佐賀大学 規程集

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国立大学法人佐賀大学事務用電子計算機業務処理規程
(平成16年4月1日制定)
目 次
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規程は,国立大学法人佐賀大学(以下「本法人」という。)における事務用電子計算機システム(以下「電子計算機システム」という。)による業務処理(以下「電算処理」という。)の効率的な運営及び運用管理並びにデータ等の保護について適正かつ効率的な管理運営を図り,併せて独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号。以下「個人情報保護法」という。)第7条の規定に基づく保有個人情報の安全確保の措置に関する必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規程において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。
(1) 事務用LAN 事務専用に設定されている仮想専用線網をいう。
(2) 電子計算機システム 総合情報基盤センターに設置されている事務処理用サーバ(以下「サーバ」という。)及び本法人が契約しているクラウドサービスで主に事務処理用に使用しているもの,同端末機及び補助機器,事務用LAN並びにそれらの機器に組み込まれているソフトウェアをいう。
(3) 業務所管課等 電算処理に係る事務を所管する事務局の各課,学部等の事務部及び監査室をいう。
(4) 端末機 事務用LANに接続されているパーソナルコンピュータ(以下「PC」という。),付属機器等をいう。
(5) 電算処理 電子計算機システムを利用して業務を処理することをいう。
(6) データ サーバ及びクラウドサービスに記録されているものをいう。
(7) ドキュメント システム設計書,オペレーション手順書,プログラム仕様書及びコードブックをいう。
(8) 業務処理システム 各課の所掌事務を電算処理するために開発されたソフトウェアをいう。
(9) オペレーション 操作,運用,管理及び監視をいう。
(電算機事務の総括)
第3条 電算処理に係る事務は,総務部情報管理課長(以下「情報管理課長」という。)が総括する。
(電子計算機システム利用の原則)
第4条 電子計算機システムの利用は,本法人における事務処理に係るものに限るものとする。
2 電子計算機システムを利用することができる者は,次に掲げる者とする。
(1) 本法人の業務所管課等の事務職員
(2) その他情報管理課長が適当と認めた者
第2章 電算処理の手続
(情報システム導入に係る情報企画委員会報告書の作成)
第5条 業務所管課等の長は,「国立大学法人佐賀大学情報戦略基本方針」(平成25年11月27日制定)に基づき新たに電算処理の必要が生じた場合は,「佐賀大学における情報基盤の整備方針」に基づき当該業務の電算処理をするものとする。
2 業務所管課等の長は,前項の規定による電算処理について,情報システム導入に係る情報企画委員会報告書(別紙様式第1号)を作成し,情報管理課長に提出するものとする。ただし,情報管理課長がその必要がないと認める場合は,この限りでない。
3 情報管理課長は,前項の規定により報告された電算処理について,国立大学法人佐賀大学情報企画委員会に報告するものとする。
(オペレーションの依頼手続)
第6条 業務所管課等の長は,オペレーションを情報管理課に依頼する場合は,電算処理業務表(別紙様式第2号)を情報管理課長に提出するものとする。
2 業務所管課等の長は,前項の内容を変更する必要が生じた場合は,速やかにその旨を情報管理課長に報告するものとする。
第3章 データ及びドキュメントの管理
(データの管理)
第7条 電算処理に係るデータの管理は,業務所管課等の長が行うものとする。
2 業務所管課等は,国立大学法人佐賀大学情報セキュリティポリシー(平成17年3月25日制定。以下「ポリシー」という。)によりデータの的確な管理及び保護を行うものとする。
3 業務所管課等は,不測の事故等によるデータ滅失を防止するため,定期的にバックアップ等の措置を講ずるものとする。
(業務処理システムの維持管理)
第8条 業務処理システムの維持管理は,業務所管課等において行うものとする。
2 前項により難い場合は,業務所管課等の長と情報管理課長との間において協議して定めるものとする。
(ドキュメント等の管理)
第9条 電子計算機システムに係るドキュメントは,情報管理課長が管理するものとする。ただし,業務処理システムに係るドキュメントについては,業務所管課等の長が管理するものとする。
(データ及びドキュメントの利用)
第10条 業務所管課等の長は,他課の管理に係るデータ及びドキュメントを利用して電算処理を行う場合は,当該の業務所管課等の長の許可を得るものとする。
第4章 電子計算機システム等の管理
(電子計算機システムの管理)
第11条 電子計算機システムは,情報管理課長が管理するものとする。ただし,各課に設置されている端末機等(組み込まれているソフトウェア及び付属マニュアルを含む。)及び各課の業務処理システムについては,当該の業務所管課等の長が管理する。
2 情報管理課長は,電子計算機システムの正常な運転を保持するため,定期又は随時に電子計算機システムの調整及び点検をさせるよう措置するものとする。
3 情報管理課長は,電子計算機システムに端末機等からの不当又は異常なアクセスを防止する機能を設けるとともに外部からの不正アクセスを防止しなければならない。
(電子計算機システムの利用者等)
第12条 業務所管課等の長は,電子計算機システムの利用にあたっては,電算処理システムごとに使用者を定め,あらかじめ情報管理課長に電算機使用者名簿(別紙様式第3号)を提出し,登録しなければならない。
2 情報管理課長は,業務所管課等の長から前項による申請があった場合は,必要に応じて利用者IDを付与するものとする。
3 業務所管課等の長は,各課において調達した端末機を事務用LANに接続して使用する場合,あらかじめ情報管理課長に「学内LAN(事務用)端末設置申込書」(別紙様式第4号)を提出しなければならない。
4 情報管理課長は,業務所管課等の長から前項による申請があった場合は,必要に応じて事務用LAN用ネットワークアドレスを付与するものとする。
(電子計算機システムのオペレーションの管理)
第13条 電子計算機システムのオペレーションは,事故防止及び電算処理の的確性を保持するため,ドキュメントに則り,複数の職員で行うことを原則とする。
2 電子計算機システムのオペレーションの実績は,毎日記録するものとする。
第14条 端末機は,情報管理課長が管理するものとする。ただし,事務用シンクライアント端末以外の各課等に設置されている端末機にインストールしているソフトウェア等については,当該所管課等の長が管理する。
2 事務用シンクライアント端末以外の端末機の設置,増強及び廃止等については,「学内LAN(事務用)端末設置申込書」をもって,あらかじめ情報管理課長へ報告しなければならない。
第5章 事務用LAN管理室の管理
(入室の規制)
第15条 情報管理課長は,事務用LANの保護のため事務用LAN管理室への入室を規制するものとする。
2 情報管理課長は,事務用LAN管理室への入室規制について,情報管理課及び総合情報基盤センター所属の教職員,及びあらかじめ入室を許可された者以外の者の入室を禁止しなければならない。
(事務用LAN管理室の保安措置等)
第16条 情報管理課長は,事務用LAN管理室における火災その他の災害及び盗難を防止するために必要な安全措置の整備を図るとともに,事故が発生した場合,速やかに事故の経緯及び被害状況等を調査し,復旧のための措置を講ずるものとする。
第6章 外部提供及び外部委託等
(外部提供の注意義務等)
第17条 情報管理課長は,その管理に係るデータ又はドキュメントを外部の者に提供する必要があるときは,あらかじめ当該データ等に係る業務所管課等の長と協議するものとする。
2 業務所管課等の長は,外部の者にデータ等を提供しようとする場合は,原則としてその内容,使用目的,提供方法,管理方法及び秘密保持義務等について当該者と覚書を取り交わすものとする。
(外部委託の注意義務等)
第18条 情報管理課長は,外部に知られることが適当でないと認めるデータ等に係る電算処理の全部又は一部を外部に委託するときは,受託者に対して善良なる管理者の注意義務,秘密保持義務及び安全確保措置の義務を契約書に明記して行うよう措置するほか,必要に応じデータ等の取扱いに関する注意事項を覚書にして取り交わす等秘密保護等のための措置を講ずるものとする。
(業務システムの設計・開発等の外部委託)
第19条 情報管理課長は,最新の情報化技術による業務システムの設計・開発等を図るため,この一部又は全部を外部委託することができる。
2 情報管理課長は,業務システムの設計・開発等に関する外部委託について,別に定めるものとする。
(企業等の職員の派遣を受ける際の措置)
第20条 情報管理課長は,電算処理に関し,企業等の職員の派遣を受けるときは,必要に応じ,派遣企業等の責任者及び当該職員の双方から秘密保持等の適正な取扱いに関する誓約書を提出させる等データ等保護について適切な措置を講ずるものとする。
第7章 著作権の保護
第21条 業務所管課等の長は,事務用PCに搭載するソフトウェア等の使用に当たり著作権の保護を図るため,関係法令,使用許諾契約の周知徹底を図る等適切な措置を講ずるものとする。
2 業務所管課等の長は,前項のソフトウェア等の整備状況を把握するとともに,違法複製など著作権を侵害する行為を防止するため,別に定める管理台帳を作成するものとする。
3 業務所管課等の長は,第1項のソフトウェア等が適正に使用されているか定期的に点検調査を行うものとする。
4 情報管理課長は,必要に応じて業務所管課の管理台帳を照査するものとする。
第8章 雑則
第22条 この規程に定めるもののほか,電算処理に関し必要な事項は,情報管理課長が別に定めるものとする。
 
 
附 則
 この規程は,平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成17年4月1日改正)
 この規程は,平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成18年7月31日改正)
 この規程は,平成18年7月31日から施行し,平成18年5月1日から適用する。
附 則(平成20年12月1日改正)
 この規程は,平成20年12月1日から施行し,平成19年10月1日から適用する。
附 則(平成22年7月6日改正)
 この規程は,平成22年7月6日から施行し,平成22年4月1日から適用する。
附 則(平成24年3月28日改正) 
 この規程は,平成24年4月1日から施行する。 
附 則(平成30年2月9日改正)
 この規程は,平成30年4月1日から施行する。
附 則(平成31年4月24日改正)
 この規程は,令和元年5月1日から施行する。
 
 
 別紙様式第1号 
 別紙様式第2号 
 別紙様式第3号 
  別紙様式第4号