佐賀大学 規程集

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国立大学法人佐賀大学役員退職手当規程
(平成16年4月1日制定)
(趣旨)
第1条 この規程は,国立大学法人佐賀大学の役員(非常勤役員を除く。以下同じ。)に対する退職手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
(退職手当の額)
第2条 退職手当の額は,在職期間1月につき,退職の日におけるその者の本給月額に 100分の12.5の割合を乗じて得た金額とする。ただし,第6条後段の規定により引き続き在職したものとみなされた者の退職手当の額は,異なる役職ごとの在職期間(以下「役職別期間」という。)1月につき,退職の日における当該異なる役職ごとの本給月額に100分の12.5の割合を乗じて得たそれぞれの額の合計額とする。
2 前項の規定による退職手当の額は,役員としての業務に対する貢献度等を総合的に勘案し,学長が国立大学法人佐賀大学経営協議会(以下「経営協議会」という。)に諮った上で,その額の100分の10の範囲内で,これを増額し,又は減額することができる。
3 当分の間,退職手当の額は,前2項の規定により計算した額に100分の87を乗じて得た額とする。 
(在職期間の計算)
第3条 在職期間及び役職別期間の月数の計算については,任命の日から起算して暦に従って計算するものとし,1月に満たない端数(以下「端数」という。)を生じたときは,1月と計算する。
2 前条第1項ただし書の規定による場合において,役職別期間の合計月数が前項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは,役職別期間のうち端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次1月を減ずるものとし,この場合において,端数が等しいときは,後の役職別期間の在職月数から同様に1月を減ずるものとする。
(国家公務員として在職した後引き続いて役員となった者に対する特例)
第4条 役員のうち,学長(学長及び監事にあっては文部科学大臣)又はその委任を受けた者の要請に応じ,引き続いて国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号。以下「退職手当法」という。)第2条第1項に規定する職員をいう。以下同じ。)となるため退職し,かつ,引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び役員となった者の在職期間の計算については,先の役員としての在職期間の始期から後の役員としての在職期間の終期までの期間は,役員として引き続いた在職期間とみなす。
2 前項の規定による場合において,国家公務員として在職した期間の第2条第1項ただし書の適用に係る本給月額については,国家公務員として在職した期間の役職等を勘案し,学長が別に定める。
3 国家公務員が,任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ,引き続いて役員となるため退職し,かつ,引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には,その者の国家公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
4 役員が第1項の規定に該当する退職をし,かつ,引き続いて国家公務員となった場合又は前項の規定に該当する役員が退職し,かつ,引き続いて国家公務員となった場合においては,この規程による退職手当は支給しない。
5 第3項の規定に該当する役員のうち前項に該当する者以外の者が退職した場合の退職手当の額については,第2条の規定にかかわらず,当該退職の日に国家公務員に復帰し国家公務員として退職したと仮定した場合の,第3項の役員としての在職期間(国家公務員として引き続いた在職期間を含む。)を退職手当法第7条に規定する在職期間とみなし,同法の規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。この場合における当該退職の日における本給月額は,当該役員が第3項に規定する役員となるため国家公務員を退職した日における国家公務員としての俸給月額を基礎として,当該役員としての在職期間等を勘案し,学長が別に定める額とする。
(国立大学法人佐賀大学職員又は他の国立大学法人職員として在職した後引き続いて役員となった者に対する特例)
第5条 役員が引き続いて国立大学法人佐賀大学職員又は他の国立大学法人職員(常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「国立大学法人職員」という。)から役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には,その者の引き続いた国立大学法人職員としての在職期間を含むものとする。
2 前項の規定に該当する役員が退職し,かつ,引き続いて国立大学法人職員となったときは,この規程による退職手当は支給しない。
3 第1項の規定に該当する役員のうち前項に該当する者以外の者が退職した場合の退職手当の額は,第2条の規定にかかわらず,役員退職時の本給月額に,役員としての引き続いた在職期間を国立大学法人佐賀大学職員退職手当規程(平成16年4月1日制定)第9条に規定する在職期間とみなし,同規程の規定により算出して得た額とする。
4 前項の役員に対する退職手当の額については,役員としての業務に対する貢献度等を総合的に勘案し,学長が経営協議会に諮った上で,その額の100分の10の範囲内で,これを増額し,又は減額することができる。
(再任等の場合の取扱い)
第6条 役員が,任期満了の日又はその翌日において再び同一の役職の役員に任命されたときは,その者の退職手当の支給については,引き続き在職したものとみなす。任期満了の日以前又はその翌日において役職を異にする役員に任命されたときも,同様とする。
(退職手当の支給)
第7条 退職手当は,法令によりその退職手当から控除すべき額を控除し,その残額を直接本人に支給するものとし,本人が死亡したときは,その遺族に支給するものとする。ただし,役員が国立大学法人法(平成15年法律第112号)第17条第2項第2号の規定により解任されたときは,当該役員には退職手当は支給しない。
2 前項の退職手当は,本人又は遺族から申出があったときは,その者の預金又は貯金口座への振込の方法によって支払うことができる。
(遺族の範囲及び順位) 
第8条 前条に規定する遺族は,次に掲げる者とする。
(1) 配偶者(婚姻の届出をしないが,役員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)
(2) 子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹で,役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの
(3) 前号に掲げる者のほか,役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族
(4) 子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹で第2号に該当しないもの
2 前項に掲げる者に退職手当を支給する場合の順位は,前項各号の順位により,第2号及び第4号に掲げる者に支給する場合にあっては,当該各号に掲げる順位によるものとする。この場合において,父母については,養父母を先にし実父母を後にし,祖父母については養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし,父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
3 退職手当の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には,その人数によって等分して支給する。
(遺族からの排除)
第9条 次に掲げる者は,退職手当の支給を受けることができる遺族とはしない。
(1) 役員を故意に死亡させた者
(2) 役員の死亡前に,当該役員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者
(退職手当の返納等)
第10条 退職手当の返納等の取扱いについては,国立大学法人佐賀大学職員退職手当規程第15条から第19条までの規定を準用する。
(端数の処理)
第11条 この規程により計算した退職手当の金額に1円未満の端数が生じた場合は,これを切り捨てるものとする。
(雑則)
第12条 この規程の実施に関し必要な事項は,別に定める。
 
 
附 則
 この規程は,平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成17年3月29日改正)
 この規程は,平成17年3月29日から施行する。
附 則(平成18年3月29日改正)
 この規程は,平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成19年9月28日改正)
 この規程は,平成19年9月28日から施行する。
附 則(平成22年10月27日改正)
 この規程は,平成22年10月27日から施行する。
附 則(平成25年1月25日改正) 
1 この規程は,平成25年1月25日から施行し,平成25年1月1日から適用する。 
2 改正後の国立大学法人佐賀大学役員退職手当規程(以下「新規程」という。)第2条第3項の規定の適用については,新規程第2条第3項中「100分の87」とあるのは,平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「100分の98」と,同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」とする。 
附 則(平成28年3月25日改正)
 この規程は,平成28年4月1日から施行する。