佐賀大学 規程集

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国立大学法人佐賀大学役員報酬規程
(平成16年4月1日制定)
(趣旨)
第1条 この規程は,国立大学法人佐賀大学の役員に対する報酬の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
(報酬の種類)
第2条 常勤役員の報酬は,本給,地域手当,広域異動手当,通勤手当,単身赴任手当及び期末特別手当とし,非常勤役員の報酬は,非常勤役員手当及び通勤手当とする。
(報酬の支払)
第3条 常勤役員の報酬は,その全額を通貨で直接本人に支払うものとする。ただし,法令に基づき,その常勤役員の報酬から控除すべき金額がある場合には,その常勤役員に支払うべき報酬のうちから,その金額を控除して支払うものとする。
2 常勤役員から申出があったときは,その者に対する給与の全部又は一部をその者の預金又は貯金口座への振込の方法によって支払うことができる。
(本給)
第4条 常勤役員の本給は月額とし,次に定めるとおりとする。
(1) 学 長  1,035,000円
(2) 理 事    818,000円 ~ 633,000円
(3) 監 事    706,000円
2 前項第2号の理事の本給については,学長が個々に定める。
(地域手当)
第5条 地域手当の支給については,国立大学法人佐賀大学職員給与規程(平成16年4月1日制定。以下「職員給与規程」という。)第23条の規定を準用する。
(広域異動手当)
第6条 広域異動手当の支給については,職員給与規程第23条の2の規定を準用する。
(通勤手当)
第7条 通勤手当の支給については,職員給与規程第25条の規定を準用する。
(単身赴任手当)
第8条 単身赴任手当の支給については,職員給与規程第26条の規定を準用する。
(非常勤役員手当)
第9条 非常勤役員手当は,次に定めるとおりとする。
(1) 理 事  月額 100,000円
(2) 監 事  月額 180,000円
2 非常勤役員手当の支給については,第3条の規定を準用する。この場合において,同条中「常勤役員」とあるのは,「非常勤役員」と読み替えるものとする。
(期末特別手当)
第10条 期末特別手当は,6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)に,それぞれ在職する常勤役員に対して支給する。この場合,基準日前1月以内に退職し,又は死亡した常勤役員についても,同様とする。
2 期末特別手当の額は,それぞれの基準日現在(退職し,又は死亡した常勤役員にあっては,退職し,又は死亡した日現在)において,当該常勤役員が受けるべき本給,地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に,当該合計額に100分の20を乗じて得た額並びに本給月額に100分の25を乗じて得た額を加算した額を基礎として,6月に支給する場合においては100分の155,12月に支給する場合においては100分の170を乗じて得た額に,基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) 6月  100分の100
(2) 5月以上6月未満  100分の80
(3) 3月以上5月未満  100分の60
(4) 3月未満  100分の30
3 前項の規定による期末特別手当の額は,役員としての業務に対する貢献度等を総合的に勘案し,学長が国立大学法人佐賀大学経営協議会に諮った上で,その額の100分の10の範囲内で,これを増額し,又は減額することができる。
4 期末特別手当の支給日は,6月30日及び12月10日(その日が日曜日に当たるときは,その前々日とし,その日が土曜日に当たるときは,その前日とする。)とする。
5 期末特別手当の不支給及び一時差止処分の取扱いについては,職員給与規程第44条の規定を準用する。
(常勤役員の本給等並びに通勤手当及び単身赴任手当の支給日)
第11条 常勤役員の本給,地域手当及び広域異動手当(以下「本給等」という。)並びに通勤手当及び単身赴任手当の支給日は,毎月17日(以下「支給定日」という。)とし,その月の初日から末日までの期間の月額を支給する。ただし,支給定日が日曜日に当たるときは,支給定日の前々日(その日が休日に当たるときは,支給定日の翌日)に,支給定日が土曜日に当たるときは,支給定日の前日(その日が休日に当たるときは,支給定日の前々日)に支給する。
(非常勤役員の非常勤役員手当及び通勤手当の支給日)
第12条 非常勤役員の非常勤役員手当及び通勤手当は,毎月17日に支給する。前条ただし書の規定は,この支給について準用する。
(月の中途で就任又は離職した場合の本給等)
第13条 月の初日以外の日において新たに就任した役員に就任当月分の本給等の支給は,本給等の日額に月の初日からその者が役員となった日の前日に至るまでの土曜日及び日曜日以外の日数を乗じて得た額を本給等の月額から控除した額とする。
2 月の末日以外の日において退職した役員の退職当月分の本給等の支給は,本給等の日額に,その者が退職した日の翌日から月の末日に至るまでの土曜日及び日曜日以外の日数を乗じて得た額を本給等の月額から控除した額とする。ただし,死亡した者に対する当月分の本給等は,当月分の本給等の月額の全額を支給する。
(本給等の日割計算)
第14条 前条に規定する日額は,本給等の当該月額を当該月の土曜日及び日曜日以外の日数で除して得た額とする。
(端数の処理)
第15条 この規程により計算した金額に1円未満の端数が生じた場合は,これを切り捨てるものとする。
(雑則)
第16条 この規程の実施に関し必要な事項は,別に定める。
 
 
附 則
(施行期日) 
1 この規程は,平成16年4月1日から施行する。
(報酬の特例) 
2 平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)においては,第4条の規定の適用を受ける常勤役員の本給月額の支給に当たっては,本給月額から,本給月額に100分の9.77を乗じて得た額に相当する額を減ずる。 
3 特例期間においては,この規程に基づき支給される報酬のうち次に掲げる報酬の支給に当たっては,次の各号に掲げる給与の額から,当該各号に定める額に相当する額を減ずる。 
(1) 地域手当 当該役員の本給月額に対する地域手当の月額に100分の9.77を乗じて得た額
(2) 広域異動手当 当該役員の本給月額に対する広域異動手当の月額に100分の9.77を乗じて得た額
(3) 期末特別手当 当該役員が受けるべき期末特別手当の額に100分の9.77を乗じて得た額
(端数計算) 
4 前2項の規定により報酬の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において,当該額に1円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てるものとする。 
附 則(平成17年3月29日改正)
 この規程は,平成17年3月29日から施行する。
附 則(平成17年11月30日改正)
 この規程は,平成17年12月1日から施行する。
附 則(平成18年3月29日改正)
 この規程は,平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成19年3月29日改正)
 この規程は,平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成19年9月28日改正)
 この規程は,平成19年9月28日から施行する。
附 則(平成21年12月1日改正)
 この規程は,平成21年12月1日から施行する。
附 則(平成22年11月24日改正)
 (施行期日)
1 この規程は,平成22年12月1日から施行する。
 (平成22年12月に支給する期末特別手当に関する特例措置)
2 平成22年12月に支給する期末特別手当に関する改正後の第10条第2項の規定の適用については,同項中「100分の155」とあるのは「100分の150」とする。
附 則(平成24年3月28日改正)
 この規程は平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成24年4月25日改正) 
 この規程は,平成24年5月1日から施行する。
附 則(平成26年11月26日改正) 
1 この規程は,平成27年4月1日から施行する。 
 (平成26年12月に支給する期末特別手当に関する特例措置) 
2 平成26年12月に支給する期末特別手当に関する役員報酬規程第10条第2項の適用については,改正前の同号の規定にかかわらず「100分の155」とあるのは「100分の170」とする。 
 (本給の切り替えに伴う経過措置)
3 切替日の前日から引き続き同一の役職にある常勤役員で,その者の受ける本給月額が同日において受けていた本給月額に達しないこととなる常勤役員には,平成30年3月31日までの間,本給月額のほか,その差額に相当する額を本給として支給する。 
附 則(平成27年3月26日改正) 
 この規程は,平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成28年2月24日改正)
 この規程は,平成28年3月1日から施行し,平成27年4月1日から適用する。
附 則(平成28年2月24日改正)
 この規程は,平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成28年3月25日改正)
 この規程は,平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成28年9月14日改正) 
 この規程は,平成28年10月1日から施行する。
附 則(平成28年11月30日改正)
(施行期日)
1 この規程は,平成28年12月1日から施行する。
(平成28年12月に支給する期末特別手当に関する特例措置)
2 平成28年12月に支給する期末特別手当に関する改正後の第10条第2項の規定の適用については,同項中「100分の170」とあるのは「100分の175」とする。