佐賀大学 規程集

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国立大学法人佐賀大学招へい教育職員に関する規程
(平成16年4月1日制定)
(目的)
第1条 この規程は,国立大学法人佐賀大学(以下「本法人」という。)において,国内外の優秀な人材を期間を定めて教育職員に招へいするとともに,本法人の主導により戦略的・機動的に人的資源を配置し,教育・研究の推進,社会貢献及び国際貢献に資することを目的とする。
(招へい教育職員)
第2条 招へい教育職員とは,国立大学法人佐賀大学基本規則(平成16年4月1日制定)第11条の2,第11条の5から第12条の2まで,第17条から第18条の2及び第21条から第23条までに規定される組織からの申出により,学長が特に必要と認めて,期間を定めて雇用する教育職員をいう。
2 前項の規定にかかわらず,招へい教育職員は,この規程の趣旨にのっとり,学長が特に必要と認めた場合は,同項に規定する組織以外の組織に配置することができる。
(職種等)
第3条 招へい教育職員は,国立大学法人佐賀大学職員就業規則(平成16年4月1日制定)第2条第1項に定める常時勤務を要する教育職員とする。
2 招へい教育職員は,国立大学法人佐賀大学教育職員就業規程(平成16年4月1日制定)第2条第1項第1号に定める教授,准教授,講師及び助教とする。
(雇用期間)
第4条 招へい教育職員の雇用期間は,3年以内とする。ただし,学長が特に必要と認めた場合は,5年以内とすることができる。
2 前項による雇用期間を更新する場合は,当初の雇用期間の初日から起算して5年に達する日までの範囲内で更新することができる。
3 雇用期間は,次の各号のいずれかに該当する場合には,更新しないものとする。
(1) 契約締結当初から,更新回数の上限を設けており,当該上限に当たる場合
(2) 前回の契約更新時に,更新しないことについて合意していた場合
(3) 担当業務を終了又は中止した場合
(4) 担当業務に関連する事業を廃止又は縮小した場合
(5) 担当業務を遂行する能力が十分ではない場合
(6) 職務命令に違反する行為を行った場合又は無断欠勤をしたこと等勤務成績が不良の場合
(7) 本人が契約更新を希望していない場合
(8) 直近の健康診断の結果,業務遂行に問題がある場合
(9) その他前各号に準ずる客観的かつ合理的な事由がある場合
4 雇用期間については,本人の同意を得るものとする。
(旅費)
第5条 招へい教育職員が,赴任又は離職(離職する場合にあっては,雇用期間の満了の日の翌日から起算して3箇月以内の日において,かつ,外国に帰国する場合に限る。)するときは,国立大学法人佐賀大学旅費規程(平成16年4月1日制定)により,旅費を支給する。
 
 
附 則
1 この要項は,平成16年4月1日から実施する。
2 佐賀大学外国人教員の任期に関する規程(平成15年10月1日制定)第2条の規定により任期を定めて雇用されている外国人教員については,この要項に基づき引き続き雇用されたものとみなし,平成16年3月31日における,その残任期間を第4条第1項の雇用期間とする。ただし,この残任期間終了後の更新は,第4条第2項の規定にかかわらず2回に限り更新できるものとする。
附 則(平成17年4月19日改正)
 この要項は,平成17年4月19日から実施し,平成17年4月1日から適用する。
附 則(平成19年2月28日改正)
 この要項は,平成19年2月28日から実施し,平成18年8月1日から適用する。
附 則(平成19年3月20日改正)
1 この要項は,平成19年4月1日から実施する。
2 この要項実施の際,この要項の実施日の前日に雇用されていた助教授のうち,この要項の実施日に准教授に雇用される教育職員で当該雇用期間がこの要項の実施日後となる者の最初の雇用期間については,第4条の規定にかかわらず,この要項の実施日の前日に定めていた助教授としての雇用期間の残任期間とする。
附 則(平成20年2月13日改正)
 この要項は,平成20年2月13日から実施する。
附 則(平成20年10月8日改正)
 この要項は,平成20年10月8日から実施する。
附 則(平成22年3月25日改正)
 この要項は,平成22年4月1日から実施する。
附 則(平成22年11月24日改正)
 この要項は,平成22年11月24日から実施する。
附 則(平成23年3月23日改正) 
 この規程は,平成23年4月1日から施行する。 
附 則(平成24年3月28日改正) 
 この規程は,平成24年4月1日から施行する。 
附 則(平成25年4月24日改正) 
1 この規程は,平成25年5月1日から施行する。
2 平成25年4月30日において現に招へい教育職員である者については,なお従前の例による。
附 則(平成25年9月25日改正) 
 この規程は,平成25年10月1日から施行する。 
附 則(平成28年3月25日改正)
 この規程は,平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成30年3月28日改正) 
 この規程は,平成30年4月1日から施行する。