佐賀大学 規程集

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国立大学法人佐賀大学危機管理対策規則
(平成19年3月22日制定)
(目的)
第1条 この規則は,国立大学法人佐賀大学(以下「本法人」という。)における教育,研究,医療,社会貢献等の諸活動において,その円滑な遂行に支障を生じることが想定される大規模な災害,各種の事故・事件など様々な事象に伴う危機に対し,未然に防止策を講じるとともに,発生した場合に迅速かつ的確に対処するため,本法人における危機管理体制,対処方法等を定めることにより,佐賀大学(以下「本学」という。)の学生(園児,児童及び生徒を含む。),本法人の職員,役員及び近隣住民等(以下「学生等」という。)の安全確保を図るとともに,大学の社会的な責任を果たすことを目的とする。
(危機管理の対象)
第2条 この規則に定める危機管理の対象とする事象(以下「危機事象」という。)は,次の各号のいずれかに該当するものであって,組織的・集中的に対処することが必要な事態とする。
(1) 本法人の教育研究等の活動の遂行に重大な支障のある事態
(2) 学生等の安全に関わる重大な事態
(3) 施設管理上の重大な事態
(4) 本法人に対する社会的信頼を損なう事態
(5) その他前各号に類するような事態
(定義)
第3条 この規則において次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に掲げるとおりとする。
(1) 部局等 事務局,リージョナル・イノベーションセンター,アドミッションセンター,キャリアセンター,国際交流推進センター,各学部,各研究科,全学教育機構,附属図書館,美術館,保健管理センター,共同利用・共同研究拠点,各学内共同教育研究施設並びに各学部附属の教育施設及び研究施設をいう。
(2) 部局長 前号に規定する部局等の長をいう。
(学長等の責務)
第4条 学長は,本法人における危機管理を統括し,法人全体の危機管理体制の充実に努めなければならない。
2 理事は,学長を補佐し,危機管理体制の充実に努めなければならない。
3 部局長は,当該部局等における危機管理の責任者であり,法人全体の危機管理体制と連携を図りつつ,当該部局等の危機管理体制の充実に努めなければならない。
4 職員は,その職務の遂行に当たり,危機管理に努めなければならない。
(危機管理委員会)
第4条の2 本法人の危機管理に関し必要な事項を審議するため,国立大学法人佐賀大学危機管理委員会(以下「危機管理委員会」という。)を置く。  
2 危機管理委員会は, 次に掲げる事項を審議する。  
(1) 総合的な危機管理体制の整備に関する事項 
(2) 本法人が抱えるリスクの評価及びリスク低減策に関する事項 
(3) その他危機管理に関し必要な事項 
3 危機管理委員会は,次に掲げる委員をもって組織する。  
(1) 学長 
(2) 理事 
(3) その他委員長が必要と認めた者 
4 委員長は,前項第1号の委員をもって充て,副委員長は,危機管理担当理事(企画・総務担当理事をもって充てる。以下同じ。)をもって充てる。  
5 委員長は,委員会を招集し,その議長となる。  
6 副委員長は,委員長を補佐し,委員長に事故があるときはその職務を代行する。  
7 委員長は,必要と認めたときは,委員以外の者を委員会に出席させることができる。  
(危機管理体制の充実のための措置等)
第5条 学長,理事及び部局長は,危機管理に関する資料の配布,研修の実施等により,法人全体及び部局等における日常的な危機管理の充実を図るものとする。
2 学長,理事及び部局長は,法令及び関係する学内規則等に従い,学生等が本法人に起因する危機により災害等を被ることのないよう,常に配慮しなければならない。
3 学長,理事及び部局長は,危機管理に当たり,学生等に対する必要な広報,情報提供等に努めるものとする。
(危機管理に対する基本的な考え方)
第6条 学生等の安全確保及び本法人の施設の管理を図りながら,教育,研究,医療,社会貢献等の質の向上を図り,本法人の社会的信頼を保ち続けるために,次に掲げる平常時,緊急時及び収束時の危機管理について,それぞれの局面に応じた課題を検討し実行するものとする。
(1) 平常時の危機管理
ア 本法人が抱える潜在リスクを正確に洗い出し,それが顕在化した場合の重大性,影響度を分析し認識した上で,可能な限り防止策を講じる。
イ リスクが顕在化し,問題が発生した場合の初期対応等の手順を定める。
ウ 関係機関への通報及びマスコミヘの対応の責任者,手順等を明確にする。
(2) 緊急時の危機管理
ア 危機事象の内容に応じて,迅速かつ適切に対処する。
イ 関係機関への通報及びマスコミヘの対応を適切に実施する。
(3) 収束時の危機管理
ア リスク顕在化の要因分析を行い,再発防止策を確立する。
イ 危機事象への対応の検証を行い,適切な危機管理体制を確立する。
(危機管理の局面に応じた体制)
第7条 前条に掲げる危機管理に対する基本的な考え方を踏まえ,本法人の危機管理体制として,本法人の諸活動を遂行する上で生じる様々な問題に適切に対処する運営体制(学長,理事,部局長,職員)を基本として,危機管理の局面に応じ,次に掲げる役割を担うものとする。この場合において,危機管理の局面に応じた体制は,法人全体に共通する包括的なものであり,現在,法人全体又は部局等で作成されている個別の危機事象に対応する関係の規程,緊急対応手順(マニュアルを含む。以下同じ。)等は,今後も引き続き維持しながら必要に応じて見直しを行う。
(1) 平常時の危機管理
ア 危機管理担当理事及び各理事の役割
(ア)危機管理担当理事は,各理事が講じる防止策等について必要に応じて調整を行うとともに,法人全体の危機管理体制の点検・整備に努めるものとする。
(イ)各理事は,部局長と連携して担当分野における潜在リスクの正確な洗い出しを行い,防止策を講じるとともに,必要に応じリスクが顕在化した場合の緊急対応手順の作成又は見直しを行い,担当分野の危機管理に万全を期すものとする。
イ 部局長の役割
  部局長は,部局等における潜在リスクの正確な洗い出しを行い,防止策を講じるとともに,必要に応じリスクが顕在化した場合の緊急対応手順の作成又は見直しを行い,部局等の危機管理に万全を期すものとする。
ウ 事務局各部及び各部局事務部等の職員の役割
  事務局各部及び各部局事務部等の職員は,各担当理事及び部局長の指揮の下で所掌事務に係る危機管理に必要な業務を行うものとする。この場合において,総務部長は,必要に応じて連絡調整を行うものとする(緊急時及び収束時の場合において同じ。)。
(2) 緊急時の危機管理
  危機事象に応じて,次に掲げるとおり緊急時の危機管理を行うものとする。
ア 職員は,危機事象が発生又は発生するおそれがあることを発見した場合は,危機事象の状況について、当該部局長に通報するとともに,必要に応じ,初期対応を行い,関係機関に通報するものとする。
イ 当該部局長は,危機事象の状況を確認し,必要に応じ,関係機関に通報するとともに,被害者又は被災者とその関係者(以下「被害者等」という。)への適切な対応を行い,危機事象への対応中又は対処後に,事務局担当部長及び総務部長に報告するものとする。報告については,原則として別記様式を用いるものとし,その状況によっては電話等による報告も可能とする。
ウ 事務局担当部長及び総務部長は,速やかに学長,担当理事及び危機管理担当理事に報告するものとする。
エ 当該部局長は,必要に応じ,担当理事,危機管理担当理事及び広報担当理事と連携してマスコミヘの対応を適切に行うものとし,その結果について,速やかに学長に報告するものとする。
オ 学長は,各部局における危機事象の解決が困難であると判断したときは,法人全体の立場で組織的,集中的に重大な危機事象への対処,関係機関への通報,被害者等ヘの対応等を任務とする危機対策本部を設置し,危機事象に対し適切に対処するものとする。
カ 危機対策本部の構成は,次のとおりとする。
(ア)本部長は,学長をもって充てる。
(イ)副本部長は,理事のうち本部長が指名する者をもって充てる。
(ウ)部員は,理事,副学長,本部長が指名する部局長及び職員をもって充てる。
キ 危機対策本部は,危機事象への対処の終了をもって解散するものとする。
(3) 収束時の危機管理
  危機管理担当理事,各理事,部局長,事務局各部及び各部局事務部等の職員は,連携してリスク顕在化の要因分析を行い,再発防止策を確立するとともに,危機事象への対応の検証を行い,適切な危機管理体制を確立する。
(事務の総括)
第8条 この規則の実施に関する事務の総括は,総務部総務課が行う。
(雑則)
第9条 この規則に定めるもののほか,この規則の施行に関し必要な事項は,別に定める。
 
 
附 則
 この要項は,平成19年3月22日から実施する。
附 則(平成20年3月24日改正)
 この要項は,平成20年3月24日から実施し,改正後の第3条及び第7条の規定は,平成19年10月1日から適用する。
附 則(平成21年12月24日改正)
 この要項は,平成21年12月24日から実施し,平成21年10月1日から適用する。
附 則(平成22年4月1日改正)
 この要項は,平成22年7月6日から実施し,平成22年4月1日から適用する。
附 則(平成22年11月24日改正)
 この要項は,平成22年11月24日から実施する。
附 則(平成23年3月23日改正) 
 この規則は,平成23年4月1日から施行する。 
附 則(平成23年9月28日改正) 
 この規則は,平成23年10月1日から施行する。 
附 則(平成24年3月14日改正)
 この規則は,平成24年4月1日から施行する。 
附 則(平成25年6月26日改正) 
 この規則は,平成25年6月26日から施行する。 
附 則(平成26年3月26日改正) 
 この規則は,平成26年4月1日から施行する。 
附 則(平成27年3月26日改正) 
 この規則は,平成27年4月1日から施行する。 
附 則(平成27年10月2日改正)
 この規則は,平成27年10月2日から施行し,平成27年10月1日から適用する。
附 則(平成28年3月25日改正)
 この規則は,平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成29年9月27日改正)
 この規則は,平成29年10月1日から施行する。
 
 
別記様式(第7条関係)