 職員給与規程第46条第5項 前項並びに第2号から第4号までに定める額に同条第5項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額 
オ 職員給与規程第46条第7項 第4号に定める額に100分の80を乗じて得た額(同条第5項の規定により給与の支給を受ける職員にあっては,同号に定める額に,同項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額) 
10 特例期間においては,職員給与規程第37条,第39条,第40条及び第41条に規定する勤務1時間当たりの給与額は,職員給与規程第8条第1項の規定にかかわらず,同項の規定により算出した給与額から,同項の規定により算出した額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。 
11 特例期間においては,職員給与規程附則第2項の規定の適用を受ける職員に対する第8項,第9項第2号から第6号まで及び前項の規定の適用については,第8項中「,本給月額に」とあるのは「,本給月額から職員給与規程附則第2項第1号に定める額に相当する額を減じた額に」と,第9項第2号中「本給月額に対する地域手当の月額」とあるのは「本給月額に対する地域手当の月額から職員給与規程附則第2項第2号に定める額に,相当する額を減じた額」と,同項第3号中「本給月額に対する広域異動手当の月額」とあるのは「本給月額に対する広域異動手当の月額から職員給与規程附則第2項第3号に定める額に相当する額を減じた額」と,同項第4号中「期末手当の額」とあるのは「期末手当の額から職員給与規程附則第2項第4号に定める額に相当する額を減じた額」と,同項第5号中「勤勉手当の額」とあるのは「勤勉手当の額から職員給与規程附則第2項第5号に定める額に相当する額を減じた額」と,同項第6号ア中「前項及び前各号」とあるのは「第5項の規定により読み替えられた前項及び前各号」と,同号イ及びエ中「前項及び第2号から第4号まで」とあるのは「第5項の規定により読み替えられた前項及び第2号から第4号まで」と,同号ウ中「前項並びに第2号及び第3号」とあるのは「第5項の規定により読み替えられた前項並びに第2号及び第3号」と,同号オ中「第4号」とあるのは「第5項の規定により読み替えられた第4号」と,第10項中「算出した額に」とあるのは「算出した額に職員給与規程附則第10項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額に」とする。 
(育児・介護休業等規程の特例) 
12 特例期間においては,育児・介護休業等規程第29条第1項,第36条第1項及び第44条第1項の規定の適用については,それらの規定中「職員給与規程第8条第1項」とあるのは,「職員給与規程附則第10項(同附則第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。 
(端数計算) 
13 第8項から前項までの規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において,当該額に1円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てるものとする。 
附 則(平成16年10月5日改正)
 この規程は,平成16年10月5日から施行し,平成16年10月1日から適用する。
附 則(平成17年4月19日改正)
 この規程は,平成17年4月19日から施行し,平成17年4月1日から適用する。
附 則(平成17年9月29日改正)
 この規程は,平成17年10月1日から施行する。
附 則(平成17年11月30日改正)
 (施行期日)
1 この規程は,平成17年12月1日から施行する。
 (平成17年12月に支給する勤勉手当に関する特例措置)
2 平成17年12月1日に在職する職員に対する平成17年12月に支給する勤勉手当の額は,第45条第2項中「100分の70(特定幹部職員にあっては,100分の90)」とあるのを「100分の73(特定幹部職員にあっては,100分の93)」に読み替えて適用する。
 (平成17年12月に支給する期末特別手当に関する特例措置)
3 平成17年12月1日に在職する指定職給与表の適用を受ける職員に対する平成17年12月に支給する期末特別手当の額は,第46条第2項中「100分の170」とあるのを「100分の173」に読み替えて適用する。
附 則(平成18年3月29日改正)
 (施行期日)
1 この規程は,平成18年4月1日から施行する。
 (特定の職務の級の切替え)
2 平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は,旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。
 (号俸の切替え)
3 切替日の前日において職員給与規程第13条に掲げられている給与表の適用を受けていた職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は,旧級,切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)及びその者が旧号俸を受けていた期間(別に定める職員にあっては,別に定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号俸とする。ただし,切替日の前日において給与表に定める職務の級における最高の号俸を超える本給月額を受けていた職員の新号俸は,別に定める。
 (切替日前の異動者の号俸の調整)
4 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の新号俸については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,別に定めるところにより,必要な調整を行うことができる。
 (本給の切替えに伴う経過措置)
5 切替日の前日から引き続き同一の給与表の適用を受ける職員で,その者の受ける本給 月額が同日において受けていた本給月額に100分の99.1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額)に達しないこととなる職員(別に定める職員を除く。)には,平成26年3月31日までの間,本給月額のほか,その差額に相当する額(職員給与規程附則第2項の表の給与表欄に掲げる給与表の適用を受ける職員(就業規則第18条第1項の規定により採用された職員を除く。)のうち,その職務の級が職員給与規程附則第2項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては,55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては,特定職員となった日)以後,当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を本給として支給する。
 (切替日以降の採用者等の本給月額の調整)
6 切替日以降に新たに給与表の適用を受けることとなった職員について,任用の事情等を考慮して前項の規定による本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは,当該職員には,別に定めるところにより,前項の規定に準じて,本給を支給する。
 (平成18年度における職員給与規程の適用に関する特例)
7 平成18年度における職員給与規程第17条の規定の適用については,同規定中次表
 の中欄に掲げる字句は,それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第17条第2項

4号俸

2号俸

3号俸

1号俸

第17条第3項

4号俸

2号俸

3号俸

1号俸

2号俸

0号俸

 (平成19年度から平成21年度までにおける職員給与規程の適用に関する特例)
8 平成19年度から平成21年度までにおける職員給与規程第17条の規定の適用については,同規定中次表の中欄に掲げる字句は,それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第17条第2項

4号俸

3号俸

3号俸

2号俸

第17条第3項

4号俸

3号俸

3号俸

2号俸

2号俸

1号俸

 
附則別表第1~附則別表第2
 
附 則(平成18年4月26日改正)
 この規程は,平成18年5月1日から施行する。
附 則(平成19年3月29日改正)
 (施行期日)
1 この規程は,平成19年4月1日から施行する。
 (管理職手当に関する経過措置)
2 平成19年4月1日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き同一区分の管理職手当を受ける職員のうち,改正後の職員給与規程(以下「新規程」という。)第20条の規定による管理職手当額が同日にその者が受けていた管理職手当額に100分の99.59を乗じて得た額に達しないこととなる職員には,当該管理職手当額のほか,その差額に相当する額(職員給与規程附則第2項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては,当該額に100分の98.5を乗じて得た額)に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額)を管理職手当額として支給する。
(1) 平成19年4月1日から平成20年3月31日まで 100分の100
(2) 平成20年4月1日から平成21年3月31日まで 100分の75
(3) 平成21年4月1日から平成22年3月31日まで 100分の50
(4) 平成22年4月1日から平成23年3月31日まで 100分の25
3 施行日の前日から引き続き副学長,各学部長又は医学部附属病院長の職に就いている者にあっては,新規程第20条の規定にかかわらず,当該在任期間中における管理職手当の区分を同一区分の「1種」であるものとみなして,前項の規定を適用する。
4 施行日以後に給与法適用者等職員から人事交流等により引き続き本学職員となった者のうち,新規程第20条の規定による管理職手当を支給される職員にあっては,第2項の規定による管理職手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは,当該職員には第2項の規定に準じて管理職手当を支給する。
 (平成20年3月31日までの間における広域異動手当の支給割合の特例)
5 平成20年3月31日までの間においては,第23条の2第1項第1号中「100分の6」とあるのは「100分の4」と,同項第2号中「100分の3」とあるのは「100分の2」とする。
 (広域異動手当に関する経過措置)
6 第23条の2の規定は,平成16年4月2日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員がその在勤する官署等を異にして異動した場合についても適用する。この場合において,同条第1項中「当該異動の日から」とあるのは,「平成19年4月1日から当該異動の日以後」とする。
附 則(平成19年4月4日改正)
 この規程は,平成19年4月4日から施行し,平成19年4月1日から適用する。
附 則(平成19年9月28日改正)
 この規程は,平成19年10月1日から施行する。
附 則(平成19年11月30日改正)
 (施行期日)
1 この規程は,平成19年11月30日から施行する。ただし,施行日に在職する職員に対する改正後の第22条及び別表第1から別表第8までの規定については,平成19年4月1日から適用する。
 (平成19年12月に支給する勤勉手当に関する特例措置)
2 平成19年12月1日に在職する職員に対する平成19年12月に支給する勤勉手当の額は,改正後の第45条第2項の規定中「100分の75(特定幹部職員にあっては,100分の95)」とあるのは「100分の77.5(特定幹部職員にあっては,100分の97.5)」と読み替えて適用する。
附 則(平成20年3月19日改正)
 (施行期日)
1 この規程は,平成20年4月1日から施行する。ただし,改正後の職員給与規程(以下「新規程」という。)第20条,第20条の2,別表第11及び別表第11の2の規定については,平成19年10月1日から適用する。
 (管理職手当に関する経過措置)
2 平成19年10月1日に,改正前の職員給与規程第20条の規定による管理職手当を受けていた職員のうち,新規程第20条及び第20条の2の規定による管理職手当又は職務付加手当の合計額が同日にその者が受けていた管理職手当額に達しないこととなる職員には,当該管理職手当に係る役職の在任期間中は同日にその者が受けていた管理職手当額を支給する。
附 則(平成20年12月12日改正)
 この規程は,平成20年12月12日から施行し,平成20年10月1日から適用する。
附 則(平成21年3月23日改正)
 この規程は,平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成21年5月29日改正)
 この規程は,平成21年6月1日から施行する。
附 則(平成21年12月1日改正)
 (施行期日)
1 この規程は,平成21年12月1日から施行する。
 (自宅に係る住居手当の廃止に伴う経過措置)
2 改正後の職員給与規程第24条の規定にかかわらず,この規程の施行日の前日から引き続き改正前の職員給与規程第24条第1項第2号に該当する職員にあっては,同号に該当する間,月額1,000円を住居手当として支給するものとする。
 (平成21年12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)
3 平成21年12月1日に在職する特定幹部職員に対する平成21年12月に支給する期末手当及び勤勉手当の額は,第44条第2項中「100分の130」とあるのは「100分の125」と,第45条第2項中「100分の90」とあるのは「100分の95」と読み替えて適用する。
附 則(平成21年12月9日改正)
 この規程は,平成21年12月9日から施行し,平成21年12月1日から適用する。
附 則(平成22年3月25日改正)
 この規程は,平成22年4月1日から施行する。ただし,改正後の職員給与規程附則第3項の規定については,平成21年12月1日から適用する。
附 則(平成22年11月24日改正)
 (施行期日)
1 この規程は,平成22年12月1日から施行する。ただし,附則第4項の規定は平成23年4月1日から施行する。
 (平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)
2 平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の職員給与規程附則第2項の規定の適用については,同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「平成22年12月1日」と,「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。
 (平成22年12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)
3 平成22年12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の職員給与規程第44条第2項,第45条第2項及び附則第5項の規定の適用については,同規程第44条第2項中「100分の137.5」とあるのは「100分の135」と,「100分の117.5」とあるのは「100分の115」と,同規程第45条第2項中「100分の67.5」とあるのは「100分の65」と,「100分の87.5」とあるのは「100分の85」と,同規程附則第5項中「100分の1.0125」とあるのは「100分の0.975」と,「100分の1.3125」とあるのは「100分の1.275」と,「100分の67.5」とあるのは「100分の65」と,「100分の87.5」とあるのは「100分の85」とする。
 (平成23年4月1日における号俸の調整)
4 平成23年4月1日において43歳に満たない職員(その職務の級における最高の号俸を受けるものを除く。)のうち,平成22年1月1日において職員給与規程第17条第1項の規定により昇給した職員(同日における昇給の号俸数の決定の状況を考慮して別に定める職員を除く。)その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員の平成23年4月1日における号俸は,この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸上位の号俸とする。
附 則(平成23年1月26日改正)
 この規程は,平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成23年3月23日改正) 
 この規程は,平成23年3月23日から施行し,平成22年10月18日から適用する。
附 則(平成23年6月24日改正) 
 この規程は,平成23年6月24日から施行する。 
附 則(平成24年3月28日改正) 
(施行期日) 
1 この規程は,平成24年4月1日から施行する。
(平成24年4月1日,平成25年4月1日及び平成26年4月1日における号俸の調整) 
2 平成24年4月1日において改正後の国立大学法人佐賀大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成18年3月29日改正。以下「平成18年改正規程」という。)附則第5項の規定による本給に関する状況を考慮して36歳に満たない職員(その職務の級における最高の号俸を受ける職員(以下「除外職員」という。)を除く。)のうち,当該職員の平成19年1月1日,平成20年1月1日及び平成21年1月1日の職員給与規程第17条第1項の規定による昇給その他の号俸の決定の状況(以下「調整考慮事項」という。)を考慮して調整の必要があるものとして別に定める職員の平成24年4月1日における号俸は,この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸(職員の調整考慮事項を考慮して特に調整に必要があるものとして別に定める職員にあっては,2号俸)上位の号俸とする。 
3 平成25年4月1日において改正後の平成18年改正規程附則第5項の規定による本給に関する状況を考慮して別に定める年齢に満たない職員(同日において除外職員である者を除く。)のうち,当該職員の調整考慮事項及び平成24年4月1日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして別に定める職員の平成25年4月1日にお ける号俸は,この項の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸(職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして別に定める職員にあっては,2号俸)上位の号俸とする。 
4 平成26年4月1日において改正後の平成18年改正規程附則第5項の規定による本給に関する状況を考慮して別に定める年齢に満たない職員(同日において除外職員である者を除く。)のうち,当該職員の調整考慮事項並びに平成24年4月1日及び平成25年4月1日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして別に定める職員 の平成26年4月1日における号俸は,この項の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸(職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして別に定める職員にあっては,2号俸)上位の号俸とする。 
5 育児・介護休業等規程第18条第1項に規定する育児短時間勤務職員に対する前3項の規定の適用については,これらの規定中「とする」とあるのは,「とするものとし,その者の本給月額は,当該号俸に応じた額に,その者の1週間当たりの勤務時間を勤務時間・休暇等規程第4条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
附 則(平成24年4月25日改正) 
 この規程は,平成24年5月1日から施行する。
附 則(平成24年9月26日改正) 
 この規程は,平成24年10月1日から施行する。 
附 則(平成24年11月14日改正) 
 この規程は,平成24年11月14日から施行し,改正後の第20条の2第2項の表中全学教育機構副機構長に係る部分は,平成24年4月1日から適用し,同表中産業医に係る部分は,平成24年10月1日から適用する。 
附 則(平成25年3月29日改正) 
 この規程は,平成25年4月1日から施行する。 
附 則(平成25年6月27日改正) 
 この規程は,平成25年7月1日から施行する。 
附 則(平成25年9月25日改正) 
 この規程は,平成26年1月1日から施行する。 
附 則(平成25年11月27日改正) 
 この規程は,平成25年11月27日から施行し,平成25年4月1日から適用する。 
附 則(平成26年3月26日改正) 
 この規程は,平成26年3月26日から施行する。 
附 則(平成26年3月26日改正) 
 この規程は,平成26年4月1日から施行する。 
附 則(平成26年12月3日改正)
(施行期日) 
1 この規程は平成26年12月3日から施行し,平成26年12月1日(以下「適用日」という。)から適用する。ただし,適用日に在職していた職員に対する改正後の第21条,第25条の規定及び別表第1から別表第8まで,別表第10及び第12については,平成26年4月1日から適用する。
(平成27年3月31日までの間における昇給に関する特例)
2 平成27年3月31日までの間における第17条の規定の適用については,同規定中次表の中欄に掲げる字句は,それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第17条第2項

4号俸

3号俸

3号俸

2号俸

附 則(平成26年12月3日改正)
(施行期日) 
1 この規程は平成27年4月1日から施行する。
(切替日前の異動者の号俸の調整)
2 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の切替日における号俸については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,別に定めるところにより,必要な調整を行うことができる。
(本給の切替えに伴う経過措置)
3 切替日の前日から引き続き同一の給与表の適用を受ける職員で,その者の受ける本給月額が同日において受けていた本給月額に達しないこととなる職員(別に定める職員を除く。)には,平成30年3月31日までの間,本給月額のほか,その差額に相当する額(職員給与規程附則第2項の表の給与表欄に掲げる給与表の適用を受ける職員(就業規則第18条第1項の規定により採用された職員を除く。)のうち,その職務の級が職員給与規程附則第2項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては,55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては,特定職員となった日)以後,当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を本給として支給する。
(切替日以降の採用者等の本給月額の調整)
4 切替日以降に新たに給与表の適用を受けることとなった職員について,任用の事情等を考慮して前項の規定による本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは,当該職員には,別に定めるところにより,前項の規定に準じて,本給を支給する。
附 則(平成27年3月26日改正)
(施行期日)
1 この規程は,平成27年4月1日から施行する。
(平成28年3月31日までの間における広域異動手当の支給割合の特例)
2 平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に給与法適用者等職員が引き続き本学職員となった場合においては,第23条の2第1項第1号中「100分の10」とあるのは「100分の8」と,第23条の2第1項第2号中「100分の5」とあるのは「100分の4」とする。
(広域異動手当に関する経過措置)
3 平成27年4月1日前に給与法適用者等職員が引き続き本学職員となった場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る広域異動手当の支給に関する第23条の2第1項の規定の適用については,同項第1号中「100分の10」とあるのは「100分の6」と,同項第2号中「100分の5」とあるのは「100分の3」とする。
(平成30年3月31日までの間における単身赴任手当の月額に関する特例)
4 施行日から平成30年3月31日までの間における単身赴任手当の月額については,次表に定めるとおりとする。

交 通 用 具 の 距 離

手 当 額

100キロメートル未満

26,000円

100キロメートル以上300キロメートル未満

32,000円

300キロメートル以上500キロメートル未満

39,000円

500キロメートル以上700キロメートル未満

46,000円

700キロメートル以上900キロメートル未満

52,000円

900キロメートル以上1,100キロメートル未満

59,000円

1,100キロメートル以上1,300キロメートル未満

64,000円

1,300キロメートル以上1,500キロメートル未満

69,000円

1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満

74,000円

2,000キロメートル以上2,500キロメートル未満

79,000円

2,500キロメートル以上

84,000円

附 則(平成27年10月2日改正)
 この規程は,平成27年10月2日から施行し,平成27年10月1日から適用する。
附 則(平成28年2月24日改正)
 この規程は,平成28年3月1日から施行する。ただし,この規程施行の際,現に在職する職員に対しては,改正後の第21条の規定,別表第1から別表第8まで,別表第11の2及び別表第12については,平成27年4月1日から適用し,改正後の第45条の規定については,平成27年12月1日から適用する。
附 則(平成28年2月24日改正)
 この規程は,平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成28年3月25日改正)
(施行期日)
1 この規程は,平成28年4月1日から施行する。
(管理職手当の特例)
2 この規程施行の際,現に附属幼稚園の教頭の職にある者の管理職手当は,改正後の別表第11のエの規定にかかわらず,なお従前の例による。
(単身赴任手当の特例措置)
3 単身赴任手当の月額に関する国立大学法人佐賀大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成27年3月26日制定)附則第4項の規定の適用については,同規程附則第4項中「平成30年3月31日」とあるのは「平成28年3月31日」とする。
附 則(平成28年6月22日改正)
(施行期日)
1 この規程は,平成28年6月22日から施行する。
(職務付加手当の特例)
2 この規程施行の際,現に産学・地域連携機構の部門長の職にある者の職務付加手当の月額は,当該部門長の任期の末日までの間,改正後の第20条の2第2項の規定にかかわらず,なお従前の例による。
附 則(平成28年11月30日改正)
 この規程は,平成28年12月1日から施行する。ただし,この規程施行の際,現に在職する職員に対しては,改正後の第21条の規定,別表第1から別表第8まで,及び別表第12については,平成28年4月1日から適用する。
附 則(平成28年11月30日改正)
 この規程は,平成29年4月1日から施行する。
附 則(平成29年1月27日改正)
 この規程は,平成29年2月1日から施行する。ただし,この規程施行の際,現に在職する職員に対しては,平成28年4月1日から適用する。 
附 則(平成29年1月27日改正)
1 この規程は,平成29年4月1日から施行する。
(平成32年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)
2 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は,第22条第1項ただし書及び同条第7項第3号から第6号までの規定は適用せず,同条第3項及び第5項から第7項までの規定の適用については,第3項中「扶養親族たる配偶者,父母等については一人につき6,500円(一般職給与表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの,教育職給与表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が5級であるもの及び医療職給与表(二)の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「一般(一)8級職員等」という。)にあっては,3,500円),前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については一人につき10,000円」とあるのは「前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円,同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については一人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては,そのうち一人については10,000円),同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については一人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては,そのうち一人については9,000円)」と,第5項中「扶養親族(一般(一)9級以上職員にあっては,扶養親族たる子に限る。)がある場合,一般(一)9級以上職員から一般(一)9級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者,父母等」とあるのは「扶養親族」と,「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において,その職員に配偶者がないときは,その旨を含む。)」と,同項第1号中「場合(一般(一)9級以上職員に扶養親族たる配偶者,父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)」とあるのは「場合」と,同項中「(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が,満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により,扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び一般(一)9級以上職員に扶養親族たる配偶者,父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。)」とあるのは
「(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が,満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により,扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)
(3) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。)
(4) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)」
 と,第6項中「扶養親族(一般(一)9級以上職員にあっては,扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と,「なった日,一般(一)9級以上職員から一般(一)9級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者,父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般(一)9級以上職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と,「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と,「死亡した日,一般(一)9級以上職員以外の職員から一般(一)9級以上職員となった職員に扶養親族たる配偶者,父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般(一)9級以上職員となった日」とあるのは「死亡した日」と,第7項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号,第2号若しくは第7号」と,「においては,その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第5項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては,これらの」と,「その日が」とあるのは「これらの日が」と,「第1号又は第3号」とあるのは「第1号」と,「の改定」とあるのは「の改定(扶養親族たる子で第5項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。),扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第5項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」と,同項第2号中「扶養親族(一般(一)9級以上職員にあっては,扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」とする。
3 平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間は,第22条第1項ただし書及び同条第7項第3号から第6号までの規定は適用せず,同条第3項及び第5項から第7項までの規定の適用については,第3項中「扶養親族たる配偶者,父母等」とあるのは「前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族」と,「(一般職給与表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの,教育職給与表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が5級であるもの及び医療職給与表(二)の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「一般(一)8級職員等」という。)にあっては3,500円),前項第2号」とあるのは「,同項第2号」と,第5項中「扶養親族(一般(一)9級以上職員にあっては,扶養親族たる子に限る。)がある場合,一般(一)9級以上職員から一般(一)9級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者,父母等」とあるのは「扶養親族」と,同項第1号中「場合(一般(一)9級以上職員に扶養親族たる配偶者,父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)」とあり,及び同項第2号中「場合及び一般(一)9級以上職員に扶養親族たる配偶者,父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と,第6項中「扶養親族(一般(一)9級以上職員にあっては,扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と,「なった日,一般(一)9級以上職員から一般(一)9級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者,父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般(一)9級以上職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と,「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と,「死亡した日,一般(一)9級以上職員以外の職員から一般(一)9級以上職員となった職員に扶養親族たる配偶者,父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般(一)9級以上職員となった日」とあるのは「死亡した日」と,第7項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号,第2号又は第7号」と,「第1号又は第3号」とあるのは「第1号」と,同項第2号中「扶養親族(一般(一)9級以上職員にあっては,扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」とする。
4 平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間は,第22条第1項ただし書並びに同条第7項第3号及び第5号の規定は適用せず,同条第3項及び第5項から第7項までの規定の適用については,第3項中「扶養親族たる配偶者,父母等」とあるのは「前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者,父母等」という。)」と,「が8級」とあるのは「が8級以上」と,「一般(一)8級職員等」とあるのは「一般(一)8級以上職員等」と,「前項第2号」とあるのは「同項第2号」と,第5項中「扶養親族(一般(一)9級以上職員にあっては,扶養親族たる子に限る。)がある場合,一般(一)9級以上職員から一般(一)9級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者,父母等」とあるのは「扶養親族」と,同項第1号中「場合(一般(一)9級以上職員に扶養親族たる配偶者,父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)」とあり,及び同項第2号中「場合及び一般(一)9級以上職員に扶養親族たる配偶者,父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と,第6項中「扶養親族(一般(一)9級以上職員にあっては,扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と,「なった日,一般(一)9級以上職員から一般(一)9級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者,父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般(一)9級以上職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と,「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と,「死亡した日,一般(一)9級以上職員以外の職員から一般(一)9級以上職員となった職員に扶養親族たる配偶者,父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般(一)9級以上職員となった日」とあるのは「死亡した日」と,第7項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号,第2号,第4号,第6号又は第7号」と,「第1号又は第3号」とあるのは「第1号」と,同項第2号中「扶養親族(一般(一)9級以上職員にあっては,扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と,同項第4号中「一般(一)8級職員等が一般(一)8級職員等及び一般(一)9級以上職員」とあるのは「一般(一)8級以上職員等が一般(一)8級以上職員等」と,同項第6号中「一般(一)8級職員等及び一般(一)9級以上職員」とあるのは「一般(一)8級以上職員等」と,「が一般(一)8級職員等」とあるのは「が一般(一)8級以上職員等」とする。
 
 
 
国立大学法人佐賀大学職員給与規程別表1~8 
国立大学法人佐賀大学職員給与規程別表9~12 
国立大学法人佐賀大学職員給与規程別表13(義務教育特別手当)
国立大学法人佐賀大学職員給与規程18.3.29改正附則別表(級号切替表)