佐賀大学 規程集

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国立大学法人佐賀大学における公正な研究活動の推進に関する規程
(平成27年2月27日制定)
目 次
第1章 総則 
(目的) 
第1条 この規程は,国立大学法人佐賀大学(以下「本法人」という。)における公正な研究活動を推進するために必要な事項を定めることにより,研究倫理の向上及び不正行為の防止等を図り,もって本法人としての社会的責任を果たすとともに,社会からの信頼に応えることを目的とする。  
(定義) 
第2条 この規程において,次に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。  
(1) 研究活動 研究計画の立案及び実施,成果の発表及び評価の過程における行為並びにそれらに付随する全ての事項をいう。 
(2) 研究者 教職員,学生その他本法人において研究活動を行う全ての者をいう。 
(3) 教職員 本法人が定める就業規則に基づき雇用されている者をいう。 
(4) 不正行為 研究活動における次のいずれかに該当する行為をいう。ただし,悪意のない誤り,意見の相違及び当該研究分野の一般的慣行によるデータ又は実験記録の取扱いである場合を除く。 
ア 捏造 存在しないデータ,研究結果等を作成すること。  
イ 改ざん 研究資料,研究機器又は研究過程を変更する操作を行い,データ及び研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。  
ウ 盗用 他者のアイディア,分析・解析方法,データ,研究結果,論文又は用語を,当該他者の了解又は適切な表示なく流用すること。  
エ その他不適切な行為  
オ アからエまでに掲げる行為の証拠を隠滅し,又は立証を妨げること。  
(5) 通報 不正行為又は不正行為の疑いに関する通報をいう。 
(6) 悪意に基づく通報 被通報者を陥れるため又は被通報者が行う研究を妨害するためなど,専ら被通報者に何らかの損害を与えること及び被通報者が所属する機関等に不利益を与えることを目的とした通報をいう。
(7) 相談 通報の意思を明示しない相談をいう。 
(8) 通報者 通報を行った者をいう。 
(9) 被通報者 通報者による通報の対象者をいう。 
(10) 配分機関 本法人に対して,競争的資金,基盤的経費その他の予算の配分又は措置を行う機関をいう。 
(11) 部局 事務局,産学・地域連携機構,アドミッションセンター,キャリアセンター,学生支援室,国際交流推進センター,各学部(理工学部を除き,学部附属の教育施設及び研究施設を含む。),学校教育学研究科,工学系研究科,全学教育機構,保健管理センター,共同利用・共同研究拠点及び各学内共同教育研究施設をいう。 
(12) 部局長 前号に規定する部局の長をいう。 
(研究者の責務) 
第3条 研究者は,誇りと高い倫理性を保持し,次に掲げる事項を研究活動の行動基準としなければならない。  
(1) 不正行為を行わないこと。 
(2) 不正行為に加担しないこと。 
(3) 周りの者に対して不正をさせないこと。 
2 研究者は,この規程に基づく指示又は調査等に誠実に対応しなければならない。  
3 研究者は,研究者に求められる倫理規範を修得等させるための教育(以下「研究倫理教育」という。)を履修するとともに,指導的立場の研究者は,学生及び若手研究者に対する研究倫理教育及び啓発を実施しなければならない。  
4 研究者は,研究活動の正当性を証明するとともに,第三者による検証可能性を確保するため,実験・観察記録ノート,実験データその他の研究資料等を一定期間適切に保存・管理し,必要な場合には開示しなければならない。  
第2章 推進体制 
(最高責任者) 
第4条 学長は,本法人の運営・管理における最高責任者として,公正な研究活動を推進するための適切な措置を講じる。  
(統括責任者) 
第5条 研究を担当する理事(以下「研究担当理事」という。)は,研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し,本法人全体を統括する実質的な権限と責任を有する者として学長を補佐し,公正な研究活動を推進するための適切な措置を講じる。  
(部局責任者) 
第6条 部局長は,当該部局における研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関する責任者として,公正な研究活動を推進するための適切な措置を講じる。  
(研究倫理教育責任者) 
第7条 部局長は,当該部局における研究倫理教育に関する責任者として,広く研究活動に携わる者を対象として,研究者の基本的責任,研究活動に対する施設等の研究者の行動規範のほか,研究活動に関して守るべき作法についての知識及び技術についての教育を定期的に行わなければならない。  
(研究公正委員会) 
第8条 本法人に,不正行為に対応し,公正な研究活動を推進するため,研究公正委員会を置く。  
2 研究公正委員会は,次に掲げる業務を行う。  
(1) 公正な研究活動の推進に係る基本的な方針の策定及び総括に関すること。 
(2) 公正な研究活動の推進に係る体制の整備に関すること。 
(3) 公正な研究活動の推進に係る教育及び啓発に関すること。 
(4) 公正な研究活動の推進に係る施策の検証に関すること。 
(5) 不正行為の調査方針の策定及び認定に関すること。 
(6) 不服申立ての審査に関すること。 
(7) その他公正な研究活動の推進に関すること。 
3 研究公正委員会は,次に掲げる者をもって組織する。  
(1) 研究担当理事 
(2) 企画・総務担当理事 
(3) 研究費不正防止計画推進委員会委員長 
(4) 教職員のうちから学長が指名した者 6人 
(5) 学外者のうちから学長が指名した者 若干人 
(6) 財務部長 
(7) 学術研究協力部長 
(8) その他学長が必要と認めた者 
4 前項の規定にかかわらず,学長が必要と認める場合には,研究担当理事に代えて,他の理事を委員に指名することができる。  
5 第3項第4号及び第5号の委員は,学長が任命又は委嘱する。  
6 第3項第4号及び第5号の委員の任期は2年とし,再任を妨げない。ただし,委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は,前任者の残任期間とする。  
7 研究公正委員会に委員長を置き,研究担当理事又は第4項に規定する理事をもって充てる。  
8 委員長に事故があるときは,委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代行する。  
9 委員長は,研究公正委員会を招集し,その議長となる。  
10 研究公正委員会は,委員の3分の2以上の出席がなければ,議事を開くことができない。  
11 研究公正委員会の議事は,出席した委員の過半数をもって決し,可否同数のときは,委員長の決するところによる。  
12 委員長が必要と認めたときは,委員会に委員以外の者の出席を求め,説明又は意見を聴くことができる。  
第3章 通報等 
(通報等の受付窓口) 
第9条 通報又は相談(以下「通報等」という。)への迅速かつ適切な対応を行うため,本法人に受付窓口を置く。  
2 受付窓口は,国立大学法人佐賀大学公益通報規程(平成18年4月5日制定)第3条に規定する窓口とする。  
(通報等の受付方法) 
第10条 不正行為又は不正行為の疑いが存在すると思料する者は,何人も,前条に規定する受付窓口に通報等を行うことができる。  
2 通報等は,書面,電話,FAX,電子メール又は面会によるものとする。  
3 通報は,原則として顕名によるものとし,次に掲げる事項を明示しなければならない。  
(1) 不正行為を行ったとする研究者の氏名又はグループの名称 
(2) 不正行為の態様及び事案の内容等 
(3) 不正とする科学的な合理性のある理由 
4 前項の規定にかかわらず,匿名による通報が行われたときは,受付窓口は,研究担当理事と協議の上,当該通報を信ずるに足りる相当の理由,証拠等があるときに限り,これを通報として受け付けることができる。ただし,この場合には,次項,第6項,第13条第5項,第13条第6項,第14条第8項,第14条第10項,第16条第3項及び第18条第3項に規定する通知は行わないものとする。  
5 受付窓口は,通報を受け付けたときは,直ちに研究担当理事にその内容を報告するとともに,速やかに通報を受け付けた旨を通報者に通知しなければならない。  
6 受付窓口は,相談を受けたときは,当該相談が通報に当たり,かつ相談者が通報の意思を明示したときは,これを通報として受け付け,直ちに研究担当理事にその内容を報告するとともに,速やかに受け付けた旨を相談者に通知しなければならない。  
7 研究担当理事は,前2項の報告を受けたときは,その内容を直ちに学長に報告する。  
8 研究担当理事は,不正行為が行われようとしている,又は不正行為を求められているという通報等については,その内容を確認・精査し,相当の理由があると認めたときは,被通報者に警告を行うとともに,被通報者が所属する部局の長に通知する。  
9 本法人の役員又は受付窓口以外の教職員が,通報等を受けたときは,直ちに受付窓口に連絡する,又は当該通報等を行った者に対し,受付窓口に通報等を行うよう助言しなければならない。  
(通報以外の取扱い)
第11条 研究担当理事は,前条第6項において,相談者が通報の意思を明示しない場合にも,相談の内容を確認・精査し,相当の理由があると認めたときは,当該事案の調査を開始することができる。  
2 研究担当理事は,学会等の科学コミュニティ,報道その他の方法により不正行為の疑いが指摘された場合には,通報があった場合に準じて取り扱うことができる。  
3 研究担当理事は,不正行為の疑いがインターネット上に掲載されていることを確認した場合には,通報があった場合に準じて取り扱うことができる。ただし,不正行為を行ったとする研究者,グループ,不正行為の態様,事案の内容等が明示され,かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。  
(通報処理体制等の公表) 
第12条 研究担当理事は,受付窓口の名称,場所,連絡先及び受付の方法その他必要な事項をホームページへの掲載その他広く周知を図ることができる方法により公表する。  
第4章 調査 
(予備調査) 
第13条 研究担当理事は,第10条第5項及び第6項の規定による報告を受けたとき又は第11条の規定により調査を行うことを決定したときは,速やかに被通報者が所属する部局の長(被通報者が本法人以外の機関等に所属する者であるときは,その施設・設備の利用を認めた部局長。以下同じ。)に,通報内容の合理性及び調査可能性等についての調査(以下「予備調査」という。)を行わせる。ただし,学長が特に必要と認めた場合は,学長が指名する理事に予備調査を行わせることができる。  
2 部局長は,必要と認めた場合は,委員会等を設置して予備調査を行うことができる。  
3 部局長は,通報を受け付けた日から30日以内に,予備調査の結果を研究担当理事に報告する。  
4 研究担当理事は,予備調査の結果に基づき,更に本格的な調査(以下「調査」という。)を行うか否かを直ちに決定する。  
5 研究担当理事は,調査を行うことを決定したときは,その旨を速やかに通報者及び被通報者に通知するとともに,学長並びに文部科学省及び配分機関(以下「文部科学省等」という。)に報告する。  
6 研究担当理事は,調査を行わないことを決定したときは,その旨を理由とともに速やかに通報者に通知する。この場合,予備調査に係る資料等を保存し,配分機関及び通報者の求めに応じ開示するものとする。  
(調査委員会) 
第14条 研究担当理事は,前条第4項の規定により調査を行うことを決定したときは,直ちに,研究公正委員会の下に調査委員会を設置し,調査を行うことを決定した日から30日以内に調査を開始しなければならない。  
2 調査委員会は,通報事案ごとに設置するものとし,次に掲げる者をもって組織する。  
(1) 研究担当理事 
(2) 被通報者が所属する部局の長 
(3) 通報事案に関連する研究分野の専門的知識を有する教員 
(4) 通報事案に関連する研究分野の専門的知識を有する学外者 
(5) 弁護士,弁理士等法律の専門的知識を有する学外者 
(6) 財務課長 
(7) 研究協力課長 
(8) その他研究担当理事が必要と認めた者 
3 調査委員会の委員の過半数は,前項第4号及び第5号の委員でなければならない。  
4 第2項第3号から第5号までの委員は,研究担当理事の指名に基づき,学長が任命又は委嘱する。  
5 調査委員会の委員の任期は,その任務が終了するまでとし,委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は,前任者の残任期間とする。  
6 調査委員会に委員長を置き,研究担当理事をもって充てる。  
7 第8条第8項から第12項までの規定は,調査委員会に準用する。  
8 研究担当理事は,調査委員会を設置したときは,調査委員の氏名及び所属を速やかに通報者及び被通報者に通知するとともに,学長及び文部科学省等に報告する。  
9 通報者及び被通報者は,研究担当理事に対し,前項の通知を受け付けた日から10日以内に,理由を付して異議申立てをすることができる。  
10 研究担当理事は,前項の異議申立てがあったときは,その内容を審査し,妥当であると判断したときは,当該異議申立てに係る委員を交代させる等必要な措置を講じるとともに,その旨を速やかに通報者及び被通報者に通知する。  
11 調査委員会は,調査に必要な権限を有するものとし,通報者,被通報者及びその他関係者は,調査委員会の調査に対し,誠実に協力しなければならない。  
12 調査委員会委員長は,調査の開始の日から150日以内に,調査結果を研究公正委員会委員長に報告しなければならない。  
(調査方法等) 
第15条 調査は,通報事案に係る研究活動に関する論文,実験・観察ノート,生データ等の各種資料の精査,関係者のヒアリング及び再実験の要請等により行う。この場合,被通報者に書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。  
2 被通報者は,調査において,通報事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には,自己の責任において,当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続にのっとって行われたこと及び論文等が適切な表現で書かれたものであることを,科学的根拠を示して説明しなければならない。  
3 研究担当理事は,調査において有益かつ必要と認めたときは,通報事案に係る研究活動のほか,調査に関連した被通報者の他の研究活動を調査の対象に含めることができる。  
4 研究担当理事は,調査に当たって,証拠となる資料等を保全する措置をとることができる。  
5 学長は,調査の実施決定後,調査結果の報告を受けるまでの間,被通報者に対し,通報事案に係る研究費の使用を停止する等必要な措置を講じることができる。  
6 研究担当理事は,他の機関や学協会等の科学コミュニティに調査を委託すること又は調査を実施する上での協力を求めることができる。この場合において,第13条から第20条までの規定は,委託された機関等又は調査に協力する機関等に準用するものとする。  
7 研究担当理事は,文部科学省等の求めに応じ,調査の終了前であっても,調査の中間報告を提出するものとする。  
8 学長は,調査事案が漏えいした場合,通報者及び被通報者の了解を得て,調査中にかかわらず,調査事案について公表することができる。ただし,通報者又は被通報者の責により漏えいした場合は,当該者の了解は不要とする。  
第5章 認定 
(認定) 
第16条 研究公正委員会は,第14条第12項の規定による報告を受けたときは,速やかに次に掲げる事項の認定を行わなければならない。  
(1) 不正行為か否か。 
(2) 不正行為と認定した場合は,その内容,不正行為に関与した者及び関与の度合い,不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割 
(3) 不正行為が行われなかったと認定した場合は,通報が悪意に基づくものであったか否か。 
2 前項第3号の認定を行う場合は,通報者に書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。  
3 研究担当理事は,認定を終了したときは,認定の結果を速やかに通報者及び被通報者(被通報者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。)に通知するとともに,学長,被通報者が所属する部局の長及び文部科学省等に報告する。  
4 研究担当理事は,悪意に基づく通報と認定されたときは,併せて,通報者が所属する部局の長に報告する。  
(認定の方法等) 
第17条 研究公正委員会は,調査によって得られた物的・科学的証拠,証言及び被通報者の自認等の諸証拠を総合的に判断して,不正行為か否かの認定を行う。ただし,被通報者の自認を唯一の証拠として不正行為と認定することはできない。  
2 研究公正委員会は,不正行為に関する証拠が提出された場合には,被通報者の説明及びその他の証拠によって,不正行為の疑いが覆されないときは,不正行為と認定する。  
3 研究公正委員会は,被通報者が,生データ,実験・観察ノート及び実験試料・試薬等の不存在等,本来存在するべき基本的な要素の不足により,不正行為の疑いを覆すに足る証拠を示せない場合は不正行為とみなす。  
4 前項の規定にかかわらず,次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は,この限りではない。  
(1) 被通報者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず,災害等その責によらない理由により,前項に規定する基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合 
(2) 生データ,実験・観察ノート及び実験試料・試薬等の不存在が,研究分野の特性に応じた合理的な保存期間又は本法人が定める保存期間を超えることによるものである場合 
(不服申立て) 
第18条 不正行為と認定された被通報者又は悪意に基づく通報と認定された通報者(被通報者の不服申立ての審査において悪意に基づく通報と認定された者を含む。以下同じ。)は,第16条第3項の規定による通知を受けた日から14日以内に,研究担当理事に対し,書面により不服申立てをすることができる。ただし,その期間内であっても,同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
2 第13条に規定する予備調査の結果,調査を行わないことが決定された場合,通報者は,その決定について,前項の規定に準じて不服申立てをすることができる。   
3 研究担当理事は,不正行為と認定された被通報者から不服申立てを受けたときは,その旨を通報者に通知するとともに,学長,不正行為と認定された被通報者が所属する部局の長及び文部科学省等に報告する。  
4 研究担当理事は,悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てを受けたときは,その旨を被通報者に通知するとともに,学長,悪意に基づく通報と認定された通報者が所属する部局の長及び文部科学省等に報告する。  
(不服申立ての審査及び再調査) 
第19条 研究担当理事は,前条第1項の不服申立てを受けたときは,研究公正委員会に不服申立ての審査を行わせる。  
2 学長は,不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものと認めたときは,研究公正委員会委員の交代若しくは追加又は研究公正委員会に代えて他の者に審査をさせることができる。  
3 研究公正委員会は,不服申立ての趣旨及び理由等を勘案し,当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。  
4 前項の場合,研究担当理事は,当該不服申立てが事案の引き延ばし又は認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものであると判断したときは,以後の不服申立てを受け付けないことができる。  
5 研究担当理事は,研究公正委員会が再調査を行うことを決定したときは,その旨を理由とともに直ちに不正行為と認定された被通報者又は悪意に基づく通報と認定された通報者(以下「被認定者」という。)に通知するとともに,学長,被認定者が所属する部局の長及び文部科学省等に報告する。  
6 研究担当理事は,研究公正委員会が再調査を行うことを決定したときは,被認定者に対し,第16条第1項各号に規定する認定結果を覆すに足る資料の提出その他当該事案の速やかな解決に必要な協力を求めるものとし,被認定者が必要な協力を行わないときは,再調査を行わず,審査を打ち切ることができる。  
7 再調査を行うに当たっては,第14条及び第15条の規定を準用する。  
8 研究担当理事は,再調査を行わず,審査を打ち切ることを決定したときは,その旨を理由とともに直ちに被認定者に通知するとともに,学長,被認定者が所属する部局の長及び文部科学省等に報告する。  
(再認定) 
第20条 研究公正委員会は,不正行為と認定された被通報者から不服申立てを受けた日から50日以内に,第16条第1項各号に規定する認定結果を覆すか否かを決定し,研究担当理事は,その旨を不正行為と認定された被通報者に通知するとともに,学長,被通報者が所属する部局の長及び文部科学省等に報告する。  
2 研究公正委員会は,悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てを受けた日から30日以内に,第16条第1項各号に規定する認定結果を覆すか否かを決定し,研究担当理事は,その旨を悪意に基づく通報と認定された通報者に通知するとともに,学長,悪意に基づく通報と認定された通報者が所属する部局の長及び文部科学省等に報告する。  
3 被認定者は,前2項の決定に対して不服を申し立てることはできない。  
(認定結果の公表等) 
第21条 学長は,第16条第1項各号に規定する認定(第18条第1項に規定する不服申立てがあった場合は,前条第1項に規定する再認定)において,不正行為と認定したときは,個人情報又は知的財産の保護等不開示に合理的な理由がある場合を除き,原則として速やかに認定結果を公表する。この場合において,被認定者から公表事項についての意見があるときは,その意見を付して公表するものとする。  
2 学長は,第16条第1項各号に規定する認定(第18条第1項に規定する不服申立てがあった場合は,前条第1項に規定する再認定)において,不正行為が行われなかったと認定したときは,原則として,認定結果の公表は行わない。ただし,認定事案が外部に漏えいしていた場合,論文等に故意によるものでない誤りがあった場合及び前条第2項の規定により悪意に基づく通報と認定したときは,認定結果を公表する。  
第6章 措置 
(措置)  
第22条 学長は,第16条第1項各号に規定する認定(第18条第1項に規定する不服申立てがあった場合は,第20条第1項又は第2項に規定する再認定)において,不正行為と認定したとき又は悪意に基づく通報と認定したときは,被認定者に対し,当該不正行為の重大性の程度に応じて,速やかに,本法人規則等に基づき適切な措置を講じるものとする。  
2 学長は,第16条第1項各号に規定する認定(第18条第1項に規定する不服申立てがあった場合は,第20条第1項に規定する再認定)において,不正行為が行われなかったと認定したときは,被通報者の教育研究活動の正常化及び名誉回復のために,適切な措置を講じるものとする。  
第7章 責務 
(不利益取扱いの禁止) 
第23条 学長は,相当な理由なしに,単に通報がなされたことのみをもって,被通報者の研究活動を部分的又は全面的に禁止し,又は解雇,降格,減給その他の不利益な取扱いをしてはならない。  
2 学長は,悪意に基づく通報であることが判明しない限り,単に通報したことを理由に,通報者に対し,解雇,降格,減給その他の不利益な取扱いをしてはならない。  
(秘密保持義務) 
第24条 受付窓口は,通報等を受け付ける場合,秘密を守るための適切な方法を講じなければならない。  
2 通報事案に関与した者は,関係者の名誉,プライバシーその他の人権を侵害することのないように配慮するとともに,職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も,同様とする。  
3 調査関係者は,調査対象における公表前のデータ,論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が,調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮しなければならない。  
(利益相反関係者の排除) 
第25条 受付窓口及び調査関係者は,自己との利害関係を持つ事案に関与してはならない。  
第8章 雑則 
(事務) 
第26条 この規程に関する事務は,関係部局の協力を得て学術研究協力部研究協力課が行う。  
(その他) 
第27条 この規程に定めるもののほか,この規程の実施に関し必要な事項は,「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン(平成26年8月26日文部科学大臣決定)」によるほか,学長が別に定める。  
 
 
附 則 
 この規程は,平成27年4月1日から施行する。 
附 則(平成28年3月25日改正) 
 この規程は,平成28年4月1日から施行する。 
附 則(平成28年5月11日改正) 
 この規程は,平成28年5月11日から施行し,平成28年4月1日から適用する。