佐賀大学 規程集

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国立大学法人佐賀大学教育職員行動基準
(平成20年1月9日制定)
(趣旨)
第1条 この基準は,国立大学法人佐賀大学(以下「本学」という。)の教育職員(以下「教育職員」という。)が行う教育,研究その他の職務上及び職務外の行動の基準を定め,国立大学法人佐賀大学教育職員倫理綱領(平成20年1月9日制定)に基づいて行動するための指針を示すものとする。
(義務)
第2条 教育職員は,憲法及びその他の法令を遵守しなければならない。
2 教育職員は,職務を遂行するに当たっては,本学が定める規則等に従わなければならない。
3 教育職員は,学長の職務に関する指示に従うものとする。ただし,その指示が,法令,就業規則,本学の重要な規則若しくは公序良俗に反する場合又は重大な人権侵害に当たる場合は,この限りでない。
(品位の保持責任)
第3条 教育職員は,前条に定める義務を果たすのみならず,本学内外において,教育職員としての厳格な倫理規範を常に意識し,品位を保持するよう努め,教育者としての信用を失墜させる行為を行ってはならない。
(学生に対する責任)
第4条 教育職員は,学生に対して次に掲げる責任を有する。
(1) 教育,研究その他すべての活動において,学生の安全を確保する。
(2) 学生の個人情報を適切に管理し,不正利用を行わない。
(3) 学生の成長を助け,学生の自発的な学習を妨げない。また,学習面だけでなく人間としての成長にも気を遣い,必要なときには支援する。
(4) 学生の要望や苦情には,誠実に対応する。
(5) 学生に対して,教育の目的や目標を説明する。
(6) 障害又は傷病等により生活・教育・研究などの遂行に支障を抱える学生から支援の相談があった場合は,誠実に課題を把握し,解決するよう努力する。
(7) 学生の学習環境を良好な状態にするように努力する。
(8) 学生の思想及び信教の自由を侵害する行為を行わない。また,学生の文化活動への参加,文化的アイデンティティ,言語,価値観を尊重する。
(9) 学生に対して,公平かつ公正に対応する。特に,ジェンダー,人種,民族,家庭的環境,障害,宗教又はライフスタイルを理由とする差別をしない。また,すべての学生に,平等なアクセス,情報及び資源を提供する。
(10) 学生に対する優越的地位を濫用しない。また,正当な理由なく,学生から金品及び便益を求めない。
(11) 学生に対するセクシュアル・ハラスメント,パワー・ハラスメント及びアカデミック・ハラスメント(以下「ハラスメント」という。)をしてはならない。また,本学内で被害にあった学生がいることを知った場合は,相談窓口を紹介するとともに,必要に応じて相談窓口に相談する。
(12) 本学の学生が他の大学等に入学又は編入学すること及び他の大学等の学生が本学に入学又は編入学することを不当に妨害しない。
(13) 授業その他の様々な教育の機会を通して,学生の人権意識を高めるように努める。
2 本学に入学を希望する者に対する責任は,前項の規定を準用する。
3 本学の附属学校の園児,児童及び生徒に対する責任は,第1項の規定を準用する。
4 本学が行う公開講座等の受講生に対する責任は,第1項の規定を準用する。
5 本学以外の大学その他の教育機関で教育を行う場合の当該教育機関の学生等に対する責任は,第1項の規定を準用する。
(取引先に対する責任)
第5条 教育職員は,取引先に対して次に掲げる責任を有する。
(1) 取引先に対して,公平かつ公正な態度で接し,取引先の権利を不当に侵害しない。
(2) 取引先に対する優越的地位を濫用しない。
(3) 取引先から不当な利益を求めない。また,社会一般の基準を逸脱する贈答等は受け取らない。
(4) 取引先に対しても法令の遵守及び人権の尊重を促す。
(5) 取引先の従業員の人権を侵害しない。
(6) 本人若しくは本人の親族が所有若しくは経営する取引先と不適正な取引を行うこと又は不適正な取引を誘導することは行わない。
(7) 反社会的な組織との取引は行わない。
(他の職員に対する責任)
第6条 教育職員は,他の職員に対して次に掲げる責任を有する。
(1) 他の職員に対する差別的行為及び不利益な取扱いを行わない。
(2) 他の職員の個人情報を適切に管理し,不正利用を行わない。
(3) 他の職員の休憩及び休暇の権利を不当に侵害しない。
(4) 他の職員に対するハラスメントをしてはならない。また,ハラスメントを受けている職員がいることを知った場合は,必要に応じて相談窓口に相談する。
(5) 他の職員の安全及び健康に配慮し,快適な労働環境の形成に努める。
(6) 他の職員の職務遂行の効率化に協力する。
(7) 他の職員の人権を尊重する。
(8) 他の職員の思想及び信教の自由を侵害する行為を行わない。
2 本学と直接の雇用関係のない学内で働く他の労働者に対する責任は,前項の規定を準用する。
(資金提供者に対する責任)
第7条 教育職員は,教育及び研究のための資金を提供した者に対して次に掲げる責任を有する。
(1) 不適切な会計処理を行わない。
(2) 資金の使途及び成果について説明する。
(3) 資金は,資金提供の目的を達成するために効果的に利用する。
(4) 資金を資金提供者の意図に反して使用しない。
(社会に対する責任)
第8条 教育職員は,社会及び環境に対して次に掲げる責任を有する。
(1) 教育及び研究活動によって本学周辺住民の健康及び環境を害しないように配慮する。
(2) 教育及び研究活動を通じて,社会の発展に寄与するように努める。
(3) 社会的諸問題の解決のために専門的知識を提供し発言するように努める。
(4) 本学と地域社会及び一般市民との良好な関係を損なう行為は慎む。
(5) 本学外において公的な審議会等の委員,審査員,鑑定委員,試験問題の作成委員,採点委員その他の公平性及び公正性が求められる役職を委嘱された場合は,誠実に職務を遂行するとともに,公平性及び公正性が疑われることがないようにする。
(他の学校に対する責任)
第9条 教育職員は,他の学校に対して次に掲げる責任を有する。
(1) 他の学校とともに教育の発展のために協力する。
(2) 他の学校と公正な方法で情報を共有する。
(マスメディアに対する責任)
第10条 教育職員は,マスメディアに対して次に掲げる責任を有する。
(1) マスメディアに対して,虚偽の情報を提供しない。
(2) マスメディアの正当な取材活動に対しては,誠実に対応する。
2 インターネットによる情報発信については,前項の規定を準用する。
(行政に対する責任)
第11条 教育職員は,行政に対して次に掲げる責任を有する。
(1) 行政による安全衛生及び環境保護のための取組に協力する。
(2) 行政に対して,社会的諸問題の解決のために専門的知識を提供する。
(研究活動に関する責任)
第12条 教育職員は,学会等の学界に対して次に掲げる責任を有する。
(1) 学術的研究の成果を公表し,学界の発展に寄与する。
(2) 虚偽の内容を含む研究結果及び不正な方法によって得た研究成果を公表しない。
(3) 研究成果の盗用,剽窃その他不正利用を行わない。
(4) 研究の目的が,世界の平和と人類の幸福を害するものであってはならない。また,人権侵害その他公序良俗に反する目的又は方法で研究を行わない。
(5) 試験,治験,検査,検定等において不正を疑われる資金提供を受けない。
(6) 学会等が定めた倫理規程がある場合は,尊重する。
(7) 医学研究においては,「ヒトを対象とする医学研究の倫理的原則に関するヘルシンキ宣言」を遵守する。
(本学に対する責任)
第13条 教育職員は,本学に対して次に掲げる責任を有する。
(1) 本学の施設,設備その他の資源を,職務を遂行するために最も効果的な方法で使用するように努める。また,社会通念上一般的に許容されている程度を超えて,本学の施設,設備その他の資源を私的利益のために利用してはならない。
(2) 職務の効率化に努め,職務上の能力の向上に努める。
(3) 正当な理由なく,本学が非公開としている情報を漏らさない。
(4) マスメディア等を通じて,本学の名誉又は本学職員の品位を損なう発言をしない。
(患者に対する責任)
第14条 本学の附属病院において診療に従事する教育職員は,「患者の権利に関する世界医師会リスボン宣言」及び医師の一般的な義務,反倫理的行為,病人に対する医師の義務,医師相互の義務を定めた「医の倫理の国際綱領」を尊重する。
2 本学外の医療機関等で医療又は治験を行う場合の,当該機関等の患者に対する責任は,前項の規定を準用する。
(違反に対する措置)
第15条 この基準に反する行為があった場合,学長は教育職員に対して注意を促すものとする。ただし,法令又は就業規則による場合を除き,この基準に違反したことのみをもって不利益処分を行うことはできないものとする。
2 学内で人権侵害や差別が起きたことを知った教育職員は,佐賀大学同和・人権問題委員会委員長に相談し,これに取り組む方針や手続を確認する。
(適用制限)
第16条 この基準の適用に当たっては,教育職員の職務とその責任の特殊性にかんがみ,教育研究に関する権利を不当に侵害してはならない。また,教育職員の学問の自由,思想信条の自由,表現の自由を侵害するために,この基準を適用してはならない。
2 この基準を理由に,教育職員が本学内外において本学を批判することを不当に制限してはならない。
3 この基準は,教育職員が公益のために学内の不正行為を通報する行為を禁止するものと解釈してはならない。
(雑則)
第17条 この基準の解釈に疑義が生じた場合は,教育研究評議会の議を経て,学長が定める。
 
 
附 則
 この基準は,平成20年1月9日から施行する。