佐賀大学 規程集

トップページに戻る
最上位 > 
【廃止】佐賀大学大学院教育学研究科担当教員の判定基準
     佐賀大学大学院教育学研究科担当教員の判定基準
                       平成16(2004)年2月17日研究科委員会制定
1 研究指導教員(以下、「マル合教員」という。)の判定は、次の①、②、③、④、⑤項によって行う。
  マル合教員の基礎資格は、佐賀大学教員選考基準第2条に掲げる教授とする。
  ただし、准教授の中で業績優秀な者については、考慮することができる。
  ① 教職経験年数は、10年以上を原則とする。
  ただし、研究業績あるいは実技関係の業績の優秀な者については、教職経験がない者もマル合教員と判定することがある。業績の優秀な者とは、各専攻の授業科目の研究指導及び授業を担当する上での知識と教育上の見識及び能力を有し、次のいずれかに該当する者とする。
(イ) 博士の学位(外国におけるこれと同等と認められる学位を含む。以下同じ。)を有し、博士論文を著書あるいは学術誌で公刊している者
(ロ) 博士の学位に相当する研究業績を有し、研究業績を著書(単著)として公刊している者
    (ハ) 公募展や演奏会、競技会での入賞歴か入賞指導歴を有する者
② 著書・論文等    文系、理系は、著書・論文等(共著を含む。以下同じ。)合わせて20編以上とする。このうちに、レフリー付き又は指名依頼による学術論文を必ず含み、かつ、最近5ケ年間に学術論文を有すること。実技系においても、著書・論文等2編以上を有すること。なお、発明・特許、文献の翻訳、資料の翻訳、資料集・資料目録の解題と作成、注釈、注解の仕事も、評価の対象とする。
③ 実技    実技系は、演奏発表等20以上、作品20以上、指導による優秀成績獲得数10以上とする。競技歴は、これに準ずる。なお、全国規模で評価できる業績が望ましい。
④ 教科教育担当教員は、教科教育関係論文等20編以上とする。又は、教科教育関係論文等10編以上を有し、それに専門論文、実技関係業績を加えて、総合的に、文系、理系、実技系のマル合教員の水準に達しているものであること。
 ⑤ 著書・論文等の編数や実技の点・回数については、次の点を考慮する。
  (イ) 博士の学位
  (ロ) 単著の専門書
  (ハ) 公募展、演奏会、競技会での入賞・入選歴、入賞・入選指導歴
  (ニ) 専攻分野の特性.
2 研究指導補助教員(以下、「合教員」という。)の判定は、次の①、②、③、④項によって行う。
  合教員の基礎資格は、佐賀大学教員選考基準第3条に掲げる准教授以上とする。
  ただし、講師及び助教の中で業績優秀な者については、考慮することができる。
① 著書・論文等    文系、理系は、著書・論文等合わせて10編以上とする。このうちに、レフリー付き又は指名依頼による学術論文を必ず含み、かつ、最近5ケ年間に学術論文を有すること。実技系においても、著書・論文等1編以上を有することが望ましい。なお、評価の対象には、1の②を準用する。
② 実技    実技系は、演奏発表等10以上、作品10以上、指導による優秀成績獲得数5以上とする。競技歴は、これに準ずる。
③ 教科教育担当教員は、教科教育関係論文等10編以上を必要とする。ただし、教育実践やこれに係わる教育研究上の業績については考慮する。
 ④ 著書・論文等の編数や実技の点・回数については、次の点を考慮する。
  (イ) 博士の学位
  (ロ) 単著の専門書
  (ハ) 公募展、演奏会、競技会での入賞・入選歴、入賞・入選指導歴
  (ニ) 専攻分野の特性
3 教職経験年数    4年制大学(大学共同利用機関法人を含む。助手を含む。以下同じ。)、短期大学、高等専門学校の常勤在職期間は、そのまま計算する。義務教育諸学校、高等学校、教育委員会等の常勤在職期間は、2分の1として換算する。
  4年制大学、短期大学、高等専門学校における非常勤講師経験年数は、2分の1として換算する。
  研究所等の研究機関や博物館、史・資料館等の常勤在職期間を、換算することを考慮する。
  上記以外の教育機関の常勤在職期間を、換算することがある。
  外国における教育機関や研究機関等在職については、上記を準用する。
   附 則
1 この基準は、平成16年2月17日から施行する。
2 研究科委員会に所属している教員の昇任人事には、この基準を適用する。
3 教授会に所属し、研究科委員会には所属していない教員が新たに所属するにあたっては、この基準を適用する。
4 研究科委員会に所属予定の教員(新規採用人事)の選考にあたっては、佐賀大学教授会通則第3条に基づき、教授会が採用の可否を決定し、採用予定者について研究科委員会で、大学院担当の可否を決定する。
   附 則(平成18年12月6日改正)
 この規程は,平成19年4月1日から施行する。