佐賀大学 規程集

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国立大学法人佐賀大学公益通報規程
(平成18年4月5日制定)
目 次
第1章 総則
(目的)
第1条 この規程は,国立大学法人佐賀大学(以下「本法人」という。)に勤務する職員等からの,組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報又は相談の適正な処理の仕組みを定めることにより,不正行為等の早期発見と是正を図り,もって,本法人の法令遵守の管理・運営に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この規程において次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 職員等 国立大学法人佐賀大学職員就業規則(平成16年4月1日制定)第2条に規定する職員,国立大学法人佐賀大学契約職員就業規則(平成21年3月11日制定)第2条に規定する職員,国立大学法人佐賀大学臨時職員就業規則(平成16年4月1日制定)第2条に規定する職員,国立大学法人佐賀大学外国人研究員就業規則(平成16年4月1日制定)第2条に規定する外国人研究員,本法人に派遣労働者として派遣されている者及び本法人の取引事業者(請負契約その他の契約で継続的な契約の取引事業者をいう。)の労働者をいう。
(2) 通報窓口 職員等からの通報を受け付ける窓口をいう。
(3) 相談窓口 職員等から法令違反行為に該当するか否かを確認する等の相談に応じる窓口をいう。
(4) 責任者 理事のうち学長が指名した者をいう。
(5) 各部局 事務局,リージョナル・イノベーションセンター,アドミッションセンター,キャリアセンター,国際交流推進センター,各学部(理工学部を除き,学部附属の教育施設及び研究施設を含む。),学校教育学研究科,工学系研究科,全学教育機構,附属図書館,美術館,保健管理センター,共同利用・共同研究拠点及び各学内共同教育研究施設をいう。
(6) 通報者等 通報又は相談を行う者をいう。
(7) 通報処理担当者 この規程に定める業務に携わる者をいう。
第2章 通報処理体制
(窓口)
第3条 通報窓口及び相談窓口を,総務部総務課に設置する。
(通報及び相談の方法)
第4条 通報及び相談の方法は,電話,電子メール,FAX,書面又は面会によるものとする。
(通報窓口及び相談窓口の利用者)
第5条 通報窓口及び相談窓口の利用者は,職員等とする。
(調査)
第6条 通報された事項に関する事実関係の調査は,責任者が行う。
2 責任者は,調査する内容によって,関連する部局の構成員からなる調査班を設置することができる。
(協力義務)
第7条 各部局は,通報された内容の事実関係の調査に際し協力を求められた場合には,調査班に協力しなければならない。
(是正措置)
第8条 調査の結果,不正行為が明らかになった場合には,本学は速やかに是正措置及び再発防止措置を講じなければならない。
(学内処分)
第9条 調査の結果,不正行為が明らかになった場合には,本法人は当該行為に関与した者に対し,就業規則に従って,処分を課すことができる。
第3章 当事者の責務
(通報者等の保護)
第10条 本法人は,通報者等が通報又は相談したことを理由として,通報者等に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いも行ってはならない。
2 本法人は,通報者等が通報又は相談したことを理由として,通報者等の職場環境が悪化することのないように,適切な措置を執らなければならない。
3 本法人は,通報者等に対して不利益な取扱いを行い,又は嫌がらせ等を行った者(通報者等の上司,同僚等を含む。)がいた場合には,就業規則に従って処分を課すことができる。
(個人情報の保護)
第11条 通報処理担当者は,通報された内容及び調査で得られた個人情報を正当な理由なく開示してはならない。
2 本法人は,正当な理由なく個人情報を開示した者に対し,就業規則に従って,処分を課すことができる。
(通知)
第12条 本法人は,通報者に対して,調査結果及び是正結果について,被通報者(その者が不正を行った,行っている又は行おうとしていると通報された者をいう。)のプライバシーに配慮しつつ,遅滞なく通知しなければならない。
(不正の目的)
第13条 通報者は,虚偽の通報,他人を誹謗中傷する通報その他の不正の目的の通報を行ってはならない。
2 本学は,前項の通報を行った者に対し,就業規則に従って,処分を課すことができる。
(通報又は相談を受けた者の責務)
第14条 通報処理担当者に限らず,通報又は相談を受けた者(通報者等の上司,同僚等を含む。)は,この規程に準じて誠実に対応するよう努めなければならない。
第4章 雑則
(所管)
第15条 この規程の所管は,総務部総務課とする。
(その他)
第16条 この規程に定めるもののほか,この規程の実施に関し,必要な事項は,学長が別に定める。
 
 
附 則
 この規程は,平成18年4月5日から施行し,平成18年4月1日から適用する。
附 則(平成19年2月28日改正)
 この規程は,平成19年2月28日から施行し,平成18年8月1日から適用する。
附 則(平成20年12月1日改正)
 この規程は,平成20年12月1日から施行し,平成19年10月1日から適用する。
附 則(平成22年7月6日改正)
 この規程は,平成22年7月6日から施行し,平成22年4月1日から適用する。
附 則(平成23年3月23日改正)
 この規程は,平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成23年9月28日改正) 
 この規程は,平成23年10月1日から施行する。 
附 則(平成24年3月28日改正)  
 この規程は,平成24年4月1日から施行する。 
附 則(平成25年6月26日改正) 
 この規程は,平成25年6月26日から施行する。 
附 則(平成28年3月25日改正) 
 この規程は,平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成29年9月27改正)
 この規程は,平成29年10月1日から施行する。