佐賀大学 規程集

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国立大学法人佐賀大学ハラスメント等防止規則
(平成25年6月26日全部改正)
目 次
第1章 総則
(目的) 
第1条 この規則は,国立大学法人佐賀大学(以下「本法人」という。)の構成員等が,個人として尊重され,良好な環境において修学,教育,研究及び就労等(以下「修学等」という。)ができるようにするために,ハラスメント及び同和問題をはじめとするその他の人権侵害の防止及び排除のための措置並びにハラスメント等のために,構成員等の修学等が害されること及びハラスメント等への対応に起因して,構成員等の修学等において不利益を受けることが生じた場合に適切に対応するための措置に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第2条 この規則において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。
(1) 構成員 佐賀大学の学生(大学院生,学部生,外国人留学生,研究生,科目等履修生,特別聴講学生,生徒,児童,幼児等本法人で教育を受ける全ての者を含む。)並びに本法人の役員及び職員(契約職員,臨時職員,再雇用職員及び外国人研究員並びに本法人において就労する派遣労働者及び委託業務従事者を含む。以下「役職員」という。)をいう。
(2) 構成員等 構成員及び構成員の業務上の関係者をいう。
(3) ハラスメント セクシュアル・ハラスメント(性的志向又は性自認に関する偏見に基づく言動を含む。),アカデミック・ハラスメント,パワー・ハラスメント及び妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント等のハラスメントの総称をいう。
(4) その他の人権侵害 人種,民族,宗教,信条,性別,社会的身分,門地,障害又は疾病による差別その他の日本国憲法(昭和21年憲法)が保障する基本的人権を侵害する行為をいう。
(5) ハラスメント等 ハラスメント及びその他の人権侵害をいう。
(6) ハラスメント等の防止及び排除 ハラスメント等が行われることを未然に防ぐとともに,ハラスメント等が現に行われている場合に,その行為を制止し,その状態を解消することをいう。
(7) 部局 各学系,医療系,事務局,リージョナル・イノベーションセンター,アドミッションセンター,キャリアセンター,国際交流推進センター,教員免許更新講習室,監査室,学生支援室,入試改革推進室,地域創生推進センター,各学部,各研究科,全学教育機構,附属図書館,美術館,保健管理センター,共同利用・共同研究拠点,各学内共同教育研究施設並びに各学部附属の教育施設及び研究施設をいう。
(8) 部局長 前号の部局の長をいう。 
(9) 学外者 構成員以外の者をいう。 
第2章 ハラスメントの防止
(本法人の責務)
第3条 本法人は,構成員等の人権を尊重し,ハラスメント等の防止及び排除,被害者の救済並びに人権意識の啓発に努めなければならない。
2 本法人は,ハラスメント等の防止及び排除に当たっては,構成員等の人格及びその意思を尊重しなければならない。
3 本法人は,ハラスメント等に対し,厳正に対処しなければならない。
(学長及び部局長の責務)
第4条 学長は,必要な研修を実施する等,ハラスメント等の防止及び排除に努めるとともに,ハラスメント等に対し,迅速かつ適切に対処しなければならない。
2 学長は,新たに学生又は職員となった者に対し,ハラスメント等に関する基本的な事項について理解させるため,及び新たに監督者となった職員に対し,ハラスメント等の防止及び排除に関し求められる役割を理解させるため,研修等を実施するものとする。
3 部局長は,当該部局におけるハラスメント等の防止及び排除に努めるものとする。
(監督者の責務)
第5条 職員を監督する立場にある者及び学生を指導する立場にある職員(以下「監督者」という。)は,良好な修学等を行う環境を確保するために,次に掲げる事項に注意してハラスメント等の防止及び排除に努めなければならない。
(1) 日常の執務を通じた指導等により,ハラスメント等に関し職員及び学生の注意を喚起し,ハラスメント等に関する認識を深めさせること。
(2) ハラスメント等が職場若しくはキャンパスに生じていないか,又は生じるおそれがないか,職員及び学生の言動に十分な注意を払い,修学等を行う環境を害する言動を見逃さないようにすること。
(構成員の責務)
第6条 構成員は,ハラスメント等のない健全で快適なキャンパス環境を醸成し,維持することに努めなければならない。
(不利益取扱いの禁止)
第7条 構成員等は,ハラスメント等を行った者等に対する拒否,ハラスメント等に対する苦情の申出,当該苦情に関わる調査への協力及びハラスメント等に関し正当な対応をしたこと等により,いかなる不利益も受けない。
第3章 ハラスメント・人権問題委員会組織
(ハラスメント・人権問題委員会)
第8条 本法人に,ハラスメント等の防止及び排除を図るため,ハラスメント・人権問題委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(任務)
第9条 委員会は,次に掲げる事項を審議する。
(1) ハラスメント等の啓発に関すること。
(2) ハラスメント等の防止に関すること。
(3) ハラスメント等の教育に関すること。
(4) ハラスメント等に係る資料の整備に関すること。
(5) ハラスメント等の相談に関すること。
(6) ハラスメント等の注意・警告に関すること。
(7) ハラスメント等の調停及び調査に関すること。
(8) ハラスメント等の被害者の救済のための措置,修学等の環境の改善措置及びハラスメント等の加害者に対する処分について,学長又は部局長への申出に関すること。
(9) その他ハラスメント等の防止及び対策に関し必要な事項
(組織)
第10条 委員会は,次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 理事のうち学長が指名した者
(2) 各学系から選出された教授 各1人
(3) 総務部長
(4) 学務部長
(5) 学外の有識者等 若干人
(6) その他委員長が必要と認めた者(学外者を含む。) 若干人
 (任期)
第11条 前条第2号及び第5号の委員の任期は,2年とし,再任を妨げない。
2 前条第2号及び第5号の委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。
3 前条第6号の委員の任期は,委員長が別に定める。 
(委員長)
第12条 委員会に委員長を置き,第10条第1号の委員をもって充てる
2 委員長は,委員会を招集し,その議長となる。
3 委員長に事故があるとき,又は委員長が第15条に規定する除斥,忌避及び回避要件に該当するときは,あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代行する。
(議事)
第13条 委員会は,委員の過半数の出席がなければ,議事を開き,議決をすることができない。
2 議事は,出席者の過半数をもって決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。
(委員以外の者の出席)
第14条 委員会が必要と認めたときは,委員会に委員以外の者の出席を求め,意見又は説明を聴くことができる。
(除斥,忌避及び回避)
第15条 委員長及び委員が,審議案件に係る当事者又は親族である場合は,その議事に加わることができない。
2 審議案件に係る当事者は,委員長及び委員について審議の公正を妨げるべき事情があるときは,委員会の許可を得て,当該委員長及び委員を忌避することができる。
3 委員長及び委員は,前2項に規定する場合には,委員会の許可を得て,審議案件に係る職務の執行を回避することができる。
(秘密保持義務)
第16条 委員は,職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。委員を退いた後も,同様とする。
(会議の非公開)
第17条 委員会の会議は,公開しない。審議に係る事案の当事者又はその代理人に対しても同様とする。
(公表)
第18条 委員会は,毎事業年度,本法人におけるハラスメント等の事案について,当該事案の関係者のプライバシー,名誉その他の人権に十分配慮した上で,概要を公表するものとする。ただし,当該事案について,国立大学法人佐賀大学職員懲戒等規程(平成16年4月1日制定)で定める懲戒の手続が行われている場合は,当該手続が終了した後に公表するものとする。
(事務)
第19条 委員会に関する事務は,総務部人事課が行う。
第4章 相談窓口
(相談窓口)
第20条 本法人に,ハラスメント等に関する苦情相談に対応するため,ハラスメント等相談窓口(以下「相談窓口」という。)を置く。
(相談窓口の業務)
第21条 相談窓口は,次に掲げる業務を行う。
(1) 構成員からの相談
(2) 構成員が行った行為に関する相談
(3) 委員長への報告
(相談員)
第22条 前条に掲げる業務を行うため,相談窓口に,次に掲げるハラスメント等に関する苦情相談を受ける職員(以下「相談員」という。)を置く。
(1) 保健管理センターの教員 2人(本庄地区及び鍋島地区から各1人)
(2) 前号以外の本法人の職員 若干人
2 相談員は,ハラスメント等について十分な知識を有し,人格的に優れた者のうちから,部局長の推薦を経て,原則として4月1日又は10月1日(以下「任期の始期」という。)に学長が指名する。
3 相談員は,性別及び職階に偏りのないように選任しなければならない。
4 相談員は,ハラスメント等に関する知識及び窓口応対に関する技能を得るため,定期的にハラスメント等の防止に関する研修を受けるものとする。
5 相談員の任期は,3年とする。ただし,再任を妨げない。
6 前項の規定にかかわらず,任期の始期以外の日に指名された相談員の任期は,前項に規定する年数に当該指名された日から当該指名された日以後の最初の任期の始期の前日までの日数を加えた期間とする。
7 学長は,相談員の任期の満了日において当該相談員が対応した事案の経過等を考慮して必要と認めた場合は,当該相談員に対して,その任期が満了した後も学長が必要と認めた期間について,引き続きその職務に当たらせることができる。
8 相談員は,第8条の委員会の委員及び第30条の調査委員会の委員を兼ねることができない。
9 委員会は,相談員の氏名及び連絡先(電話番号及びメールアドレスを含む。)を,適切な方法により,周知するものとする。
(相談員の職務)
第23条 相談員は,次に掲げる事項を行う。
(1) 第26条第1項に規定する相談員に対して苦情相談を行う構成員等(以下「相談者」という。)からの苦情相談に対応し,問題解決に必要な知識及び情報等を提供すること。
(2) 相談があった事実,相談者の意向等を記録し,その概要を委員長に報告すること。
(3) 前号に定めるもののほか,相談者からハラスメント等に係る注意・警告,当事者間の調停,苦情又は被害者の救済について要請があったときは,その旨を委員長に報告すること。
(4) ハラスメント等の被害が重大で,緊急対応が必要であると認めるときは,その旨を直ちに委員長に報告し,被害者の救済のための措置その他必要な措置を講ずることを求めること。
(5) その他委員長が必要と認めた事項
第5章 苦情相談及び調査の申出
(特別相談員)
第24条 学長は,第22条第1項に規定する相談員のほか,ハラスメント等に関する専門的知識を有する学外者を特別相談員として委嘱することができる。
(秘密保持義務等)
第25条 相談員(特別相談員を含む。)は,苦情相談への対応に当たっては,当該苦情相談に係る関係者のプライバシー,名誉その他の人権等を尊重するとともに,知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
(苦情相談の申出)
第26条 構成員等は,相談員に対して,苦情相談を行うことができる。
2 前項により相談者が,相談員以外の者に当該苦情相談を申し出た場合には,当該苦情相談を受けた者は,相談者の同意を得た上で,相談員への取次ぎをするものとする。
(苦情相談に対する措置)
第27条 委員長は,第23条第3号及び第4号に規定する報告を受けた場合は,必要に応じ,相談者又は相手方(当該苦情相談における被相談者をいう。以下同じ。)の所属する部局その他関係する部局(以下「関係部局」という。)に対し,苦情相談の内容が解消されるよう必要な指導・助言(注意・警告,当事者間の調停等をいう。以下同じ。)を行う,又は関係部局に対し,指導・助言を行うよう要請することができる。
2 委員長は,前項の指導・助言を行った場合(関係部局に対し,指導・助言を行うよう要請した場合を含む。以下第29条において同じ。)で必要と認めたときは,その結果の報告を求めることができる。
3 委員長は苦情相談の報告を受けて,必要と判断した場合は,当該苦情相談について,第30条に規定する調査を開始することができる。
(検討部会の設置)
第28条 委員長は,前条に規定する指導・助言又は調査の開始等の判断をするため,検討部会を設置するものとする。
2 前項に規定する検討部会は,委員長並びに委員長以外の役職員及び学外者のうちから委員長が指名した者若干人をもって組織する。
(調査要請)
第29条 相談者は,第27条第1項に規定する指導・助言を行った場合において問題が解消されない場合その他必要と認めた場合は,原則として相談員に対して,次条に規定する調査に付すことを申し出ることができる。
2 前項の申出は,次に掲げる事項を記載の上,書面により行うものとする。ただし,相談者の心身の状況その他の事情により,書面により難い場合には,口頭により申出を行うことができる。
(1) ハラスメントに該当する行為の発生時期及び期間
(2) 相手方の氏名
(3) ハラスメントに該当する行為の具体的内容
(4) 相談者が相手方に苦情申出をしている場合は,その内容
(5) 相談者が求める措置についての希望がある場合は,その内容
(6) その他相談者が委員会に報告する必要があると認めた事項
3 相談員は,相談者が第1項に規定する申出を行う場合は,必要な支援を行うとともに,申出があったときは,速やかに委員長に報告するものとする。
第6章 委員会による調査の開始及び審議
(調査委員会)
第30条 委員長は,第27条及び前条の規定により,委員会による調査を開始する場合は,委員会の議を経て,当該苦情相談の案件毎に調査委員会を設置するものとする。ただし,複数の苦情相談内容の相互に関連が認められ,当該案件毎に調査委員会を設置することが非合理的であると委員長が認めた場合は,この限りでない。
2 前項の調査委員会の委員(以下「調査委員」という。)は,委員会の委員(委員長及び学外の委員を含む。以下この項において同じ。)のうちから,委員長が指名する。ただし,委員会が必要と認めた場合は,委員会の委員以外の役職員及び学外者を加えることができる。
3 調査委員会に,調査委員長を置き,委員長が指名した者をもって充てる。
4 調査委員長は,調査委員会を招集し,その議長となる。
5 調査委員長に事故があるときは,あらかじめ調査委員長が指名した調査委員がその職務を代行する。
6 調査委員会の調査結果(議事内容並びに調査委員会が行う調査及び事実確認のために調査委員会が取得した資料を含む。)は,非公開とする。
(調査の目的等)
第31条 調査委員会の調査は,本法人の内部調査として行う。
2 調査委員会の調査は,苦情相談に係る事実確認を行い,相手方によるハラスメント行為の有無を早期に判断し,ハラスメント行為による相談者の不利益の解消に努めることを目的とする。
(調査の方法)
第32条 調査委員会は,相談者と面談し,事実関係を確認するものとする。ただし,心身の状況その他の事情により相談者が面談を受けることができない場合は,書面により当該苦情相談内容の事実確認を行うことができる。
2 調査委員会は,前項に規定する相談者への事実確認の後,速やかに相手方と面談し,事実関係を確認するものとし,相手方は正当な理由がない限りこれに協力しなければならない。この場合において,相手方が正当な理由なく調査に協力しないときは,調査委員会は相談者の申出が正しいものとみなし,調査結果を委員長に報告することができる。
3 調査委員会は,調査に当たり必要と認めた場合は,相談員,関係する部局,役職員,学外者等に対し,面談による聴取,資料の請求その他調査に必要な協力を求めることができる。
4 調査委員会は,調査に当たり必要と認めた場合は,相談者及び相手方に対し,それぞれの説明に対する反論の機会をそれぞれ1回に限り付与することができる。この場合において,反論の準備のための期間は,反論の機会を付与した日の翌日から起算して原則として2週間以内とする。
5 調査委員会が行う調査には,代理人の同席を認めないものとする。
6 調査委員会は,当該苦情相談内容の事実関係を調査し,原則として2月以内に調査結果報告書を作成し,委員長に提出報告するものとする。ただし,相談者への聴き取りができない場合その他やむを得ない事由があるときは,その旨を委員長に申し出ることにより,調査期間を延長することができる。
7 委員会は,調査委員会に対し,調査について報告を求め,指示をすることができる。
(暫定的措置)
第33条 委員長は,第23条に規定する苦情相談の報告,又は前条に規定する調査委員会の調査により判明した事実において,ハラスメント行為が存在する相当程度の可能性が認められ,かつこれを直ちに解消する高度の必要性があると判断した場合は,学長又は関係部局に対し,これを是正するための措置(ハラスメント等の被害者の救済のための措置,修学等の環境の改善措置その他必要な措置をいう。)を講じるよう求めることができる。
2 委員長は,前項の措置を求めるときは,あらかじめ相談員の意見を求めるものとする。
(委員会における議決)
第34条 委員長は,第32条第6項本文の調査報告書が提出されたときは,委員会に諮り,ハラスメント等の行為の存否,ハラスメント等の具体的内容,改善策及び懲戒処分の必要性等について審議するものとする。
2 委員会は,調査委員会の報告に対し必要と認めた場合は,調査委員会に対し,追加の調査等を求めることができる。
3 委員長は,第1項の審議結果を,速やかに学長及び関係部局の長に報告するとともに必要に応じて被害者の救済のための措置,修学等の環境の改善措置その他必要な措置を講じるよう求めるものとする。
4 委員会の審議結果に対しては,不服申し立てを行うことはできない。
(議決内容の更正)
第35条 委員会は,前条第1項の審議結果に明らかに誤りがあると認めた場合は,委員会の議決を更正することができる。
2 委員会は,更生した審議結果を速やかに学長及び関係部局の長に報告するものとする。
(相談者,相手方への報告)
第36条 委員長は,第34条第1項の審議結果を,相談者及び相談を受けた相談員に報告するものとする。
2 委員長は,第34条第1項の審議結果を相手方に報告するものとする。この場合において,報告により相談者のプライバシーの侵害,相談者への心理的負担が生じないよう配慮するものとする。
3 前2項の報告は,事案に応じ,口頭又は書面により実施するものとする。この場合において,口頭での報告となる場合は,報告の事実を書面により記録するものとする。
第7章 委員会審議結果の報告
第37条 学長は,第34条第3項の規定により,委員長から報告を受けた場合は,各部局に対し,委員会の報告を踏まえ,必要な指示を行うことができる。
2 学長は,第34条第3項に規定する報告を踏まえ,その必要性を認めた場合は,国立大学法人佐賀大学職員懲戒等規程に基づく懲戒処分に必要な手続その他必要な措置をとるものとする。
3 学長は,第34条第3項に規定する報告を受け,その必要性を認めた場合は,学部長及び研究科長に佐賀大学学生の懲戒に関する規程(平成16年4月1日制定)に基づく懲戒処分に必要な手続その他必要な措置をとることを指示するものとする。 
第8章 手続の特例
第38条 第27条から前条までの規定にかかわらず,学長,監事又は理事が苦情相談に係る当事者となった場合に必要な手続は,別に定める。
第9章 雑則
第39条 この規則に定めるもののほか,この規則の実施に関し必要な事項は,学長が別に定める。
 
 
附 則
1 この規則は,平成25年6月26日から施行する。
2 佐賀大学同和・人権問題委員会規則(平成16年4月1日制定)は,廃止する。
3 国立大学法人佐賀大学ハラスメント相談窓口設置内規(平成16年7月13日制定)は,廃止する。
4 この規則施行後最初に選出される第10条第1項第2号,第3号,第4号,第7号及び第8号の委員の任期は,第11条第1項の規定にかかわらず,平成27年3月31日までとする。
附 則(平成26年3月26日改正) 
 この規則は,平成26年4月1日から施行する。 
附 則(平成27年3月26日改正) 
 この規則は,平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成28年3月25日改正)
 この規則は,平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成28年12月26日改正)
 この規則は,平成29年1月1日から施行する。
附 則(平成29年9月27日改正)
 この規則は,平成29年10月1日から施行する。
附 則(平成30年3月28日改正)
1 この規則は,平成30年4月1日から施行する。
2 この規則施行の際,現に相談員が相談を受けている苦情相談及び委員会での調査を行っている苦情相談については,なお従前の例による。
附 則(令和元年9月25日改正)
 この規則は,令和元年9月25日から施行し,令和元年7月1日から適用する。
附 則(令和元年10月2日改正)
 この規則は,令和元年10月2日から施行し,令和元年10月1日から適用する。