佐賀大学 規程集

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国立大学法人佐賀大学職員退職手当規程
(平成16年4月1日制定)
(目的)
第1条 この規程は,国立大学法人佐賀大学職員就業規則(平成16年4月1日制定。以下「就業規則」という。)第70条の規定に基づき,国立大学法人佐賀大学(以下「本法人」という。)の職員(期間を定めて雇用される職員及び就業規則第18条の規定により再雇用された職員を除く。以下同じ。)の退職手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(適用範囲)
第2条 この規程の規定による退職手当は,職員が退職(就業規則第70条第3項に規定する職員への異動を含む。以下同じ。)し,又は解雇された場合に,その者(死亡による退職の場合には,その遺族)に支給する。
(遺族の範囲及び順位)
第2条の2 この規程において,「遺族」とは,次の各号に掲げる者をいう。
(1) 配偶者(婚姻の届出をしないが,職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)
(2) 子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの
(3) 前号に掲げる者のほか,職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族
(4) 子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹で第2号に該当しないもの
2 この規程の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は,前項各号の順位により,同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては,当該各号に掲げる順位による。この場合において,父母については,養父母を先にし実父母を後にし,祖父母については,養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし,父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
3 この規程の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には,その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。
4 次に掲げる者は,この規程の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(1) 職員を故意に死亡させた者
(2) 職員の死亡前に,当該職員の死亡によってこの規程の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者
(退職手当の支払)
第3条 この規程の規定による退職手当は,他の法令に別段の定めがある場合を除き,その全額を,現金で,直接この規程の規定によりその支給を受けるべき者に支払わなければならない。ただし,別に定める確実な方法により支払う場合は,この限りでない。
2 次条及び第7条の3の規定による退職手当は,職員が退職し又は解雇された日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし,死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確認することができない場合その他特別の事情がある場合は,この限りでない。
(退職手当)
第3条の2 退職した者に対する退職手当の額は,次条から第7条までの規定により計算した退職手当の基本額に,第7条の2の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
2 退職手当は,勤続6月未満で退職し,又は解雇された場合(第6条第1項に規定する場合を除く。)には,支給しない。
(年俸制教員の取扱い) 
第3条の3 退職し,又は解雇された年俸制教員(国立大学法人佐賀大学年俸制教員給与規程第3条第1項に規定する年俸制教員をいう。以下同じ。)の退職手当の額は,年俸制教員となった日の前日を自己の都合により退職した日とみなして,この規程により計算した額とする。
(自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額) 
第4条 次条又は第6条の規定に該当する場合を除くほか,退職し又は解雇された者に対する退職手当の基本額は,退職又は解雇の日におけるその者の本給月額,本給の調整額及び教職調整額の合計額(以下「退職日退職手当基礎額」という。)に,その者の勤続期間を次の各号に区分して,当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) 1年以上10年以下の期間については,1年につき100分の100
(2) 11年以上15年以下の期間については,1年につき100分の110
(3) 16年以上20年以下の期間については,1年につき100分の160
(4) 21年以上25年以下の期間については,1年につき100分の200
(5) 26年以上30年以下の期間については,1年につき100分の160
(6) 31年以上の期間については,1年につき100分の120
2 前項に規定する者のうち,負傷若しくは病気(以下「傷病」という。)又は死亡によらず,かつ,本法人が役員会の議を経て実施する早期退職制度において早期退職を認定された者以外の者で,その者の都合により退職した者及び解雇された者に対する退職手当の基本額は,その者が次の各号に掲げる者に該当するときは,前項の規定にかかわらず,同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) 勤続期間1年以上10年以下の者 100分の60
(2) 勤続期間11年以上15年以下の者 100分の80
(3) 勤続期間16年以上19年以下の者 100分の90
(11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額)
第5条 11年以上25年未満の期間勤続した者であって,次に掲げるものに対する退職手当の基本額は,退職日退職手当基礎額に,その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) 就業規則第15条第2号又は第3号の規定により退職した者(同規則第18条第1項の期限若しくは同条第2項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。)
(2) 職員の年齢構成の適正化を図ることを目的とし,本法人が役員会の議を経て実施する早期退職制度において早期退職を認定された者
2 前項の規定は,11年以上25年未満の期間勤続した者で,通勤(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し,又は解雇され,死亡(業務上の死亡を除く。)により退職し,又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。 
3 第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は,次のとおりとする。
(1) 1年以上10年以下の期間については,1年につき100分の125
(2) 11年以上15年以下の期間については,1年につき100分の137.5
(3) 16年以上24年以下の期間については,1年につき100分の200
(25年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額)
第6条 次に掲げる者に対する退職手当の基本額は,退職日退職手当基礎額に,その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) 組織の改廃又は勤務部署の移転を円滑に実施することを目的とし,本法人が役員会の議を経て実施する早期退職制度において早期退職を認定された者
(2) 業務上の傷病若しくは死亡により退職し,又は解雇された者
(3) 25年以上勤続し,就業規則第15条第2号又は第3号の規定により退職した者(同規則第18条第1項の期限若しくは同条第2項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。)
(4) 25年以上勤続し,職員の年齢構成の適正化を図ることを目的として,本法人が役員会の議を経て実施する早期退職制度において早期退職を認定された者
2 前項の規定は,25年以上勤続した者で,通勤による傷病により退職し,又は解雇され,死亡(業務上の死亡を除く。)により退職し,又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。 
3 第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は,次のとおりとする。
(1) 1年以上10年以下の期間については,1年につき100分の150
(2) 11年以上25年以下の期間については,1年につき100分の165
(3) 26年以上34年以下の期間については,1年につき100分の180
(4) 35年以上の期間については,1年につき100分の105
(本給月額の減額改定以外の理由により本給月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例)
第6条の2 退職した者の基礎在職期間中に本給月額の減額改定(国立大学法人佐賀大学職員給与規程が改正された場合において,当該改正により当該改正前に受けていた本給月額が減額されることをいう。以下同じ。)以外の理由によりその者の本給月額が減額されたことがある場合において,当該理由が生じた日(以下「減額日」という。)における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の本給月額,本給の調整額及び教職調整額の合計額のうちもっとも多いもの(以下「特定減額前退職手当基礎額」という。)が,退職日退職手当基礎額よりも多いときは,その者に対する退職手当の基本額は,前3条の規定にかかわらず,次の各号に掲げる額の合計額とする。
(1) その者が特定減額前退職手当基礎額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし,かつ,その者の同日までの勤続期間及び特定減額前退職手当基礎額を基礎として,前3条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額
(2) 退職日退職手当基礎額に,イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
イ その者に対する退職手当の基本額が前3条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日退職手当基礎額に対する割合
ロ 前号に掲げる額の特定減額前退職手当基礎額に対する割合
2 前項の「基礎在職期間」とは,その者に係る退職(この規程の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち,次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの規程の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第9条第6項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第14条第1項若しくは第16条第1項の規定により退職手当の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより退職手当の支給を受けなかったことがある場合における当該退職手当に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員,他の国立大学法人等の職員,国家公務員等,本学の役員,独立行政法人等役員となったときは,当該退職の日前の期間)及び年俸制教員としての期間を除く。)をいう。
(1) 職員としての引き続いた在職期間
(2) 第10条第2項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた他の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間
(3) 第11条第1項に規定する再び職員となった者の同項に規定する国家公務員等の職員としての引き続いた在職期間
(4) 第11条第2項に規定する場合における国家公務員等としての引き続いた在職期間
(5) 第11条第3項第1号に規定する再び職員となった者の同項に規定する他の国立大学法人等の職員及び国家公務員等の職員としての引き続いた在職期間
(6) 第11条第3項第2号又は第3号に規定する場合における国立大学法人の成立前の国立大学の職員,他の国立大学法人等の職員及び国家公務員等としての引き続いた在職期間
(7) 第12条第1項に規定する再び職員となった者の同項に規定する本学の役員としての引き続いた在職期間
(8) 第12条第2項に規定する場合における本学の役員としての引き続いた在職期間
(9) 第13条第1項に規定する再び職員となった者の同項に規定する独立行政法人等役員としての引き続いた在職期間
(10) 第13条第2項に規定する場合における独立行政法人等役員としての引き続いた在職期間
(定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例)
第7条 第5条第1項第2号及び第6条第1項に規定する者(第3号に該当する者を除く。)のうち,定年に達する日の6月前までに退職した者であって,その勤続期間が20年以上であり,かつ,その者に係る定年から15年を減じた年齢以上である者に対する第5条第1項,第6条第1項及び前条第1項の規定の適用については,次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は,それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第5条第1項及び第6条第1項

退職日退職手当基礎額

退職日退職手当基礎額及び退職日退職手当基礎額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び退職日退職手当基礎額に応じて100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては100分の2)の割合を乗じて得た額の合計額

第6条の2第1項第1号

及び特定減額前退職手当基礎額

並びに特定減額前退職手当基礎額及び特定減額前退職手当基礎額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び特定減額前退職手当基礎額に応じて100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては100分の2)の割合を乗じて得た額の合計額

第6条の2第1項第2号

退職日退職手当基礎額に,

退職日退職手当基礎額及び退職日退職手当基礎額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき当該年数及び特定減額前退職手当基礎額に応じて100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては100分の2)の割合を乗じて得た額の合計額に,

第6条の2第1項第2号ロ

前号に掲げる額

その者が特定減額前退職手当基礎額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし,かつ,その者の同日までの勤続期間及び特定減額前退職手当基礎額を基礎として,前3条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額

(退職手当の調整額)
第7条の2 退職した者に対する退職手当の調整額は,その者の基礎在職期間(第6条の2第2項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。)の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月(就業規則第14条の規定による休職(業務上の傷病又は通勤による傷病による休職等を除く。),就業規則第53条第2項第3号の規定による停職,国立大学法人佐賀大学職員の育児・介護休業等に関する規程第3条,国家公務員の育児休業等に関する法律第3条第1項及び地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項並びに各国立大学法人等の規定による育児休業,就業規則第47条の2第1項,国家公務員の自己啓発等休業に関する法律第3条第1項及び地方公務員法第26条の5第1項並びに各国立大学法人等の規定による自己啓発等休業,就業規則第48条及び教育公務員特例法第26条並びに他の国立大学法人等の規定による大学院修学休業その他これらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しない期間のある月(現実に職務をとることを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。)のうち別に定めるものを除く。)ごとに当該各月にその者が属していた次に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額(以下「調整月額」という。)のうちその額がもっとも多いものから順次その順位を付し,その第1順位から第60順位までの調整月額(当該各月の月数が60月に満たない場合には,当該各月の調整月額)を合計した額とする。
(1) 第1号区分   95,400円
(2) 第2号区分   78,750円
(3) 第3号区分   70,400円
(4) 第4号区分   65,000円
(5) 第5号区分   59,550円
(6) 第6号区分   54,150円
(7) 第7号区分   43,350円
(8) 第8号区分   32,500円
(9) 第9号区分   27,100円
(10) 第10号区分 21,700円
(11) 第11号区分       零
2 退職した者の基礎在職期間に第6条の2第2項第2号から第10号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については,その者は,当該期間において職員として在職していたものとみなす。
3 第1項各号に掲げる職員の区分は,職制上の段階,職務の級,その他職員の職務の複雑,困難及び責任の度に関する事項を考慮して,別に定める。
4 次に掲げる者に対する退職手当の調整額は,第1項の規定にかかわらず,当該各号に定める額とする。
(1) 退職した者のうち自己都合退職者以外のものでその勤続期間が1年以上4年以下のもの 第1項の規定により計算した額の2分の1に相当する額
(2) 退職した者のうち自己都合退職者以外のものでその勤続期間が零のもの 零
(3) 自己都合退職者でその勤続期間が10年以上24年以下のもの 第1項の規定により計算した額の2分の1に相当する額
(4) 自己都合退職者でその勤続期間が9年以下のもの 零
5 前各項に定めるもののほか,調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において,調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は,別に定める。
(退職手当の額に係る特例)
第7条の3 第6条第1項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは,第3条の2,第6条,第6条の2及び前条の規定にかかわらず,その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
(1) 勤続期間1年未満の者 100分の270
(2) 勤続期間1年以上2年未満の者 100分の360
(3) 勤続期間2年以上3年未満の者 100分の450
(4) 勤続期間3年以上の者 100分の540
2 前項の「基本給月額」とは,職員が受ける国立大学法人佐賀大学職員給与規程に規定する本給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額をいう。
(退職手当支給率の調整)
第8条 当分の間,35年以下の期間勤続して退職し,又は解雇された者に対する退職手当の基本額は,第4条から第7条までの規定により計算した額にそれぞれ100分の87を乗じて得た額とする。
2 当分の間,36年以上42年以下の期間勤続して退職し,又は解雇された者で第4条第1項の規定に該当する退職をし,又は解雇されたものに対する退職手当の基本額は,同項又は第6条の2の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。
3 当分の間,35年を超える期間勤続して退職し,又は解雇された者で第6条の規定に該当する退職をし,又は解雇されたものに対する退職手当の基本額は,その者の勤続期間を35年として第1項の規定の例により計算して得られる額とする。
4 当分の間,42年を超える期間勤続して退職し,又は解雇された者で第4条第1項の規定に該当する退職をし,又は解雇されたものに対する退職手当の基本額は,同項の規定にかかわらず,その者が第6条の規定に該当する退職をし,又は解雇されたものとし,かつ,その者の勤続期間を35年として第1項の規定の例により計算して得られる額とする。
(勤続期間の計算)
第9条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は,職員としての引き続いた在職期間による。
2 前項の規定による在職期間の計算は,職員となった日の属する月から退職し,又は解雇された日の属する月までの年月数による。
3 職員が退職した場合において,その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは,前2項の規定による在職期間の計算については,引き続いて在職したものとみなす。
4 前3項の規定による在職期間のうちに休職月等が1以上あったときは,その月数の2分の1に相当する月数(育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)については,その月数の3分の1に相当する月数)を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。
5 国立大学法人佐賀大学臨時職員就業規則の適用を受ける職員のうち,その勤務形態が職員に準ずる者(以下「非常勤職員」という。)が,退職手当の支給を受けることなく引き続き職員となったときは,当該非常勤職員の在職期間を職員としての引き続いた在職期間に含むものとする。
6 前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には,その端数は切り捨てる。ただし,その在職期間が6月以上1年未満(第4条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。),第5条第1項又は第6条第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては,1年未満)の場合には,これを1年とする。
7 前項の規定は,第7条の3の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については,適用しない。
8 第1項から前項までの規定にかかわらず,退職により,この規程の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは,当該給与の計算の基礎となった在職期間は,その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。
9 年俸制教員としての在職期間は,第1項の規定にかかわらず,その期間を勤続期間に含めない。
(他の国立大学法人等の職員との在職期間の通算)
第10条 職員が,引き続いて他の国立大学法人,大学共同利用機関法人,独立行政法人国立高等専門学校機構,独立行政法人大学評価・学位授与機構,独立行政法人国立大学財務・経営センター及び独立行政法人メディア教育開発センター(以下「他の国立大学法人等という。」)の職員となり,その者の職員としての勤続期間が,当該他の国立大学法人等の退職手当に関する規程によりその者の当該他の国立大学法人等における職員としての勤続期間に通算されることと定められているときは,この規程による退職手当は,支給しない。
2 前条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には,他の国立大学法人等の職員が引き続いて職員となったときにおけるその者の他の国立大学法人等としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において,その者の他の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間の計算については,前条の規定を準用するほか,別にこれを定める。
(国等の機関から復帰した職員に対する在職期間の計算)
第11条 職員のうち,学長の要請に応じ,引き続いて国若しくは特定独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。)若しくは,地方公共団体(退職手当に関する条例において,職員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ引き続いて当該地方公共団体に使用される者となった場合に,職員としての勤続期間を当該地方公共団体に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている地方公共団体に限る。)又は国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号。以下「退職手当法」という。)第7条の2第1項に規定する公庫等(前条に定める法人を除く。以下「国等の機関」という。)に使用される者(以下「国家公務員等」という。)となるため退職し,かつ,引き続き国家公務員等として在職(その者が更に引き続き当該国家公務員等以外の他の国等の機関に係る国家公務員等としての在職した場合を含む。)した後引き続いて再び職員となった者の第9条第1項の規定による在職期間の計算については,先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は,職員としての引き続いた在職期間とみなす。
2 国家公務員等が国等の機関の要請に応じ,引き続いて職員となるため退職し,かつ,引き続いて職員となった場合におけるその者の第9条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には,その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。
3 前2項の場合における国家公務員等としての在職期間については,第9条の規定を準用して計算するほか,次の各号に掲げる期間を国家公務員等としての在職期間として計算するものとする。
(1) 職員のうち,人事交流その他の事由によって引き続き他の国立大学法人等の職員として在職した後当該法人の要請に応じ,引き続いて国家公務員等となるため退職し,かつ,引き続き国家公務員等として在職(その者が更に引き続き当該国家公務員等以外の他の国等の機関に係る国家公務員等としての在職した場合を含む。)した後引き続いて職員となった場合においては,先の職員としての在職期間の始期から後の国家公務員等としての在職期間の終期までの期間
(2) 他の国立大学法人等の職員のうち,当該法人の要請に応じ,引き続いて国家公務員等となるため退職し,かつ,引き続き国家公務員等として在職(その者が更に引き続き当該国家公務員等以外の他の国等の機関に係る国家公務員等としての在職した場合を含む。)した後引き続いて国立大学法人佐賀大学の職員となった場合においては,他の国立大学法人等の職員としての在職期間の始期から国家公務員等としての在職期間の終期までの期間
(3) 国立大学法人の成立の日の前日までに,国立大学の職員として在職していた者が,当該大学長の要請に応じ,引き続いて国家公務員等となるため退職し,かつ,引き続き国家公務員等として在職(その者が更に引き続き当該国家公務員等以外の他の国等の機関に係る国家公務員等としての在職した場合を含む。)した後,引き続いて国立大学法人佐賀大学の職員となった場合においては,佐賀大学又は他の国立大学の職員としての在職期間の始期から国家公務員等としての在職期間の終期までの期間
4 第1項から前項に規定する在職期間の通算については,職員が,学長の要請に応じ,引き続いて国家公務員等となる際,若しくは,国家公務員等が国等の機関の要請に応じ,引き続いて国立大学法人佐賀大学の職員となる際には,復帰が前提である旨を確認できた場合に限り適用する。
5 職員が,学長の要請に応じ,引き続いて国家公務員等となるため退職し,かつ,引き続き国家公務員等として在職(その者が更に引き続き当該国家公務員等以外の他の国等の機関に係る国家公務員等としての在職した場合を含む。)した後引き続いて他の国立大学法人等の職員となる予定である場合においては,この規程による退職手当は支給しない。
6 職員を国等の機関の業務に従事させるための休職の期間は,第9条第4項の規定に関わらず職員の引き続いた在職期間に全期間算入するものとする。
7 国家公務員等がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の在職期間の計算については,職員としての在職期間はなかったものとみなす。ただし,別に定める場合においては,この限りでない。
(本学の役員として在職した後引き続いて職員となった者に対する退職手当に係る特例)
第12条 職員のうち,学長の要請に応じ,引き続いて本学の役員(学長及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「役員」という。)となるために退職をし,かつ,引き続き役員として在職した後引き続いて再び職員となった者の第9条第1項の規定による在職期間の計算については,先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は,職員としての引き続いた在職期間とみなす。
2 役員が,学長の要請に応じ,引き続いて職員となるため退職し,かつ,引き続いて職員となった場合におけるその者の第9条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には,その者の役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
3 前2項の場合における役員としての在職期間の計算については,第9条の規定を準用する。
4 職員が第1項の規定に該当する退職をし,かつ,引き続いて役員となった場合又は第2項の規定に該当する職員が退職し,かつ,引き続いて役員となった場合においては,この規定による退職手当は支給しない。
5 引き続いた役員の期間を有する職員の退職手当の基本額は第4条から第6条の2までの規定にかかわらず,当該職員に係る役員の在職期間について,当該役員の業績に応じて,学長が国立大学法人佐賀大学経営協議会に諮った上で,その額の100分の10の範囲内で,これを増額し又は減額することができる。
(独立行政法人等役員として在職した後引き続いて職員となった者に対する在職期間の計算)
第13条 職員のうち,学長の要請に応じ,引き続いて独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人,他の国立大学法人等その他特別の法律により設立された法人でその業務が佐賀大学の事務又は事業と密接な関連を有するもの(退職手当(これに相当する給与を含む。)に関する規程において,職員が学長の要請に応じ,引き続いて当該法人の役員となった場合に,職員としての勤続期間を当該法人の役員としての勤続期間に通算することと定めている法人に限る。以下「独立行政法人等」という。)の役員(常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「独立行政法人等役員」という。)となるため退職をし,かつ,引き続き独立行政法人等役員として在職した後引き続いて再び職員となった者の在職期間の計算については,先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は,職員としての引き続いた在職期間とみなす。
2 独立行政法人等役員が,独立行政法人等の要請に応じ,引き続いて職員となるため退職し,かつ,引き続いて職員となった場合におけるその者の職員としての引き続いた在職期間には,その者の独立行政法人等役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
3 前2項の場合における独立行政法人等役員としての在職期間の計算については,第9条の規定を準用する。
(懲戒解雇等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限)
第14条 学長は,懲戒解雇等処分を受けて退職をした者に対し,当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任,当該退職をした者が行った非違の内容及び程度,当該非違が業務に対する国民の信頼に及ぼす影響その他別に定める事情を勘案して,退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
2 学長は,前項の規定による処分を行うときは,その理由を付記した書面により,その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
3 学長は,前項の規定による通知をする場合において,当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは,当該処分の内容を官報に掲載することをもって通知に代えることができる。この場合においては,その掲載した日から起算して2週間を経過した日に,通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
(退職手当の支払の差止め)
第15条 学長は,退職し,又は解雇された者が次の各号のいずれかに該当するときは,退職手当の支払を差し止める処分を行うものとする。
(1) 職員が刑事事件に関し起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り,刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。)をされた場合において,その判決の確定前に退職し,又は解雇されたとき。
(2) 退職し,又は解雇された者に対しまだ退職手当が支払われていない場合において,当該退職し,又は解雇された者が基礎在職期間中(年俸制教員にあっては年俸制教員としての期間も含める。)の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
2 学長は,退職し,又は解雇された者に対しまだ退職手当が支払われていない場合において,次の各号のいずれかに該当するときは,当該退職し,又は解雇された者に対し,退職手当の支払を差し止める処分を行うことができる。
(1) 当該退職し,又は解雇された者の基礎在職期間中(年俸制教員にあっては年俸制教員としての期間も含める。)の行為に係る刑事事件に関して,その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって,その者に対し退職手当を支払うことが業務に対する国民の信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
(2) 当該退職し,又は解雇された者について,退職手当の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為(在職期間中の職員の非違に当たる行為であって,その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。)をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
3 前2項に掲げる場合のほか,学長は,職員が就業規則第53条第1項各号に掲げる事由のいずれかに該当し懲戒処分の対象として審査に付されている場合において,その処分の確定前に退職したときは,退職手当の支払を差し止める処分を行うことができる。
4 学長は,死亡による退職した者の遺族(退職した職員(死亡による退職の場合には,その遺族)が当該退職に係る退職手当の支払を受ける前に死亡したことにより退職手当の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ退職手当が支払われていない場合において,第2項第2号に該当するときは,当該遺族に対し,退職手当の支払を差し止める処分を行うことができる。
5 前4項の規定による退職手当の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は,学長に対し,その取消しを申し立てることができる。
6 学長は,第1項又は第2項の規定による支払差止処分について,次の各号のいずれかに該当するに至った場合には,速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし,第3号に該当する場合において,当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中(年俸制教員にあっては年俸制教員としての期間も含める。)の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは,この限りでない。
(1) 当該支払差止処分を受けた者について,当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合
(2) 当該支払差止処分を受けた者について,当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき,判決が確定した場合(禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。)又は公訴を提起しない処分があった場合であって,次条第1項の規定による処分を受けることなく,当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から6月を経過した場合
(3) 当該支払差止処分を受けた者について,その者の基礎在職期間中(年俸制教員にあっては年俸制教員としての期間も含める。)の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく,かつ,次条第1項の規定による処分を受けることなく,当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合
(4) 第2項第2号の規定により支払差止処分を受けた者について,当該支払差止処分の理由となった行為に関し懲戒解雇の事由に相当しないとされた場合
(5) 第3項の規定により支払差止処分を受けた者について,審査の結果,懲戒解雇の事由に相当しないとされた場合
(6) 前各号に掲げる場合のほか,支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき,退職手当の支給を差し止める必要がなくなった場合
7 第4項の規定による支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合には,速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。
8 前2項の規定は,当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき,退職手当の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
9 前条第2項及び第3項の規定は,支払差止処分について準用する。
(退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限)
第16条 学長は,退職し,又は解雇された者に対しまだ当該退職に係る退職手当が支払われていない場合において,次の各号のいずれかに該当するときは,当該退職し,又は解雇された者(第1号に該当する場合において,当該退職をした者が死亡したときは,当該退職手当の支払を受ける権利を承継した者)に対し,別に定める事情及び第14条第1項に規定する退職手当の額との権衡を勘案して,退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(1) 当該退職し,又は解雇された者が刑事事件(当該退職後に起訴をされた場合にあっては,基礎在職期間中(年俸制教員にあっては年俸制教員としての期間も含める。)の行為に係る刑事事件に限る。)に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2) 当該退職し,又は解雇された者について,当該退職後に当該退職手当の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
2 学長は,死亡による退職した者の遺族(退職した者(死亡による退職の場合には,その遺族)が当該退職に係る退職手当の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該退職手当が支払われていない場合において,前項第2号に該当するときは,当該遺族に対し,別に定める事情を勘案して,退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
3 学長は,第1項第2号又は前項の規定による処分を行おうとするときは,当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
4 第14条第2項及び第3項の規定は,第1項及び第2項の規定による処分について準用する。
5 支払差止処分に係る退職手当に関し第1項又は第2項の規定により当該退職手当の一部を支給しないこととする処分が行われたときは,当該支払差止処分は,取り消されたものとみなす。
(退職をした者の退職手当の返納)
第17条 学長は,退職し,又は解雇された者に対し退職手当が支払われた後において,次の各号のいずれかに該当するときは,当該退職し,又は解雇された者に対し,別に定める事情のほか,その者の生計の状況を勘案して,退職手当の全部又は一部の返納を求める処分を行うことができる。
(1) 当該退職し,又は解雇された者が基礎在職期間中(年俸制教員にあっては年俸制教員としての期間も含める。)の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑(執行猶予が付された場合を含む。)に処せられたとき。
(2) 当該退職し,又は解雇された者が当該退職手当の算定の基礎となる職員として引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
2 前項第2号に該当するときにおける同項の規定による処分は,当該退職の日から5年以内に限り,行うことができる。
3 学長は,第1項の規定による処分を行おうとするときは,当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
4 第14条第2項の規定は,第1項の規定による処分について準用する。
(遺族の退職手当の返納)
第18条 学長は,死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には,その遺族)が当該退職に係る退職手当の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対し当該退職手当が支払われた後において,前条第1項第2号に該当するときは,当該遺族に対し,当該退職の日から1年以内に限り,別に定める事情のほか,当該遺族の生計の状況を勘案して,退職手当の全部又は一部の返納を求める処分を行うことができる。
2 第14条第2項及び前条第3項の規定は,前項の規定による処分について準用する。
(退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付)
第19条 退職をした者(死亡による退職の場合には,その遺族)に対し当該退職に係る退職手当が支払われた後において,当該退職手当の支払を受けた者(以下この条において「退職手当の受給者」という。)が当該退職の日から6月以内に第17条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡した場合(次項及び第3項までに規定する場合を除く。)において,学長が,当該退職手当の受給者の相続人(包括受遺者を含む。以下この条において同じ。)に対し,当該退職の日から6月以内に,当該退職をした者が当該退職手当の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは,学長は,当該通知が当該相続人に到達した日から6月以内に限り,当該相続人に対し,当該退職をした者が退職手当の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として,退職手当の全部又は一部に相当する額の納付を求める処分を行うことができる。
2 退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項及び次項において同じ。)が,当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中(年俸制教員にあっては年俸制教員としての期間も含める。)の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第15条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において,当該刑事事件につき判決が確定することなく,かつ,第17条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは,学長は,当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り,当該退職手当の受給者の相続人に対し,当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として,当該退職手当の全部又は一部に相当する額の納付を求める処分を行うことができる。
3 退職手当の受給者が,当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中(年俸制教員にあっては年俸制教員としての期間も含める。)の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において,当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第17条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは,学長は,当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り,当該退職手当の受給者の相続人に対し,当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として,当該退職手当の全部又は一部に相当する額の納付を求める処分を行うことができる。
4 前各項の規定による処分に基づき納付する金額は,別に定める事情のほか,当該退職手当の受給者の相続財産の額,当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況その他別に定める事情を勘案して,定めるものとする。この場合において,当該相続人が2人以上あるときは,各相続人が納付する金額の合計額は,当該退職手当の額を超えることとなってはならない。
5 第14条第2項並びに第17条第3項の規定は,第1項から第3項までの規定による処分について準用する。
(懲戒審査委員会等への諮問)
第20条 学長は,退職後において,第16条第1項第2号若しくは第2項,第17条第1項,第18条第1項又は前条第1項から第3項までの規定による処分を行うに当たり,当該退職手当の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中における懲戒解雇等処分を受けるべき行為の認定及び退職手当の支給制限・返納等の処分の判断について,国立大学法人佐賀大学職員懲戒等規程(平成16年4月1日制定)に規定する懲戒審査委員会又は懲罰委員会に諮問するものとする。
2 懲戒審査委員会及び懲罰委員会は,第16条第2項,第18条第1項又は前条第1項から第3項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には,当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。
3 第1項の規定による諮問を受けた懲戒審査委員会又は懲罰委員会は,同項に規定する懲戒解雇等処分を受けるべき行為の認定及び退職手当の支給制限・返納等の処分の判断を行うに当たっては,国立大学法人佐賀大学職員懲戒等規程に規定する手続を準用して行うものとする。
(職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給)
第21条 職員が退職した場合(第14条第1項の規定に該当する場合を除く。)において,その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは,この規程の規定による退職手当は,支給しない。
2 職員が第11条第1項の規定に該当する退職をし,かつ,引き続いて国家公務員等となった場合又は同条第2項の規定に該当する職員が退職し,かつ引き続いて国家公務員等となった場合においては,この規程による退職手当は支給しない。ただし,同条第2項の規定に該当する職員が,やむをえず国立大学法人佐賀大学で退職する場合においては,この限りでない。
3 職員が第13条第1項の規定に該当する退職をし,かつ,引き続いて独立行政法人等役員となった場合又は同条第2項の規定に該当する職員が退職し,かつ,引き続いて国家公務員等となった場合においては,この規程による退職手当は支給しない。
(実施細則)
第22条 この規程の実施のための手続その他その執行について必要な事項は,別に定める。
 
 
附 則
 (施行期日)
1 この規程は,平成16年4月1日から施行する。ただし,第8条第3項の規定は,平成16年10月1日から施行する。
 (経過措置)
2 平成16年4月1日から平成16年9月30日までの間における第8条第1項の規定による適用については,同項中「100分の104」とあるのは「100分の107」とする。
3 平成16年4月1日から平成16年9月30日までの間における第8条第2項の規定による適用については,同項中「36年間」とあるのは「35年を超え37年以下」とする。
4 平成16年4月1日から平成16年9月30日までの間においては,第4条から第7条までの規定により計算した退職手当の額が,職員の退職又は解雇の日における本給月額に60を乗じて得た額を超えるときは,これらの規定にかかわらず,その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
 (承継職員に対する退職手当に係る特例)
5 国立大学法人法附則第4条の規定により職員となった者の第9条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については,その者の国家公務員退職手当法第2条第1項に定める職員としての引き続いた在職期間の始期から職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は,職員としての引き続いた在職期間とみなす。
6 前項の職員が退職し,かつ,引き続いて国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する職員となった場合においては,この規程による退職手当は,支給しない。
7 5項の規定の適用を受けた職員の退職に際し,退職手当を支給しようとするときは,同項の引き続いた在職期間を国立大学法人佐賀大学の職員としての在職期間とみなす。
8 国立大学法人の成立前の国立大学の職員が,任命権者の要請に応じ,引き続いて地方公共団体又は国家公務員退職手当法第7条の2第1項に定める公庫等(以下「公庫等」という。)の職員となるため退職し,かつ,引き続き公庫等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の第9条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については,その者の国家公務員退職手当法第2条第1項に定める職員としての引き続いた在職期間の始期から職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は,職員としての引き続いた在職期間とみなす。
9 公庫等の職員が,公庫等の要請に応じ,引き続いて国立大学法人の成立前の佐賀大学(以下「旧機関」という。)の職員となり,かつ,引き続き旧機関の職員として在職した後引き続いて国立大学法人法附則第4条の規定により職員となり,かつ,引き続いて公庫等の職員となるため退職した場合において,その者の職員としての在職期間が当該公庫等における在職期間に通算されることに定められているときは,この規定による退職手当は,支給しない。
10 国立大学法人佐賀大学は,その成立の日の前日に佐賀大学の職員として在職し,国立大学法人法附則第4条の規定により引き続いて国立大学法人佐賀大学の職員となった者のうち国立大学法人佐賀大学の成立の日から雇用保険法(昭和49年法律第116号)による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に国立大学法人佐賀大学を退職したものであって,その退職した日まで佐賀大学の職員として在職したものとしたならば国家公務員退職手当法第10条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては,同条の規定の例により算定した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給するものとする。
附 則(平成16年11月16日改正)
 この規程は,平成16年11月16日から施行する。
附 則(平成18年3月29日改正)
 (施行期日)
1 この規程は,平成18年4月1日から施行する。
 (減額改定の場合の本給月額の取扱い)
2 退職した者の基礎在職期間中に本給月額の減額改定によりその者の本給月額が減額されたことがある場合において,その者の減額後の本給月額が減額前の本給月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする規定の適用を受けたことがあるときは,この規程の規定による本給月額には,当該差額を含まないものとする。ただし,第7条の5第2項に規定する基本給月額に含まれる本給の月額については、この限りでない。
 (経過措置)
3 職員が新制度適用職員(職員であって,その者が新制度切替日(職員が初めて新制度の適用職員になった日をいう。以下同じ。)以後に退職することにより本規程の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。)として退職した場合において,その者が新制度切替日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし,かつ,その者の同日までの勤続期間及び同日における本給月額又は本給月額に相当する額を基礎として,改正前の国立大学法人佐賀大学職員退職手当規程(以下「旧規程」という。)の規定により計算した退職手当の額が,本規程の規定により計算した退職手当の額(以下「新規程退職手当額」という。)よりも多いときは,これらの規定にかかわらず,その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
4 職員が新制度切替日以後平成21年3月31日までの間に新制度適用職員として退職した場合において,その者についての新規程退職手当額がその者が新制度切替日の前日に受けていた本給月額又は本給月額に相当する額を退職の日の本給月額とみなして旧規程の規定により計算した退職手当の額(以下「旧規程退職手当額」という。)よりも多いときは,これらの規定にかかわらず,新規程退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。
(1) 退職した者でその勤続期間が25年以上のもの 次に掲げる額のうちいずれか少ない額(その少ない額が10万円を超える場合には,10万円)
イ 第7条の2の規定により計算した退職手当の調整額の100分の5に相当する額
ロ 新規程退職手当額から旧規程退職手当額を控除した額
(2) 新制度切替日以後平成19年3月31日までの間に退職した者でその勤続期間が24年以下の者 次に掲げる額のうちいずれか少ない額(その少ない額が100万円を超える場合には,100万円)
イ 第7条の2の規定により計算した退職手当の調整額の100分の70に相当する額
ロ 新規程退職手当額から旧規程退職手当額を控除した額
(3) 平成19年4月1日以後平成21年3月31日までの間に退職した者でその勤続期間が24年以下のもの 次に掲げる額のうちいずれか少ない額(その少ない額が50万円を超える場合には,50万円)
イ 第7条の2の規定により計算した退職手当の調整額の100分の30に相当する額
ロ 新規程退職手当額から旧規程退職手当額を控除した額
5 基礎在職期間の初日が新制度切替日前である者に対する第6条の2の規定の適用については,同条第1項中の基礎在職期間は,新制度切替日以後の期間に限る。
6 新制度適用職員として退職した者で,その者の基礎在職期間のうち新制度切替日以後の期間に,新制度適用職員以外の職員としての在職期間が含まれるものに対する第6条の2の規定の適用については,その者が当該新制度適用職員以外の職員として受けた本給月額又は本給月額に相当する額は,同条第1項に規定する本給月額には該当しないものとみなす。
7 第7条の2の規定により退職手当の調整額を計算する場合において,基礎在職期間の初日が平成8年4月1日前である者に対する同条の規定の適用については,次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は,それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第1項

その者の基礎在職期間

平成8年4月1日以後のその者の基礎在職期間

第2項

基礎在職期間

平成8年4月1日以後の基礎在職期間

附 則(平成19年9月28日改正)
 この規程は,平成19年9月28日から施行する。
附 則(平成20年3月19日改正)
 この規程は,平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成21年3月23日改正)
 この規程は,平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成24年6月27日改正) 
 この規程は,平成24年7月1日から施行する。
附 則(平成24年12月26日改正) 
1 この規程は,平成25年1月1日から施行する。
2 改正後の国立大学法人佐賀大学職員退職手当規程(以下「新規程」という。)第8条第1項及び第2項の規定の適用については,新規程第8条第1項中「100分の87」とあるのは,平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「100分の98」と,同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」とする。
附 則(平成25年9月25日改正) 
 この規程は,平成25年11月1日から施行する。 
   附 則(平成26年9月30日改正) 
 この規程は,平成26年10月1日から施行する。 
附 則(平成27年3月26日改正)
 この規程は,平成27年4月1日から施行する。