佐賀大学 規程集

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国立大学法人佐賀大学研究費の不正使用等に係る調査委員会等設置規程
(平成26年12月24日制定)
(趣旨)
第1条 この規程は,国立大学法人佐賀大学研究費不正使用防止規則(平成19年3月22日制定。以下「規則」という。)第11条の規定に基づき,国立大学法人佐賀大学(以下「本法人」という。)における研究費の不正使用等に係る調査委員会の設置等に関し,必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規程において,次に掲げる用語の意義は,当該各号の定めるところによる。
(1) 研究費 次に掲げるものをいう。
イ 規則第2条第2項に定める競争的資金等
ロ 規則第2条第3項に定める運営費交付金等
(2) 構成員 本法人と雇用関係を有する者
(3) 不正使用等 次に掲げるものをいう。
イ 故意若しくは重大な過失により研究費を本来の用途以外に使用すること。
ロ 虚偽の請求に基づき研究費を支出すること。
ハ 法令等に違反して研究費を支出すること。
ニ 偽りその他不正の手段により競争的資金等を受給すること。
(4) 最高管理責任者 規則第3条第1項に定める者
(5) 統括管理責任者 規則第4条第1項に定める者
(6) 配分機関 規則第2条第2項に定める競争的資金等を配分する機関
(調査委員会の設置)
第3条 統括管理責任者は,通報,検査又は監査等により,構成員による研究費の不正使用等又はその疑いがある事案が発生した場合は,速やかに調査委員会を設置し,次に掲げる事項を行うものとする。
(1) 予備調査
(2) 調査
(3) 調査中における一時的執行停止
(4) 不正使用等の認定
(5) 再調査
(調査委員会の構成等)
第4条 調査委員会は,次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 統括管理責任者
(2) 調査対象者の所属する部局から統括管理責任者が指名する教員 若干人
(3) 調査対象者の所属する部局以外から統括管理責任者が指名する教員 若干人
(4) 総務部長
(5) 財務部長
(6) 学術研究協力部長
(7) 弁護士等の学外の有識者のうちから統括管理責任者が必要と認めた者 若干人
2 前項第2号,第3号及び第7号の委員の選定に当たっては,調査対象事案に利害関係を有しない者とすること。
3 第1項第1号の規定にかかわらず,統括管理責任者が調査対象事案に利害関係を有する場合においては,本規程中「統括管理責任者」とあるのは,「最高管理責任者」と読み替えるものとする。
(委員長)
第5条 調査委員会に委員長を置き,前条第1項第1号の委員をもって充てる。
2 委員長は,調査委員会を招集し,その議長となる。
3 委員長に事故があるときは,あらかじめ委員長が指名した委員が,その職務を代行する。
(会議)
第6条 調査委員会は,委員長が必要と認める都度開催する。
2 調査委員会は,委員の3分の2以上の出席がなければ,議事を開き,議決することができない。
3 調査委員会の議事は,出席した委員の3分の2以上をもって決する。
(予備調査)
第7条 調査委員会は,通報の受付,検査又は監査等による指摘(以下「通報の受付等」という。)から30日以内に,通報等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断する。
2 第1項の判断の結果については,最高管理責任者に報告する。
3 最高管理責任者は,前項の結果について,通報者及び調査対象者に対し,文書により通知しなければならない。ただし,通報者が匿名を希望したときは,通報者の氏名は秘匿するものとする。
(調査)
第8条 調査委員会は,予備調査において調査が必要と判断された場合は,次に掲げる事項について調査するものとする。
(1) 不正使用等の有無
(2) 不正使用等に関与した者及び関与の程度
(3) 不正使用等の内容
(4) 不正使用等の相当額等
(5) その他必要な事項
2 調査委員会は,調査にあたって次に掲げる事項を行うことができる。
(1) 通報者及び調査対象者並びにその他関係者(以下「通報者等」という。)からの聴取
(2) 各種関係書類の精査
(3) その他調査に必要な事項
3 通報者等は,調査委員会の調査にあたっては,誠実に協力しなければならない。
4 通報者等は,調査委員会から資料の提出を求められたときは,これに応じなければならない。
5 調査委員会は,調査に関連があると判断したときは,調査対象者の当該研究費のほか,その他の研究費についても調査の対象に加えることができる。
(調査中における一時的執行停止)
第9条 調査委員会は,前条の調査に基づき調査対象者に対し,必要に応じて研究費の使用停止を命ずることができる。
(不正使用等の認定)
第10条 調査委員会は,不正使用等の有無について認定を行うものとする。
2 調査委員会は,不正の事実を一部でも認定した場合は,中間報告書を作成し,最高管理責任者に報告する。
3 調査委員会は,通報の受付等から原則150日以内に,第1項の認定を行い,最終報告書を作成し,最高管理責任者に報告する。ただし,合理的理由がある場合は,調査期間を延長することができる。
4 最高管理責任者は,第1項の認定結果について,通報者及び調査対象者に対し,文書により通知しなければならない。この場合,通報者が匿名を希望したときは,通報者の氏名は秘匿するものとする。
(不服申立て)
第11条 不正使用等を行ったと認定された調査対象者は,当該認定に対して不服があるときは,前条第4項の通知を受け取った日の翌日から14日以内に最高管理責任者に不服申立てをすることができる。ただし,同一理由による不服申立てを繰り返し行うことはできない。
(不服審査委員会)
第12条 最高管理責任者は,不服申立てを受理したときは,速やかに不服審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置するとともに,当該不服申立てを受理したことについて,通報者に対し,文書により通知するものとする。
2 審査委員会は,最高管理責任者が指名した者若干人により組織する。この場合,調査委員会の委員を指名してはならない。
3 審査委員会は,前条の不服申立ての主旨及び理由等を勘案し,再調査の必要性の要否を判断し,その結果を最高管理責任者に報告する。
4 最高管理責任者は,前項の報告を踏まえ,再調査の要否を決定する。
(再調査)
第13条 最高管理責任者は,前条第4項に基づき再調査を決定したときは,その理由を添え,調査委員会に再調査を命じなければならない。
2 調査委員会は,前項の理由を勘案し,再調査を行い,不正使用等の有無について認定し,その結果を最高管理責任者に報告する。
3 最高管理責任者は,前項の認定結果について,通報者及び調査対象者に対し,文書により通知しなければならない。この場合,通報者が匿名を希望したときは,通報者の氏名は秘匿するものとする。
4 通報者又は調査対象者は,前項の認定の結果に対して異議を申し立てることはできない。
(配分機関への報告及び調査への協力等)
第14条 最高管理責任者は,調査対象事案が競争的資金等の場合は,次に掲げる事項を行わなければならない。
(1) 第7条第1項の調査の要否について,通報の受付等から30日以内に,配分機関に報告すること。
(2) 調査の実施に際し,調査方針,調査対象及び方法等について配分機関に報告,協議すること。
(3) 通報の受付等から210日以内に,調査結果,不正使用等発生要因,不正使用等に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況,再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出すること。また,期限までに調査が完了しない場合であっても,調査の中間報告を配分機関に提出すること。
(4) 調査の過程であっても,不正使用等の事実が一部でも確認された場合には,速やかに認定し,配分機関に報告すること。
(5) 配分機関の求めに応じ,調査の終了前であっても,調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出すること。
(6) 配分機関の求めに応じ,調査に支障がある等,正当な事由がある場合を除き,当該事案に係る資料の提出又は閲覧,現地調査に応じること。
(公表)
第15条 最高管理責任者は,調査及び再調査の結果,不正使用等があったと認定した場合は,速やかに調査結果を公表するものとする。公表する内容は,次に掲げる事項とする。
(1) 不正使用等に関与した者の氏名・所属及び関与の程度
(2) 不正使用等の内容
(3) 不正使用等の相当額等
(4) 公表時までに行った措置の内容
(5) 調査委員の氏名・所属
(6) 調査の方法及び手順等
(7) その他必要な事項
2 前項第1号について,合理的な理由がある場合は,非公表とすることとし,次項及び第4項についても同様とする。
3 第1項各号の公表は,本法人ホームページにおいて行うものとする。
4 最高管理責任者は,第1項各号の調査結果について,処分も含めて,構成員に周知しなければならない。
(守秘義務)
第16条 この規程に定める研究費の不正使用等の調査等に関与した者は,職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
(事務)
第17条 調査委員会の事務は,財務部財務課が行う。
(雑則)
第18条 この規程に定めるもののほか,必要な事項は学長が別に定める。
 
 
附 則 
 この規程は,平成26年12月24日から施行する。